ちずらぼのちずらぶ

国ごとに公表されてきた船の事故調査報告書をまとめて検索できる英文のサイトが日本に開設され、船員らに重宝されている。
日本の運輸安全委員会が各国の事故調査機関に呼び掛け、取り組みを評価した主要な七カ国が応じた。
こうした情報提供の仕組みは世界で初めてという。

サイトは「船舶事故ハザードマップ・グローバル版」。
オーストラリア、フランス、オランダ、英国、米国、ニュージーランド、カナダの事故調査機関が一九九〇年以降に公表した報告書四百六十二件を掲載している。

これら七カ国は規制当局から独立した先進的な事故調査機関を持っており、原因や対策を共通財産にする趣旨に賛同した。
運輸安全委は各国の報告書を編集し、検索ソフトを開発。世界地図に事故の発生場所を示し、報告書の概要や全文を閲覧できる。
衝突や火災、転覆、乗り上げといった事故形態別、海域別の検索も可能だ。

公海上の同じ海域で事故が相次いだ場合、船籍国が違えばそれぞれの国が別々に報告書を作成、公表している。
他国籍船が安全の参考にしたくても、各報告書にたどり着きにくく、「各国ばらばらの発表で不便」との声が運輸安全委に寄せられていた。
運用を始めた四月には、早くも七百件のアクセスがあった。

これに先立ち運輸安全委は一年前、船舶事故一万五千件をまとめた日本語のサイト「船舶事故ハザードマップ」をスタート。
一五〇トン以上の船の報告書は順次、英文の公開も始めている。
潮流の速さや漁場、ノリの養殖位置などの地域情報も盛り込み、日本の沿岸に不案内な外国人船員にも好評だ。
月間のアクセスは数千件に上る。

グローバル版について、運輸安全委は報告書を提供してくれる国を広げたい考え。
後藤昇弘委員長は「国際会議で海外に紹介し、利用促進を図りたい。各国の事故調査の高度化にも寄与したい」と話す。

（東京新聞より）
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これは評価されるべき取組だろう。
事故調査報告書が共有されることは船舶の安全に寄与することになるはずだ。
「船舶事故ハザードマップ」というネーミングも分かりやすい。

船籍国が違えばそれぞれの国が別々に報告書を作成というのは現状の仕組みでは仕方がないことなのだろう。
だからこそその取組が意味を持つわけだが、現在日本を含めて8カ国の参加。
気になるのは多くの船籍が帰属するリベリアとパナマが加わっていないことか。

運輸安全委員会では今後報告書を提供してくれる国を広げる意向を持っていることから、徐々に共有対象は広がっていくはず。
利用促進も含めて、少しずつでも進んでいけばいい。

船舶事故ハザードマップはこちら。
そしてグローバル版はこちら。