ちずらぼのちずらぶ

災害時に市民がツイッターなどで投稿した情報を基にインターネット上に被害の状況が分かる地図を作る「クライシスマッピング」という取り組みの実験が東京都内で行われました。

「クライシスマッピング」は、災害が起きたときに市民がツイッターやフェイスブックなどで投稿した写真や情報を基に、ＩＴに詳しいボランティアがインターネット上に地図を作って被害の状況を共有する取り組みです。

この取り組みを広げようと、東京・調布市で災害ボランティアの経験者などが市民と一緒にクライシスマッピングの実験を行いました。実験は市民の情報をもとに自動販売機の設置場所の地図を作るという設定で行われ、参加者はスマートフォンで１台ごとに撮影し、専用のメールアドレスに写真を送ります。

送信された写真には撮影した位置の情報が付いていて、主催者側の人たちが１つ１つ確認しながらインターネット上の地図に表示させていきました。

クライシスマッピングは、去年フィリピンを襲った台風による災害で国連機関の支援活動に活用されるなど、災害支援の新たな手段として注目されていますが、日本では活用が広がっていないということです。
実験を主催したＩＴコンサルタントの柴田哲史さんは、「災害が起きた時に情報を発信してくれる協力者を増やすとともに、作成した地図を行政に活用してもらえるように働きかけていきたい」と話しています。

「クライシスマッピング」は、▽地図上で被害の状況がひと目で把握できること、▽インターネット上で公開され、支援に当たる行政や民間団体などが最新の情報を共有できること、それに▽自治体が被災したり通信が途絶したりして情報収集が困難になったときでも活用できることから災害支援の新たな手段として注目されています。
クライシスマッピングは４年前にハイチで起きた大地震以降、さまざまな大規模災害で行われ、このうち去年フィリピンを襲った台風による災害では、被害が広い範囲に及び全容を把握することが困難ななか、国連の機関が支援に活用したということです。

地図はツイッターやフェイスブックなどで投稿されている情報を基に世界各国にいるＩＴに詳しいボランティアが作成していて、調べたい場所をクリックすると被災状況の写真や関連した情報が表示される仕組みになっています。

クライシスマッピングの活用は日本では広がっておらず、災害が起きたときに情報を発信してもらえる協力者をどのように広げていくか、また、投稿されている情報の真偽を判断して地図を作るボランティアの人材をどう育てていくか、などが課題だということです。

（NHKニュースより）
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NHKに取り上げられるのは注目度の高さゆえだろう。

Web地図を利用した情報の流通は東日本大震災時はもちろん、災害のたびに様々な取組が行われている。
しかしスピードが重視される初動の際の被害状況の把握はこれまではなかなか難しかった。

自治体の職員や警察、消防などが現地で確認して独自に報告を上げていくのがオフィシャルなやり方だと思うが、避ける人数も限られているし、それらの情報を整理する専門の役割がないと機能しない。
しかも基本それぞれの機関の役割ごとの縦割りなので、情報が重複したり錯綜したりするのもやむを得ないことだった。

そこで市民の力を、ということになる。
実際に災害時にはSNSで多くの情報や画像が飛び交う。
これらをきちんと精査して整理することができれば大きな力になることは間違いない。
クライシスマッピングの取組は災害時のツールとして有効だ。

もちろん課題は色々とある。
人材、とひと口でいっても、情報の信頼性を精査したり、有効な情報を整理したりというのはそれなりのスキルを要する。
実戦での経験も重要になるだろう。
これはとにもかくにも実験や演習も含めてノウハウを積み重ねていくしかない。

もっとも、情報の精度については初動の段階ではある程度許容することも一つの方法だ。
大切なのは情報が出てくること。
もし間違った情報であれば、「それが間違った情報である」という情報も必ず追って出てくるものだ。
情報の更新をしっかりやっていけば問題ないはずだ。

むしろ多くの人がこうした活動に関心を持つこと。
誰でも情報提供者になり得えて、それが社会貢献になるという認識も世の中全体で共有したいところ。
そうなることで情報に関連するマナーやリテラシーも底上げされることになるだろう。

また、こうした取組を国や自治体、警察、消防などの各機関がきちんと認識し、必要な情報は共有することも重要。
それぞれの役割分担がきちんとされた上で情報共有ができれば各機関のリソースはさらに有効に使えるようになるはずだ。

課題は色々あるが、走り続けることが未来に繋がる。