ちずらぼのちずらぶ

フェイスブック（Facebook）が、世界のどの地域にどの程度人間が居住しているかを詳しく記した地図作りを進めていることを、米国時間22日に明らかにした。同社ではこの成果をInternet.orgの取り組みに役立てたい考えで、また今年中には解析データを一般公開する考えだという。

フェイスブックの「Connectivity Lab」部門では、人工衛星やドローンなどを利用しながら、インターネット接続環境のない世界の各地域に接続サービスを提供するInternet.orgの取り組みを進めている。人口居住の分布をマッピングした詳細な地図は、どの地域にどの技術を使って接続環境を提供するのが最適かを判断する上で必要とされるもの。なお、フェイスブックは昨年この地図作成プロジェクトの存在を明らかにしていたとBBCは記している。

BBCによると、フェイスブックのConnectivity Labは、社内のデータサイエンス部門、インフラ担当部門、マシン学習/AI研究グループの力を借りながら、すでに世界20か国、2億1600万平方キロメートルの範囲を撮した146億枚の衛星写真データを解析。この結果得られたデータの量は350テラバイト（TB）に上るとされている。さらに、これまで画像中の顔認識などに使われてきた自動画像認識技術を応用することで、建物の輪郭などを特定することにも成功しているという。

フェイスブックは今年中にこのデータを一般公開するとしており、またコロンビア大学の国際地球科学情報ネットワークセンターと協力しながら新たな人口データセットを作成する予定もあるという。

なお、この話題を採り上げたBBC.com記事中には、同プロジェクトの潜在力を前向きに評価する英国赤十字関係者の見方や、プライバシーの侵害につながりかねないとする専門家の見解が紹介されている。

（WirelessWire Newsより）
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地図の公開そのものをサービスとして考えているのではなく、人口分布の把握が企業としての明確な目的を持ったプロジェクトであり、その手法として衛星画像とAIに関するノウハウが蓄積されているという意味では有望だと思う。
企業内プロジェクトありきで、その結果として得られたデータはサービスとして公開し、そのプロセスにおける技術的ノウハウも手にするというのはある意味理想的な事業展開。

ただ、一つ分からないのは、衛星画像から建物を認識してマッピングしていくことはできても、それが人口分布にはならないのではないかという点。
衛星画像に写っている建物に居住者がいるのかどうかは判断できないし、ましてその世帯が何人なのかも当然分からないはずだが。
あるいは別データを重ねて特定するのだろうか。

建物の自動抽出はこれまでも写真測量系のツールで機能としてはあったが、どうしてもパラメータ依存になる。
そのあたりがノウハウを重ねて洗練されているのであれば、ツールとして色々な応用が可能なはずで、その点では色々と楽しみ。

プライバシーの問題は画像の分解能が上がれば当然出てくるだろう。
かつて航空写真用のデジタルカメラの地上分解能が高まって10cm程度まできた時に（写り込んだ鳩を認識できたという話がある）は、例えば外に干してある洗濯物が見えるのでそれがプライバシー侵害になるのでは、という議論はあった。
航空測量業界としては、撮影した高分解能の画像はデータ作成には利用しても、元の解像度のまま公開はしないというガイドラインをつくっていた。
今回のケースでプライバシー侵害がどの程度のものなのかは判断がつかないが。