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葛飾区は区内２４９か所の建物を大水害時の緊急避難先に指定し、人が高い場所に避難する姿をイメージした案内プレートの掲示を４月から始めた。

緊急避難先は区営住宅や地区センターなどの公共施設のうち、いずれも高いところにフロアがあり、河川が氾濫した場合でも住民の安全を守れると区が判断した建物。
プレートは区の検討委員会がデザインを決め、７月末までに、すべての建物に設置する。

４月８日に最初のプレートが取り付けられた「区営金町四丁目第３アパート」（同区金町４）の堀口貢・自治会長（６２）は「今後は水害を想定した防災訓練にも力を入れたい」と話している。

葛飾区は海抜ゼロメートル地帯が区の面積の約半分を占め、１９４７年のカスリーン台風では約５万３０００戸が床上浸水する被害が発生した。
区は２０１０年、荒川、江戸川、中川など区内を流れる主要河川ごとに、大雨による堤防決壊を想定し、浸水予想地域を示した「洪水ハザードマップ」を作成したが、翌年に東日本大震災が発生し、水害対策の一層の強化が課題になっていた。

区防災課は「大水害時には近隣区などに逃げる広域避難が原則だが、時間的余裕がない時に、一時的に逃げ込める避難建物を事前に知っておいてほしい」と呼び掛けている。

（読売新聞より）
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東京の下町地域はゼロメートル地帯がかなりの面積を占めることはもちろん、高台そのものが少ないためいざという時には垂直避難も選択肢として重要になる。
プレートの掲示は住民に対する緊急避難先の周知に役立てられるし、水害における早期避難の重要性も同時に意識してもらうようにリードしたいところ。

水害は元来早めの広域避難が推奨されるが、時間帯や雨の降り方によって（もちろん避難所開設のタイミングの問題もある）遅れることもあり得るだけに、避難途中の遭難は防ぐ意味でも周知は徹底したい。
高齢者の多い地域でもあり、日頃からの啓発や防災訓練などで実践しておくなど事前の準備もしておきたいところ。