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2011.11.15
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カテゴリ:地図作成
東日本大震災で街並みを失った被災地を、新たな地図にどう表現したらいいのか。
地図会社が難題に向き合っている。

t_TKY201111070206.jpg

道路地図大手の昭文社は、津波に襲われた地域については3月11日以前の様子をほぼ再現した内容にする方針だ。

同社は都道府県ごとの道路地図「県別マップル」を発行する。
新たな情報を盛り込んだ最新版は毎年冬から春にかけて出している。

(asahi.comより)
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常に新しい地図を提供するのが地図会社のアイデンティティだけに、難しい問題。

民間の地図会社は独自に測量をすることはほとんどなく、基本的には国の測量成果の2次利用ににより、独自情報を追加して地図化している。
ところが、現状ではその地図の元になる測量成果がない。

国土地理院では復興用基図の測量は行ったものの、用途は復興用途に限られるため一般公開はしない。
従来の地形図(現在の電子国土基本図)については、ある程度復興の目処が立つまでは作らない予定。

これは、復興計画がままならない現状で正式な地図を作ることが様々な不利益をもたらすことによる。
例えば地盤沈下した土地をどうするのか。
再び陸化すればいいが、現状で海面下で水をかぶっていればそれは地図上で海という扱いになってしまう。
地形図は正式な面積の集計に使用されているため、この状態では市町村の面積は減少してしまい、地方交付税の金額に影響を与える。

街を元の場所に作るのか、高台移転するのか、あるいはその場でかさ上げするのか、このあたりも決まっていかないとならない。
こうした事情を考慮すれば、最低でも復興の形が見えるまでは新たな地図の作成はないだろう。

民間地図がその間をどうしのぐのか、なかなか悩ましい状況ではある。






Last updated  2011.11.15 03:04:30
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