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各地で火山活動が活発化する中、夏山シーズンを前にした富士山の地元自治体が、登山者や観光客を噴火から守る対策を強化している。世界文化遺産の登録決定から２２日で２年を迎え、政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に景観保全策を報告する期限も迫る。人工物の建設を伴う防災対策と景観維持は両立が難しい面もあり、自治体の担当者は頭を悩ませている。

「頑丈なシェルターがあれば、少なくとも噴石を防げる」。昨年９月の御嶽山噴火の直後、静岡県の川勝平太知事は富士山になかった避難シェルターの設置に前向きな姿勢を見せたが、県は現在、構造や設置場所を調査中だ。県危機管理部の鈴木亨危機報道監は「世界遺産としての景観は壊せない。法規制や費用対効果など問題点を洗い出しているが、（設置までの）ハードルは高い」と話す。

シーズン中の多い日で８０００人以上が富士登山に訪れ、１００人収容のシェルターならピーク時は８０基以上が必要となる。自然公園法の許可手続きも求められる一方、火砕流などの場合、防護効果は限定的との指摘もあり、設置が具体化しないのが実情だ。

山梨県は山小屋の屋根の強化を検討している。ただ、ユネスコ諮問機関から「（山小屋が）神聖な雰囲気を阻害する」と指摘され、外観の統一ルール作りに着手したばかりで、簡単に補強できない事情がある。県富士山保全推進課の長田公課長は「専門家の意見も踏まえ年度内に指針をまとめたい」と話す。

ユネスコからは遺産登録の際、景観や環境保全策を具体化するよう求められており、それらをまとめた「保全状況報告書」の提出期限は来年２月。しかし、年間登山者が毎年約３０万人で推移する「オーバーユース（過剰利用）」の状態は最大の問題ながら解決に至っておらず、各種の課題はまだ山積している。

一方、山梨、静岡両県は噴火を想定した避難訓練を始めている。

山梨県では今月１１日、負傷者や火災が発生したとの想定で登山者らを避難させる訓練を実施した。同県などは、今シーズンから山小屋や５合目の売店にヘルメットや防じんマスク、ゴーグル計２５００セットを配備する。

静岡県は来月、気象庁が噴火警戒レベルを３（入山規制）にしたとの想定で登山者への情報伝達を訓練する。山小屋から登山者への伝達は無線や携帯電話だけでなく「メガホンや大声といった原始的な方法も試す」（鈴木危機報道監）という。

山梨県は初めて登山者の避難ルートマップを作成、今月からホームページで公表している。２３日以降は山小屋や県の施設などでも配布する。ルートマップは、約１０００～１７００年前に発生した噴火記録を基に、山梨側で予想される溶岩流の方向などを代表的な４パターンに分け、避難する方角を矢印で示した。火口位置に応じ、噴石や降灰の想定範囲も示した。静岡県も今年度中にルートマップを作成する方針だ。

（毎日新聞より）
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オーバーユースの問題はともかくとしても、世界遺産としての景観の維持が防災を阻害するとすれば本末転倒も甚だしい。

そもそも富士山は「世界文化遺産」。
正式名称を「富士山−信仰の対象と芸術の源泉」としているように、自然に対する人々の解釈が評価されてのもの。
防災もまた人と自然の関わりの中にあるものだ。

富士山の登山者がかつてのような信仰心を根源として山頂を目指しているかどうかは分からないが、歴史的に見れば登山者にとって富士山は「信仰の対象」であり、その登山者を災害から守ることが世界文化遺産としての価値を下げるという評価はあまり説得力がない。

もちろん景観への配慮は必要だろう。
噴火警戒レベルで入山をコントロールすればいいという考え方もあるかもしれない。
それでも昨年の御嶽山噴火のように、予測出来ない噴火は起こるし、小規模な噴火で多くの犠牲を出した教訓は生かされるべきだろう（御嶽山もまた信仰の山だ）。

ピーク時に合わせて80基ものシェルターを設置するのは現実的ではないとしても、山小屋の屋根の強化や要所へのシェルターの設置は考慮されてもいいのではないか（「山小屋が神聖な雰囲気を阻害する」との指摘もよく分からないが）。

もちろん実際に防げるのは噴石レベルで、火砕流などには無力というのも分かる。
それでも防災は0か100かでなく、（費用対効果も含め）現実的にできることを見極めていく必要がある。
ソフト対策は重要だが、昨年の御嶽山噴火のようなケースでは避難するだけの猶予はなく、ハードで少しでも犠牲を減らすという選択肢も重要だろう。

これまでの火山災害の多様な例を見れば、火山防災が一筋縄ではいかない難しさを持つことは十分に感じることができる。
その中で何ができるのか、それは世界文化遺産としての価値に反することなのか、様々な角度からの議論が必要なのではないか。