“しょう”のブログ

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  日本の子どもの学力低下は本当か　３

  　ＮＨＫ「日本の、これから」の次回３月８日（土）テーマは「学力」だそうです。　ＮＨＫは、多くの人たちを対象に「アンケート調査」を行うようですが、私のような教職員からの意見も大切と考えて、アンケートに答えることとしました。項目は多いので、一つひとつ質問項目と「私の回答」を紹介します。（このたびが第３回）〔アンケートの項目〕　文部科学省は、学力を「基礎的な知識・思考力や判断力・学習意欲」の3つと定義しています。　あなたにとって、学力とは何だと思いますか？〔私の回答〕　「基礎的な知識・思考力や判断力」といっても間違いではないが、根本的に身につけさせたいのは第１に日常生活も含む「具体的経験」の中で生きる知であり、第２に「公的・社会的な問題に対する判断力」である。（当然それは、現状の社会に対する健全な「疑う知性」も含んでいる。）言い換えれば、「平和的な国家および社会の形成者」として「社会をよりよくしていく見通し」を開くような生きた知こそが必要な「学力」だと思われる。〔質問項目〕　また、学校や家庭ではそれぞれ何を重点的に教えるべきだと思いますか？〔私の回答〕　学校 ： より良い社会を作っていくためには確かに「自然科学」「社会科学」的な知（環境問題等も含めて）を獲得させることが必要である。そのような「知」を獲得することで、社会の形成者として実践し生きていくための「見通し」もだんだん明確になってくるはず。　具体的には、急速な高齢化や生活の困窮などが問題になる今こそ、さまざまな領域で「憲法」や「生存権など基本的人権」の理念と現実、それらを実効あるものにしていく道などについて、問題を投げかけ一緒に考えていくことが必要であろう。『今こそ学校で憲法を語ろう』（青木書店）には、ＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』を題材に「生存権の問題」を具体的に考えていく実践などが「報告」されている。　家庭 : 自分自身の大切さ、一人ひとりの大切さ、みんなが幸せになっていくことの大切さ、いい人間関係を作っていくことの大切さ、などを伝えていくことが大切。　全国で数多く結成されている「親父の会」では、さまざまな遊び的行事や自然体験・環境学習など、子どもたちにとって不足しがちな体験の企画・創造を通して上記のことを実感できるような機会を生み出すよう活発な取り組みが見られる。〔質問項目〕　なぜそう思うのか、ご自身の体験などをふまえ、詳しくお聞かせください。〔私の回答〕　ＨＲ担任や生徒会担当として教育に当たり、あるいは総合的な学習の時間などを企画・実践しつつ、「体験を通して健全な自己形成ができる」ということを実感する機会を数多く得たため。　自分自身が受けた教育は「進学校」のそれであったが、上記のような面が決定的に不足していたことを感じる。例えば「有名大学」に入って「国家官僚」になる場合にしても、そのような「自己形成」や「よりよい社会の形成者として実践し生きていくための姿勢と知」はきわめて重要であると思われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次へ（教育問題の特集も含めてＨＰ“しょう”のページにまとめていますのでよろしければ…）　　 　↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです

