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特集・平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震から６年　GEONETによる観測結果（国土地理院）

国土地理院が東北地方太平洋沖地震から6年の特集として、GEONETによる観測から、1年ごとの地殻変動の結果を公開している。

それによると、平成23年東北地方太平洋沖地震により牡鹿半島周辺で水平方向で5mを超える地殻変動が観測されたが、その後の余効変動により、5年後から6年後までのこの1年間で最大約6cmの変化が観測されており、本震前からの累積地殻変動は牡鹿半島周辺で6mを超える。

上下方向の変動では、地震により東北地方の太平洋沿岸で大きな沈降が観測され、牡鹿半島周辺では1mを超える沈降が認められた。
本震後は隆起に転じており、5年後から6年後までのこの1年間では最大約6cmの隆起が続いており、本震前から6年間の累積では牡鹿半島周辺で約70cmの沈降となっている。

公開されている資料はGEONETの最終解を基に地殻変動を計算していることから、本震前後の図は十数時間分の余効変動を含んだ変動量であり、本震翌日からの図も基準とした本震翌日のデータに十数時間分の余効変動の影響を含んだものとなっている。

図を追っていくと、本震のエネルギーのすさまじさを再認識させられる。
そしてその後も余効変動が続いていることや、、変動量は徐々に減っているものの、まだ続いていることも確認できる。

東北地方の太平洋沿岸では地震による大きな沈下から隆起に転じているため、本震後の測量を基に整備された港湾の岸壁の高さが隆起の影響で高くなりすぎて荷降ろしに障害が出るといった問題も発生している。

本震による大きな変動は測量作業にも影響を与えた。
変動量の大きさと影響範囲の広さから、国土地理院では測量の際に使用する基準点成果の公開を停止せざるを得なかった。

しかし地震後の復旧・復興作業の第一歩は測量である。
一刻も早い基準点の再測量と成果公開が求められる一方、長期間にわたって余効変動が続くことも予想されるため、急いで公開しても短期間で成果を再停止する事態は社会的影響を考えても避けなければならない。
そこで電子基準点による余効変動の観測結果から、将来蓄積される歪量を推定することにより、最適な成果改定時期を検討、さらに将来的な余効変動量を地震後の各電子基準点の観測データから得られた地殻変動の推移から対数関数の近似式を用いて推定することで基準点の早期再公開に結び付けた。
これが測地成果2011となっている。

日本列島はプレート境界付近に位置するため平時から地殻変動があるため、衛星測位により求められる位置も厳密には動いていくことになる。
測量においてはその影響を排除するために、変動した分を「元期」に合わせて補正するセミダイナミック方式を採用しており、その「元期」が測地成果2011となる。
国土地理院からは毎年地殻変動補正パラメータが公開されている。

日本で暮らす以上、大地が動くものであることを認識せざるをない。
そして、精密な測量がこうした「動く国土」を対象にしていることはもう少し知られてもいいかなとは思う。