●世田谷区の会計事務所で会社設立●

うちの事務所は初回相談無料を売りにしております。したがいまして、事務所におりますといろいろな方からご相談の電話がかかってきます。
　とくに学校法人会計のHPがあることから学校関係の方からお電話をいただくことが多いです。
　今回は、そんなお悩み相談から多いケースをいくつかピックアップしてみました。

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１．後継者に関する問題
　学校経営者が高齢で、しかもナンバー２が育っていないという学校さんは多いようです。こういう学校さんは後継者問題が悩みのタネ。その一方で「学校経営をしたい」というリクエストも何ヶ月かに１回くらいご相談でいただきます。
　こういうった「引退したい」「経営したい」という人をマッチングできれば、双方にとってメリットがあるのでしょうが、なかなか条件などで折り合わずうまくいかないようです。
　民間のコンサル会社も学校法人の事業承継を手がけているところも何カ所かあるようですが、特殊分野のため普通の事業承継と勝手が違うので、対価の支払い・教育事業の引継・契約の形式など四苦八苦しているようです。

２．労務に関する問題　
　私学では組合が強くていろいろ経営側の方針と対立しているところもあります。年齢の高い教職員の給料がたかくなって、あらたに人を雇うことが出来ない。若い人がいつまでも非常勤で定着しにくい、など労務の問題も多いようです。少しでももめると裁判や労働審判などにもちこまれるケースもあるようです。
　個人的には、このへんは労務コンサルタントをいれて就業規則の改訂や賃金体系の見直しなどを行うべきとおもいます。懲戒処分の基準などは、就業規則で明確化しておくべきですが、なかなかそこまでふみきれてない学校さんが多いようです。
　
３．資金運用に関する問題
　学校法人は授業料を前受金でもらうため、資金的には余裕のある法人がおおいです。
　しかしながら、この低金利時代。運用をどうするかで困っている法人もおおいようです。そこで仕組債などに手をだしてしまって含み損をかかえてしまうケースもあるようです。
　理事会・評議委員会で明確に資金運用方針をきめて、少なくとも元本割れリスクのある商品には手を出さないよう明確に決めておくべきでしょう。

４．借入に関する問題　
　学校法人は比較的資金が潤沢で資金に困ることは少ないですが、借入が問題になるのは少子化で授業料収入が減っているにもかかわらず、それを取り戻すために多額の設備投資（新校舎建築、研究設備購入等）をおこなってしまい、かえって資金繰りが悪化するケースが多いようです。
　このような場合は、借金を肩代わりしてくれるスポンサーを見つけるか銀行と交渉（リスケジューリングなど）して借入の返済を圧縮する経営計画の策定が必要となります。


　むかしは学校経営というと「地元の名士」「資産家」というイメージがあったのですが、この時代なかなか厳しいものがあるようです。

　専門家をうまくつかって、経営を安定化させる必要もありますが行政もセーフティーネットを用意しておくべきなんじゃないかな？と個人的におもう次第であります。

では！





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