  2008.01.28

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  日本の子どもの学力低下は本当か ２

  ＮＨＫ「日本の、これから」の次回３月８日（土）テーマは「学力」です。　ＮＨＫは、多くの人たちを対象に「アンケート調査」を行っていますが、私のような教職員からの意見も大切と考えて、アンケートに答えることとしました。項目は多いので、一つひとつ質問項目と「私の回答」を紹介します。（このたびが第２回）〔アンケートの項目１〕問１　あなたは、子どもたちの学力が低下していると感じていますか？　上記の問いに対して私は池上彰氏の著書を根拠に「感じない」と答えたが「ベネッセ教育開発センターの調査」１、算数、２、国語でもむしろ正答率がやや上昇している、という結果が報告されている。もちろんこれだけですべてを判断できるわけではないが、少なくとも単純に「学力低下傾向」を断定できないとは言える。問２　ＰＩＳＡの調査では、「将来、科学関連の職業に就きたい」という生徒の割合が7.8％と、 ＯＥＣＤ加盟国の平均25.2％を大きく下回りました。いわゆる“理科離れ”をどう思いますか？〔私の回答〕　心配である　　なぜそう思うのか、ご自身の体験などをふまえ、詳しくお聞かせください。　〔私の回答〕　同じく池上彰氏が著書のなかで触れている点であるが、２００３年のＩＥＡの調査でも「数学・理科」の嫌いな生徒が増えている。（国際平均の約２倍）　また、家庭での勉強時間は中学２年生で１．０時間と調査した４５の国・地域の中で最下位である。　このような現状の中で、しかも一クラスの生徒数などの教育条件がＯＥＣＤ諸国と比較して最低レベルであることを考えれば、「それにもかかわらず、なぜ日本の子どもたちの学力水準は高いのか」を問うべきであろう。　実際、日本の子どもたちの学力は、読解力に関してはＯＥＣＤ諸国のほぼ平均、他の科目においてはＯＥＣＤ諸国の平均をかなり上回っている。明らかに小学校・中学校職員の献身的な指導が背景にあると思われる。（ちなみに中学２年生のテレビを見る時間は、２００３年の調査では２．７時間と４６か国中最大である。ゲームや携帯電話、テレビと向き合う時間が多く、読書の時間が少ない現状の中で、読解力がＯＥＣＤ諸国の平均に達している方が不思議なくらいではないか）　ただ、日本では韓国とともに明らかに「勉強嫌い」が多い（数学嫌い：日本６１％、韓国５７％、国際平均３５％、理科嫌い：日本４１％、韓国６２％、国際平均２３％）。その理由としては、「しなければならない」という有形無形の「圧力」に対して子どもたちも「嫌気がさしているのではないか」ということや、小学校・中学校の教職員が心身ともに余裕がない状況の中、「自然な興味･関心を伸ばしていくような指導」がなかなかできていないことなどが考えられる。　　そうした中でも「ポーランド科学アカデミーが主催する高校生物理論文コンテスト」（ノーベル物理学賞への第一歩）で３年連続入選した小石川高校の生徒を指導した上條隆志教諭の「実験・議論中心の授業」は注目に値する。。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次へ（教育問題の特集も含めてＨＰ“しょう”のページにまとめていますのでよろしければ…）　　 　↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです

