森田理論学習のすすめ

文芸評論家の浜崎洋介さんは、貧困国家日本の現状を具体的に次のように分析されている。

現在地方から東京への一極集中が進行している。
その中心は３０代から４０代であるという。
地方で仕事がないために、家やムラを捨てて都会に移り住んでいる。
特に自営業者。家族労働者は生活困難者として廃業に追い込まれている。
事務職を希望しているが、希望職種に就ける人は３分の１ほどである。
そういう人たちも多くは非正規雇用者である。派遣労働者である。
現在２１２０万人で、働いている人の３８％にのぼる。
そういう仕事にもありつけない人達は、警備、介護、運送、飲食、建設現場、製造業などに従事している。すると外国人労働者と職を奪い合うことになる。
警備の仕事は日給約７５００円である。夜間警備は８５００円程度である。
月にして１６万円から２０万円程度である。
それから税金や社会保険料を払う。東京の家賃は６万から８万円である。
生活するのがギリギリである。現在年収３００万円以下の人の５割は未婚である。
現在夫婦と子供がいる世帯は２３％、夫婦だけの世帯が１７％、単身世帯が４７％であるという。
特に豊島区では約６0％が単身世帯であるという。

現在年収が２００万円以下のワーキングプアといわれる人たちが１０００万人を超えている。
ネットカフェーなどで生活している。家もない。住所もない。銀行口座もない。健康保険証もない。家族と縁を切って生活している。人とつながることもなく、それぞれが孤立して生活している。こういう人は定額給付金をもらうこともできない。生活保護を申請することもできない。
家族との接触もなく、仲間や共同体とも距離を置いている。
ネットカフェなどで生活していても、他人とは没交渉なのだ。
日本人は本来、何らかの組織に所属することで、心の安定を得ている。
あまりにも経済的な貧困に陥ると、精神的にも重大な影響を及ぼす。
こうなると、森田理論の学習で人生観を確立しようというなどという発想自体が出てこない。
４人に一人が本気で自殺を考え、毎年５０万人以上の自殺未遂者を出している。
現在自殺率は韓国が１位であるが、若者に限っては日本が世界一位である。
これは国民の生活に責任を負っている政治の責任ではあるまいか。
決して個人の自己責任で片づけられるような問題ではないと思う。

働いてまともな生活をしたい。結婚して、家族仲良く暮らしたいという夢や希望を持っていても、経済的に貧困化していて、どうすることもできない。
今回新型コロナウィルスの影響は、今まで受け皿となってきたサービス業をもろに直撃した。
このような緊急事態に対して、政治の果たす役割はとても重要である。
お昼のワイドショウを見る時間があるならば、you tubeで様々な提言がなされている。
今回の恐慌でまともな意見や提言を行う人がクローズアップされている。
少しでも、今の政府の行っている経済対策について、その中身について関心を持って観察してもらいたいと思う。
今回の投稿はyou tubeの討論会「物も心も貧困国家日本」の浜崎洋介さんの話を参考にしています。関心のある方はぜひご視聴ください。