ちずらぼのちずらぶ

国土交通省と内閣府が中心となり、防災アプリの公募を行っている。

国土交通省国土地理院、国土交通省水管理・国土保全局、内閣府防災担当が共同で公募している防災アプリは、現在構築中の防災地図共用データベース（仮称）を活用して災害時の避難誘導等を図るためのもので、防災アプリの互換性・信頼性の向上、より多くの防災アプリが普及することを目的としている。

応募資格は個人、グループ、法人のいずれも可（中学生以下の応募は保護者か監督者が必要）で、複数アプリの応募も可能。
ただし応募者が応募するアプリの知的財産権を有していることが条件だ。
またアプリはパソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話のいずれかで動作するもので、Webアプリ、Androidアプリ、iOSアプリ、Windowsストアアプリ、iアプリ、S!アプリ、Ezアプリのいずれかとなっている。

公募アプリには、必須条件として「取得した現在の端末の位置情報（GNSS・電子コンパスを基本とする）を利用」「容易に全国展開可能であること」などや、推奨条件として「必要な情報は基本的に端末側に保存しておく」「端末位置を取得し、分布状況等を国土地理院が指定するサーバーへ別途規定する技術仕様に従い送信する機能を盛り込む」などがある。

今後のスケジュールは、4月30日に応募受付締め切り、6月下旬に中間成果受付、可能な場合にはデモンストレーションへの参加があり、9月中旬が最終成果提出締切りだ。

公募作品に対して賞や賞金などはないものの、10月中旬に優良アプリケーションの認定が行われるそうだ。
製作者の腕試しと言ったところだろうか。

ただアプリの知的財産権を持っていれば良いので、条件を満たしていれば、既存の防災アプリや、その改良版でも応募は可能。
また将来的に有料化を計画しているものでも、この期間中に無料であれば応募できる。

なお「地図表記について我が国の領土・主権に関する主張の方針と一致した表示がされるもの」となっている。この点を忘れてはいけない。

（イロリオより）
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思いもよらなかったアプリの公募で驚いた。

「現在構築中の防災地図共用データベース（仮称）の活用推進」が大きな目的だとは思うが、「信頼性の向上」がうたわれているのは、現在運用されている防災アプリに不適切なデータが多いということを意味しているようにも解釈できる。
現状Googleマップを使うケースが多く、「地図表記について我が国の領土・主権に関する主張の方針と一致した表示」という部分で問題となることが多いから、ということもあるかも知れない。
（ただし実用的に防災アプリで国境部分が関連するかといわると微妙だが）

また「互換性」「容易に全国展開可能であること」というあたりからは、防災アプリを標準化したいという方向性も見え隠れする。

推奨条件として「必要な情報は基本的に端末側に保存しておく」「端末位置を取得し、分布状況等を国土地理院が指定するサーバーへ別途規定する技術仕様に従い送信する機能を盛り込む」というのはどういう意味だろう。
必要な情報を端末側に置く、というのは防災アプリでは確かに望ましい形で、それは通信に依存しないことで停電等インフラのダメージに左右されないという意味合いがある。
ゆえに、地図データそのものも端末が持つ形が本来は強い。

一方「端末位置を取得し、分布状況等を国土地理院が指定するサーバーへ別途規定する技術仕様に従い送信する機能」というのは、端末の位置を集約することで救援に役立てようということだろうか。

賞金等がなく「優良アプリケーションの認定」がインセンティブになっているのは、防災アプリをある程度国として統括したいという意思だと思われる。

このインセンティブで応募が集まるのかは疑問だが、注目はしておきたいところ。