  2008.01.27

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  日本の子どもの学力低下は本当か

  ＮＨＫ「日本の、これから」の次回３月８日（土）テーマは「学力」です。　ＮＨＫは、多くの人たちを対象に「アンケート調査」を行っていますが、私のような教職員からの意見も大切と考えて、アンケートに答えることとしました。項目は多いので、一つひとつ質問項目と「私の回答」を紹介します。〔アンケートの趣旨と項目１〕　昨今、日本の子供たちの学力低下が問題視されています。　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が行った国際学力調査（各国の15歳対象。以下ＰＩＳＡ）は、 子供の「知識量」をはかるのではなく、「実生活で役立つ能力」をどれだけそなえているかを 調べる目的で行われ、読解力・数学的応用力・科学的応用力の3項目が調査されます。 00年、03年、06年と3回調査は行われ、読解力（8→14→15位）、数学的応用力（１→6→10位）、 科学的応用力（2→2→6位）と全て順位が下がっています。　 あなたは、子どもたちの学力が低下していると感じていますか？〔私の回答〕 感じない  なぜそう思うのか、ご自身の体験などをふまえ、詳しくお聞かせください。〔私の回答〕　そもそも自分自身の体験をもとに、日本の生徒の「学力低下」について判断することには無理がある。従って「学力テスト」の結果を妥当な形で判断していくしかないが、「学力が低下している」という主張には根本的に疑問がある。　ＰＩＳＡの結果についての上記のまとめも、「学力は低下している」という結論を前提としたような形になっているが、ベネッセが紹介しているＰＩＳＡの結果分析を見ただけでも、妥当でないことが分かる。〔２０１０年　１１月　右のリンクを追加　「日本の子どもたちの学力は低下していない」〕 （なお、ＰＩＳＡの学力テストで世界一のフィンランドの教育についてはこちら）　『にっぽん　本当に格差社会？』のなかで池上彰は次のように述べている。「日本の児童・生徒の学力は、騒がれているほど低下していない。むしろ世界的に見ても依然として高い水準にある。国際調査のデータを正しく読み取ることのできなかった大人の問題であり、こちらのほうがよほど「学力低下」の心配がある」と。　池上は具体的なデータをていねいに検証しており、その主張には説得力を感じた。引用を続けよう。　「順位が下がったから『学力低下』だ、と騒ぐ発想は、実はそういう人こそ「学力低下」が疑われます。参加している国が同じで、順位に統計学的な差（有意差）があって初めて、成績（学力とは断定できない）が上がった、下がったと議論できるからです。（…）検証しましょう。（…）　ＩＥＡの調査では、日本の中学２年生の数学が、１９８２年には１位だったのに、１９９５年には３位に後退しています。ところが、１９８１年の調査に参加した国・地域の数は２０だったのに対して、１９９５年には４１に倍増しています。しかも、１９９５年に日本が３位に後退したとき、１位はシンガポール、２位は韓国で、どちらもこの時初参加だったのです。　１９９９年に日本は５位に下がっていますが、このとき、１位と２位は変わらず、３位は台湾、４位は香港でした。台湾は、このときが初参加でした。　つまり、日本は強豪が参加しない試合で好成績を収め、「日本はトップレベルだ」と喜んでいたに過ぎなかったのですね。（…）強豪が加わるたびに、順位が下がる。その順位の数字だけを見て、「学力低下！」と叫んでも仕方がないのですね。　さらに、こうした調査には、統計学的な誤差はつきものです。数字に僅かでも差があれば順位はつきますが、統計的に意味のある差かどうかは別問題です。（…）　ＯＥＣＤによる調査（ＰＩＳＡ）も、同様です。２００３年の「数学の応用力」は６位ですが、日本より上位の５カ国と日本とのあいだに（統計上の）有意差はありません。日本は「１位グループ」に入っているのです。　２００３年の「読解力」の成績は１４位になっていますが、これも日本より上位国の中に有意差のない国があって、日本の実際の位置は「９位グループ」ということになります。これだと、こちらも「前より下がった」と大騒ぎするレベルではない、ということになります。〔ちなみに２００３年の科学に関する応用力（科学的リテラシー）は１位グループ、問題解決能力も１位グループであった〕　私の知るかぎり、「学力低下」論者のなかで池上氏の問題提起にたいしてまともに応答している人はいない。「わかったつもり」の人が多いように思われる。　そして、「学力低下」と騒ぎ立てることが、教育にとって果たしてプラスになるのかどうか。。池上彰も「ゆとり教育の集大成がまとまった途端、再び『学力低下』批判が起こり、教育方針は再度、転換を始めました。こうした右往左往ぶりのほうが、よっぽど心配なのです」と述べている。２０１１年1月追記：　PISA2009に関わるニュースについてshira さんもブログ記事で述べていらっしゃいますが、２０１０年になっても日本の報道機関のデータ読解力は全く向上していないようです。　教育行政の右往左往を生み出した「マスコミの読解力不足」に関して報道機関にまったく自覚がないのは、日本の教育にとって大きな問題だと思いますね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次へ（教育問題の特集も含めてＨＰ“しょう”のページにまとめていますのでよろしければ…）　　 　↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです

