ちずらぼのちずらぶ

東海地方で大きな被害が懸念される南海トラフ巨大地震。
愛知県の県民アンケートで「非常に関心がある」と答えた人は５０・１％で、２年前の前回調査より１３・５ポイント下がった。
各自治体は防災対策に熱を入れるが、東日本大震災から時がたつにつれ、県内では関心が薄れつつあるようだ。

調査は１月、２０歳以上の３千人を対象に実施。有効回答率は５３・５％だった。

南海トラフ地震に「関心がある」と答えたのは９２・０％で、震災後の２０１２年１月の前回より３ポイント減にとどまった。
ただ、「非常に関心がある」については、０９年度の前々回（４７・４％）並みまで下がった。

県は昨年５月、南海トラフ地震により最悪の場合、県内で２万３千人が死亡するとした国想定の市町村別被害を発表。
今回の調査結果について、担当者は「前回は震災から１年も経っていない時期で報道も多かった。
時間が経つにつれ、消費増税などに関心が移っているのでは」とみる。

ただ、明るい兆しも見える。
家具などを固定していると答えた人は５６・１％と前回より６・５ポイント増え、０３年度の調査開始以降、初めて５割を超えた。
地域の自主防災活動に参加経験があるとしたのも３１・５％で、前回より２・５ポイント増。
身近な備えに取り組む人は徐々に増えているようだ。

（朝日新聞より）
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愛知県民を対象に行ったアンケートの結果。
和歌山県や高知県などであれば違う結果なのかも知れないが、まあそんなものだろう。

東日本大震災直後に防災に関心が高まるのは当然のことで、時間とともにその関心が薄れていくのもまた想定内。
人は始終災害のことばかり考えて暮らすわけにはいかないし、それが健全とも思えない。
要は教訓がきちんと残っていればいいのだ。

記事にあるように家具の固定や自主防災組織の活動などが増えているのは、教訓がきちんと残っていることの表れだろう。

東海地震も警戒すること40年。
来るぞ来るそといっている間に阪神淡路や東日本大震災など他の自身で大きな犠牲が出ている。

いつどこで起こるのかは特定できない。
明日かも知れないし、10年後かも知れない。
東海かも知れないし、日向灘かも知れない。

発生確率だとか、どこどこが危ないとか、あまりとらわれずに今できる防災対策をしっかりやることが大事だろう。