ちずらぼのちずらぶ

仙台市は２１日、東日本大震災で被災して移転促進区域に指定された沿岸部の土地について、早ければ１１月にも買い取りを開始する、と発表した。
同区域内の居住者は防災集団移転の対象となっており、住民からは住宅再建資金とするため宅地の早期買い取りを求める声が相次いでいた。
自治体が被災した土地を買い取るのは、県内で初めてになる見込み。

土地の測量が１０月中旬にも完了するため、買い取りが可能になった。
同市は、土地の面積や境界を画定させるために通常行う土地所有者の立ち会いを省略。
測量に基づいて作成した面積確認書を所有者に示して同意を得る方法を採用し、作業時間を短縮した。

市は同日、蒲生北部地区の土地所有者２０３人（２３９筆）に確認書を発送し、面積画定手続きを開始。
１０月下旬までに、対象となる計約２４００人（約３４００筆）への発送が完了する。
市が示した土地境界と面積に住民が同意して売却を申し出れば、市が土地価格の鑑定を行い、売買契約を結ぶ。

（毎日jpより）
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大きな一歩だが、やっと動き始めたかなという印象。

移転か残留か、地番沈下した地域をどうするのか
様々な問題から街づくりの方針も決まらない中、住民は疲弊を重ねている

復興に時間がかかることは理解するにしても、被災住民の生活は一刻も早く立て直さなければならない。
もう少しスピード感を持って臨まないと住民たちは身動きが取れない。

移転した後の古い土地をどう使うのかも含めて、今後の加速力に期待したいが。