  2008.01.26

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  自民党　暫定税率を３ヶ月間延長？

  ガソリン暫定税率、自民執行部が３か月延長で調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月25日3時9分配信 読売新聞　自民党執行部は２４日、３月末のガソリンの暫定税率の期限切れを回避するため、暫定税率の期限を３か月程度延長する法案を議員立法で衆院に提出する方向で調整に入った。　今月中に衆院を通過させ、３月末までに成立を図る。　ガソリンの暫定税率を巡る与野党の対立は深まっており、与党は「このままでは３月末の期限切れを迎え、国民生活に混乱が生じる」と懸念している。自民党幹部は２４日、「議員立法で３か月期限を延長することにより、政府提出の租税特別措置法改正案の中身について、落ち着いて審議できる。野党との接点も探ることができる」と語った。自民党は与野党で租税特別措置法改正案の扱いを話し合う検討委員会の設置も検討している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上引用　私は、本ブログの中で「暫定税率の１年延長」、「その間、『道路特定財源の環境税化』を含む論議を進めていくこと」を主張してきました。　さて、読売新聞配信の記事によると、自民党は「暫定税率を３ヶ月間延長する法案を議員立法で出す」ということのようですが、それは実質１年間延長するのと同じことですね。なぜなら、その場合、「国会」においても「地方議会」においても、「暫定税率が１年間は延長されることを前提に予算案を承認するしかないからです。　　ここで、自民党は何を考え、何をなすべきなのでしょうか。一つは、正直に「暫定税率１年間延長」を提起することであり、もう一つは何ヶ月も時間をかけ、「道路特定財源の環境税化」等について論議し（野党との接点を探るといった国会対策だけでなく）、将来に向かって何を優先していくべきなのかという「公論」を国民とともに形成していくことではないでしょうか。　　その場合、現在生きている人たちの「生存権」をどのように保障していくのか、地球規模の「環境問題」にどう対応していくべきか、ということは極めて重要な問題（今のペースで道路を作り続けることより）だと考えます。ちなみに、欧州では「環境税」を「環境と福祉両方」の対策に活用するという考え方が一般的のようで、「道路特定財源の環境税化」は、現代の重要な課題に応えていく極めて有効な方法であると考えます。　　「洞爺湖サミット」の論議においても、ますますその重要性は確認されることになるのではないでしょうか。　ただ、国民を挙げての「公論」を進めていくためには、そもそも「環境税の創設そのものにどのような効果があるのか」ということを正面から取り上げていく必要があるでしょう。　スウェーデン（すでに炭素税を導入している）に在住のYoshiさんは、そのブログの中で「環境税」の本質的な役割に言及しておられます。すなわちそれは、環境対策を「個人の心がけ等で前進させるのではなく、経済的な動機付け（例えば「公共交通機関を使うなど環境に配慮した行動をとれば得をし、燃料の無駄遣いなど環境に負荷をかける行動をとれば損をする」といった仕組み、あるいは「環境によい技術」の普及を促進していく仕組み）を導入することで全国民的な環境配慮活動を具体的に実現していくツール、としての役割です。　環境税導入のような「急を要する課題」をしっかりと論議していくためには、「単なる国会対策に終始せず、将来を真剣に論議していく意思と姿勢」が求められているのではないでしょうか。 なお、上記とほぼ同趣旨の文章は、「首相官邸」と「自民党」あてに個人名で送っておきました。　環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ

  2008.01.25

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  民主党の戦術転換（道路特定財源の暫定税率）

  民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月２３日　産経新聞　配信　小沢一郎氏は「暫定税率は撤廃する」「道路建設は計画通り進める」「地方には一切迷惑をかけない」などと国民を愚弄するような「甘言」を連発しましたが、それに対する批判が噴出することは当然のことでありましょう。　私自身は、「仮に税率を維持するとしても『環境税化』を進めていくべき」と考えます。あるいは「一般財源化して環境対策にも積極的に使う」といった選択肢もあるでしょう。　いずれにせよ、国民や地方住民を「人質」にとった政治的な駆け引きよりも、このたびの「戦術転換」を機に、将来をしっかりにらんだ「公論」を展開してほしいものですね。　環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ

