ちずらぼのちずらぶ

政府は１６日、自動車の自動運転技術の開発促進に向け、道路形状や交通状況まで詳細に把握できるデジタル地図「ダイナミックマップ」の構築について、開発に本格着手する方針を固めた。安全性向上や渋滞緩和に効果がある自動運転車の需要は高まるのは必至。政府は官民一体で激化する技術開発の国際競争を勝ち抜く構えだ。

自動運転では、自動車自体が最適な判断を下す人工知能（ＡＩ）が搭載されるが、判断材料となる交通や路面状況などの詳細な情報が欠かせない。ドイツの自動車メーカーなど、民間のデジタル地図企業を傘下に収めるケースもあるが、日本ではまず政府が先頭に立って地図情報の開発を進める。

開発するダイナミックマップは、自動運転を実現するために必要となる（１）交通規制や交通管理の状況（２）他の車両や歩行者の動き（３）道路周辺の構造物などの環境（４）衛星などを活用した位置情報－などが統合されたデジタル地図データベース。地図情報と車両に搭載されたセンサーで取得する情報を組み合わせ、ＡＩが運転を自動制御する。

警察庁や国土交通省、経済産業省などの５府省庁が、ダイナミックマップに関する情報システムの構築に向けた基礎調査を進めてきた。２０１６年度からは、データベース化を本格的に進め、実証実験を経て１８年度からの運用開始を目指す。

政府は新たな成長戦略でも、国家プロジェクトとしての自動運転技術開発の推進をうたっている。４日に京都市で開かれた国際会議で安倍晋三首相は「東京五輪とパラリンピックでは、自動運転車が走り回っているでしょう」として、２０年までの実用化を目指す考えを示していた。自動運転は交通安全や渋滞緩和だけなく、ドライバー不足の解消にも役立つと期待されている。国内の大手自動車メーカーも、来年以降の投入計画を相次いで打ち出している。

（SankeiBizより）
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ダイナミックマップについては、先日「ダイナミックマップ構築検討コンソーシアム」として、三菱電機、アイサンテクノロジー、インクリメント・ピー、ゼンリン、トヨタマップマスター、パスコ、三菱総合研究所の7社が内閣府より自動走行システムの実現に向けた調査検討事業を受託しており、国としての動きは出ていた。
政府主導での開発は、海外の地図メーカーが自動車メーカーと協働で先行的に動く中、国際競争の中で主導権を握る思惑があってのことだと思うが、その前に国内の調整も必要だろう。

現在国内では三菱電機も独自の技術開発で自動運転実現へのプロセスをリードしているが、地図関連ではゼンリンが高精度道路地図の整備に着手している他、インクリメントPやパイオニアが独自の動きを見せている。
それぞれの思惑や方向性、あるいは現在の動きをどう調整して落としどころを見つけるのかという問題もある。

また、政府主導での整備となれば、どこが主管になるのかという問題もある。
官庁横断型の組織を立ち上げるのが最も分かりやすい形になるが、これまでの経緯からは地図づくりを主管してきた国土地理院や、道路ネットワークデータベースを維持管理してきたデジタル道路地図協会（DRM）の存在も無視できない。

実証実験を経て2018年からの運用というのも現実的にはかなり無理がある。
一部地域（一部道路）で先行するということならまだしも、自動運転を支援できるレベルのデータを全国整備するとなると膨大な時間やコストがかかることは言うまでもない。

そしてもちろん、作りっぱなしでは運用できない。
走行の安全性を考えれば、全国のあらゆる道路のあらゆる変更が、限りなくリアルタイムに近い形で反映されなければならないだろう。
更新に関して言えば技術的にも未知数な部分が多い。
自動運転にあたっては、多くのセンサーを積んだ車自身がセンサーとなり、IoTビッグデータ問う形でプローブ等からリアルタイムで地図にフィードバックしていくことになるのだろうが、それにしても実証にはまだ時間が必要。

具体的な道筋が近々出てくるのだろうか。
今の段階では政府の目標を達成するのはかなり困難と思われるのだが。