ちずらぼのちずらぶ

土砂崩れなどで人命に危険が及ぶ恐れがあり、警戒区域の指定候補となる「土砂災害危険箇所」について、３２都道府県が土砂災害防止法に基づく基礎調査（実地調査）を終えていないことが各県などへの取材で２４日、分かった。
予算や人員不足を指摘する担当者が多く、同法施行から１０年以上が経過しても、現状を把握しきれていない実態が明らかになった。

危険箇所は地図上の地形を基に、机上で抽出された急傾斜地や土石流の起きやすい扇状地などで、全国に約５２万カ所ある。
県などは現状を確認する基礎調査の結果を踏まえ、避難計画やハザードマップの作成が義務付けられる警戒区域、建物の構造制限などができる特別警戒区域に指定する。

都道府県の担当部署に調査の進捗状況を確認した結果、全ての対象箇所で実施済みと回答したのは青森、山形、栃木、富山、石川、福井、山梨、岐阜、兵庫、奈良、鳥取、島根、山口、福岡、沖縄の１５県だった。

調査は２００１年の同法施行を受け、順次始まったが、３２都道府県は継続中とした。
調査が遅れる要因は、予算や人員の不足が多いが、群馬や長野など複数の県担当者は「住民への説明や自治体との調整」を挙げた。

（時事ドットコムより）
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まったく手をつけていない都道府県はないだろうから、問題は進捗率の悪さということになるが、全国52万箇所もあればそう簡単にはいかないことも事実。

とかく基礎調査のことが言われるが、そこに至るまでにも膨大な作業がかかっている。
まずは調査のベースとなる大縮尺の基図を写真測量により作成する（調査に適した仕様で統一されているものが必要であることに加え、通常大縮尺図は都市計画区域で整備するので土砂災害の対象となるような山間部は含まれていないケースが多いこともある）。

この工程の進捗もかなり難儀した。
仕様の策定や撮影・図化が集中することによる技術者の不足など様々な要因があったし、予算も足りていなかった。
当時業界では多くの技術者をこのプロジェクトに割くことで他の業務の進捗にまで影響したのを記憶している。

その後にGIS等による対象個所の抽出作業がある。
ここでも技術者の不足やツールのライセンスの問題などで苦戦する。
予算も十分ではなく、受注した業者が破たんしたような例もあったと聞いている。

ここまでで既にそれなりの時間を要している。

そして基礎調査もまた技術者不足や予算の兼合いで順調には進まない。
加えて警戒区域指定に対する住民の抵抗もある。
調査は一筋縄では進んでいかない。

こうした状況の中で広島での被害が出たことは痛恨だった。
土砂災害防止法制定のきっかけになったのが1999年の同地域における土砂災害であり、また同法がソフト対策をうたっていたことを考えてもあまりにも残念な被害だった。

古屋防災相は今回の災害を受けて土砂災害防止法の改正に言及、今後より迅速な区域指定などが図られることになりそうだが、法改正そのものよりも運用のあり方を検証・改善していくことも重要ではないだろうか。
今回の災害は衝撃的なものであり、連日報道されていることから多くの人が関心を高めているはずで、周知・啓発を進めるには早い方がいい。