  2008.01.23

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  「学力世界一」のフィンランドの教育

  この間「学力低下」論議が一人歩きし、子どもたちを競争させ教職員を競争させ追い立てていくような検討が「中央教育審議会」や「文部科学省」などを中心に進められてきました。しかしご存じですか？「学力世界一」となったフィンランドは競争もテストもしない国なのだそうです。　『週刊東洋経済』１月１２日号では「北欧」の社会や経済、教育をテーマに本格的な特集が組まれました。その一部を引用してみましょう。学力が高い子が育つ「フィンランド式」の真実　フィンランドの子どもたちは学力世界一であるという。（･･･）　フィンランドの子どもたちが高学力を示したのは、ＰＩＳＡにおいてである。これはすなわち、ＯＥＣＤが各国の子どもたちに求めている学力を養うという点において、フィンランド教育が優れているということを意味する。　では、ＯＥＣＤが各国の子どもたちに求めている学力とは何か。それは、「問題を見出し、解決する力」である。そして、フィンランド教育の一つの特徴として挙げられるのは、就学前（６歳）から徹底して「問題解決力」を養うこと。つまりＯＥＣＤのいう学力と、フィンランドのいう学力は一致しているのだ。（詳しい記述内容やコメントについてはＨＰ“しょう”のページへどうぞ）　　また、フィンランドに何度も行かれた都留文科大学　福田誠治氏の講演や著書は、日本の現状を考え直す一石となりうるものです。ぜひ読んでみませんか。　福田誠治氏へのインタビュー記事もこちらです。ＨＰ　“しょう”のページ　グローバル化で大企業が海外の安い労働者を争って求める中、携帯電話の販売シェアで世界一を誇る「ノキア」がなぜ多くの労働者を国内で採用しているのか？　フィンランドの教育にその鍵があるように思われます。 　　 　↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです

  2008.01.21

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  道路特定財源（政府官邸へのメール）

  　本日（１月２０日）、首相官邸宛に以下のようなメールを送りました。　報道によると町村官房長官は、「揮発油税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げを掲げる民主党に対して二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行していると批判」したとのことです。　私は、この主張の一部には賛成できますが、物事の一面しか述べていないと思われます。問題は道路建設などインフラ整備による二酸化炭素排出量が莫大なものであることや、それがモータリゼーションを促進し、ＣＯ２の排出量を増やす役割を果たしてきたこと、に触れておられない点です。　去年、バリ島で行われたＣＯＰ１３では激論の結果、数値目標の重みを確認することになったのではないでしょうか。洞爺湖サミットも今年開催される地元日本に対して、京都議定書での合意の履行が当然、強く求められることになります。はっきり申し上げて私は環境税や排出権取引などを採り入れること無しには実行不可能だと考えますがいかがでしょうか。　日経エコロミーの中で橋本賢（はしもと・さとし）氏はＣＯ２を大量に排出している原因を検討していますが、以下は氏の結論です。　大雑把な分析ではありますが、以上の結果から一つのポイントが浮かび上がってきます。それは、最終消費財を作り、使う際のエネルギーよりも、「交通インフラの整備、自動車等の製造」、「生産インフラ（設備、工場）の整備」、「原材料や最終消費財などの輸送で消費するエネルギー」の方が大きく、ＣＯ２を排出しているということです。　私は、現行の揮発油税と同等以上の課税を行い（→環境税の創設）、それを公共交通の発展や自然エネルギーの普及、「環境対策」を通じた地域の振興（地産地消の補助等）にまわすことが大切だ、と考えます。　環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ

