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2023年03月24日
テーマ：ニュース(99608)
カテゴリ：経済・社会・企業
経営再建中の東芝が、国内ファンドからの買収提案を受け入れると発表しました。
ファンド側は、東芝株の非上場化を目指します。  東芝は、国内ファンドの日本産業パートナーズを中心とした国内連合の買収を受け入れることを、取締役会で決議したと発表しました。 買収額は約2兆円です。 日本産業パートナーズ側は、東芝の株式の非上場化に向け、7月下旬をめどにTOB（株式公開買付）の開始を目指すとしています。 2015年に不正会計が発覚して以来、迷走を続けてきた東芝は、経営再建に向けて一歩前進します。  今後は、いわゆる「物言う株主」がTOBに応じるかどうかが焦点となると言えます。 これは過去の経緯があります。 東芝は、不正会計やアメリカの原発子会社の破綻による巨額損失などで、債務超過に転落しました。 上場廃止を免れるために2017年、物言う株主に出資を仰ぎましたが、その後は経営方針を巡る対立が深まっていました。  経営再建のためにグループ分割などによる立て直しを目指したものの、株主の反対で頓挫しました。 そこで昨年に再建策の提案を募集し、この中から今回の陣営に優先交渉権を与えて、協議していました。 果たして東芝の非公開化による再建は進むのか、まだ先行きは不透明です。 行方を注視したいと思います。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2023年03月24日 18時20分37秒
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