ちずらぼのちずらぶ

岩手県大槌町の平野公三町長は30日、東日本大震災の津波で40人が犠牲となった旧役場庁舎を解体する方針を表明した。

また、255の復興事業のうち、そのまま継続するのは105事業にとどめ、既に終了したものなどを除き、全体の約３割に見直しが必要との考えを示した。今後、前町長が策定した復興計画の修正を本格化させる。

（日本経済新聞より）
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震災遺構を残そうという声は震災の直後には相当数あったが、こうした動きが減速している現状を示すかのように、当初は玄関部だけを遺構として保存する方向だった旧大槌町庁舎の解体が決まった。

8月の町長選で旧庁舎解体も含めた復興計画の見直しを訴えた平野氏が当選した時点で既定路線であり、選挙で示された町民の民意でもあるので、外野である我々がとやかく言う問題ではないだろう。
住民が自らの意思で自らが暮らしやすい街づくりを進めるのは当然のことだ。

震災遺構を保存するには、安全の確保も含めてそれなりの予算を割かねばならないことに加えて、大槌町旧庁舎のように多くの犠牲者があった場所については、住民感情への配慮も必要になる。
遺構保存は簡単なことではない。

その一方で、震災から4年半以上が経過した現在、復興途上にある地元を除けば震災は風化しつつある。
震災観光のような形で被災地を訪れる人に、震災の現実を伝える上で、震災遺構は言葉を越えて語りかける何かがあることも事実だ。

500年1000年先へ、そして日本全国へ津波の経験と教訓を伝えるために何かできることはないか。
遺構もその手段の一つと位置づけてて、総合的に考えていく必要があるのかも知れない。