  2008.01.20

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  暫定税率撤廃は選挙対策？

  1月19日付　日本経済新聞 　　　編集委員のコラム　いつの時代も「減税」に反対する声は小さく、世論調査などでも民主党提案を好意的に受け止める人が多いようだ。　だが、この時期のガソリン減税が適切なのか、冷静に判断する必要がある。（･･･）今年、来年と国際政治の大きなテーマは地球環境問題だ。これまで後ろ向きだった米国の姿勢も徐々に変わり、昨年末には３２年ぶりに自動車の燃費規制を強化する法律が成立した。７月の洞爺湖サミットでも二酸化炭素の排出削減が議論される。　　その直前にガソリン減税が実現すれば「日本は ＣＯ2 削減に本気でない」というメッセージを国際社会に送ることにならないか。（･･･）　非産油国の日本にとって経済の脱石油依存は重要な課題である。（･･･）税制などで石油高騰の影響を中途半端に打ち消すと、進むべき技術革新が停滞し、経済の体質転換に逆行することになる。　もう一つの懸念はガソリン減税の埋め合わせとして、国債や地方債が増発されかねないことだ。つまり、現時点の家計や企業収益を助けるために、将来世代に負担を先送りするわけだ。長期の時間軸でみれば国民負担の総量は減らず、財政再建は遠のくことになる。（･･･）ガソリン減税についても、複眼的な視点で議論を重ねる必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　引用　　民主党が「暫定税率廃止」のキャンペーンを張る中、日経新聞などの各紙はおおむね「冷静に判断すること」を呼びかけているように見えます。「郵政民営化選挙」の時に、小泉政権の「旗振り」の役割を果たした時とは違うようですね。　実際、国立環境研究所が行った試算（05年10月17日）では、仮に税率を戻してガソリン価格が下がった場合、短期的に600万トン以上、中長期では1000万トンから2000万トン以上のＣＯ２排出増が見込まれている、ということです。　積極的な環境政策をホームページに掲載している民主党ですが、一体どのようにこたえていくのでしょうか。　環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ

  2008.01.19

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  道路特定財源の難しさ

  　私は、「道路特定財源」について次のような考えを主張してきました。　私の考えでは「揮発油税」を直ちに環境税へと切り替えることがベストですが、それが困難な場合は「道路特定財源の暫定税率を１年だけ延長し、現在１千億円あまりしか計上されていない環境対策に充てる部分を増やす。一年後に向けて「道路特定財源」の趣旨・名称を「環境税」へと変更する方向で検討を進めるというやりかたが現実的ではないかと考えます。（…）　ところがそれに対して、「日本に緑の党をつくろう！ みどりのテーブル」共同代表の小林一朗氏から以下の個人的なご意見をいただきました。氏は、自らの多面的な考察を踏まえ、次のように述べておられます。　検討すべき事項は多岐に渡るので、自公・民主党のように単純化して主張すのは難しいように感じております。（…）そこで、・これまでのような自動車中心社会の拡大再生産にではなく、・社会的費用／外部不経済、ピークオイルを視野に入れ、・自動車排除ではなく、自動車と公共交通・自転車・徒歩が共存でき、・かつ自動車の無制限な使用に歯止めがかかり、・現在の建設業者にいきなりの過酷な失業を招くのではない、・持続可能な社会の実現に向けた公共事業に使う　という方向を打ち出す必要があるのではないか、と感じております。　自動車産業は反対でしょうが、建設業界は一定程度理解してもらえるのではないか、と。道路工事の削減よりも、棲み分け型の公共事業にし向ける方向でないと地方はたいへんなことになってしまうと思っております。　そして、小林一朗氏は「自転車道路」の建設などにも「財源」を振り分けていくことを主張しておられます。　12月にＮＨＫスペシャル『ワーキングプア１、２』をまとめて編集したものも放映されましたが、農業が成り立たない状況の中、建設業に職を得て道路建設も含む（削減されつつある）「公共事業」などで細々と食いつないでいる人も多い「地方の現状」を踏まえると、単純に「廃止する」「環境税化する」というだけではダメだと思いました。　そうするためには、段階的に「地方の産業構造」も含めて変えていく必要がある、ということなのでしょう。「暫定税率廃止」と国民受けするスローガンを声高に叫ぶ民主党は、どのように応えるのでしょうか？　環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。“しょう”のページへジャンプ

