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地震活動見通し　大地震後、「余震」という言葉は使わず（FNNニュース）

政府の地震調査委員会は、大きな地震直後に発表していた地震活動の見通しについて報告書をまとめ、今後は「余震」という言葉を使わずに、注意を呼びかける方向を打ち出した。
「余震」という言葉の代わりには「最初の大地震と同じ程度の地震」が再び発生する可能性への呼びかけを基本としている。
また、従来は大地震発生から1週間すぎたあとの余震発生確率を%で発表していたが、今後は「平常時の10倍」など倍率で表現するとしている。

この方針変更は4月の熊本地震を受けてのもので、最初のM6.5の地震の後に「震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」と発表したものの、その後本震（と推定された地震）より大きな地震（M7.3）が発生したことを省みてのこととなる。

確かに「余震」という言葉は本震より弱い地震をイメージさせる。
熊本地震の例のように、本震と思われた地震が実は前震で、その後さらに大きな本震が来るようなケースでの誤解を避けるための変更で、気象庁も今後この指針に従って対応していくとしている。

前回の教訓を生かすことは大事なことである。
しかしその一方で、1回だけの事例に基づいた安易な変更が続けば、情報の受け手は混乱することになる。
このケースで言えば、「これが本震で以降が余震とは限らないから注意喚起する」という理屈になるだろうが、むしろ「余震を注意喚起するが、場合によってはこれから本震が起きる可能性もある」とストレートに伝えた方が分かりやすいような気もするが。

（誤解がない）分かりやすさを追求することで、かえって分かりにくくなることもある、という点は、情報を出す側は常に考えておく必要があるのではないか。