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ＩｏＴ国際規格、日独主導　推進へ宣言署名（日本経済新聞）

欧州歴訪中の安倍晋三首相がドイツのハノーバーで開幕したCeBIT（IT見本市）をメルケル独首相と視察、開幕に先立ち両政府はハノーバー宣言を結んだが、その柱がIoTや次世代の自動車にかかわる国際規格づくりの日独協調だった。
いずれも地理空間情報と関わりの大きな分野であり、ドイツは伝統的に国際規格において強い影響力を持つことから、今後の規格づくりでの協力関係が期待できる。

中でも自動車分野において、自動運転に使う3D地図の開発手法の確立などで協調することが確認されているが、欧州の世界的地図ベンダーであるHEREと、日本で関連企業によるダイナミックマップ基盤企画（DMP）の技術提携を含めた官民協力に言及があったことは大きなトピックといえる。

自動運転向け3D地図の分野ではDMPが関連各社が参画するオールジャパン的な立ち位置で国内におけるデータ整備を進めており、国際規格における綱引きを欧州との間で繰り広げてきた経緯がある。
またここへきてHEREも日本への本格進出の足がかりとしてデータ作成においてパイオニアとの協業を発表していた。

今回の日独首脳の会談によりHEREとDMPが提携していくことは一つの既成事実となった。
具体的にどういう形の協力が進められるのかは現時点では未知数だが、2020年の自動運転実現に向けて3D地図の開発は加速することになりそうだ。