  2008.01.18

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  小沢一郎氏が逆ギレ

  　大切にしたいのは国民？ 選挙？　　民主党の小沢一郎代表（６５）が「逆ギレ」した。同党定期党大会が１６日、横浜市内で開かれ、終了後に会見した小沢氏は、新テロ対策特別措置法が再議決された１１日の衆院本会議を途中退席したことが党内外から批判されていることについて（…）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月17日　スポーツ報知　報道によると小沢氏は「新テロ特措法が国民にとって大事な法案だとは思わない」と発言したのだそうですが、それならばなぜ「審議引き延ばし」による抵抗戦術を取ったのでしょうか。大事でない問題で、国会を引き回されたのではたまったものではありませんね。　採決当日の行為からも分かるように、小沢氏にとって大切なのは「国民ではなく選挙」なのでしょう。「道路特定財源」についても、「国民の生活」を大切にするといっているのですが、単に「テロ特措法」より選挙対策上有効である（国民受けする）だけのことではないでしょうか。そのような疑いを持って、私は一昨日次のようなメールを民主党に送信しました。　最近の貴党の道路特定財源への動きを見るにつけ、「道路特定財源を選挙目当ての政争の具にしているのではないか」という印象を強く持っています。日経新聞の社説にもありましたが、一種の「大衆迎合主義」ではないか、と考えるものです。実際、「暫定税率は下げ、道路建設は進める」「地方には迷惑かけない」などという主張は「責任政党」としての主張ではありません。およそ実現不可能な国民を愚弄する「甘言」であると考えます。（…）　私の考えでは「揮発油税」を直ちに環境税へと切り替えることがベストですが、それが困難な場合は「道路特定財源の暫定税率を１年だけ延長し、現在１千億円あまりしか計上されていない環境対策に充てる部分を増やす。一年後に向けて「道路特定財源」の趣旨・名称を「環境税」へと変更する方向で検討を進めるというやりかたが現実的ではないかと考えます。（…）　「道路特定財源」を政争の具にしないでいただきたい、ということを重ねて申し上げ、貴党への私の意見とさせていただきます。　以上が「民主党宛」に送信した意見（一部）ですが、「環境税」の新設は急を要する課題であると考えています。　「環境税」の使途としてはさまざまなことが考えられます。　そして、「環境税」は環境対策だけでなく、疲弊した「地方」の活性化にも大いに役立つものと考えます。（また、ＥＵ諸国では「環境税」の使途として、「環境対策と福祉の二本柱で支出していく」という考え方が一般的なようです。）　私も車を持っていますが、いずれにしても燃料を消費することで環境に大きな影響を与えている以上、その対策のために税負担をすることは当然であると考えます。車を運転することで外部に与えている影響を取り除くために多くの社会的費用を支出しなければならない（すでに支出している）現状がある以上は、それが筋でしょう。　私が「暫定税率」引き下げ一点張りの民主党の動きに対して「選挙目当ての大衆迎合主義ではないか」（そうでないならば揮発油税の税率問題を契機に今後の環境対策も含めた公論を起こしていくべきではないのか）と考える論拠は以上のとおりです。　

  2008.01.17

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  集団づくり、仲間づくり

  「仲間づくりと子どもたちの自立」３　教育の大切さについては、異論のないところでしょう。しかし、現状を踏まえてどのような教育をしていくか、ということについては具体的に考えていく必要があります。　私自身はこれまで所属する民間教育研究団体である「高生研」＝高校生活指導研究協議会に多くを学びつつ、具体的に考え実践してきたつもりですが、大切だと思える事柄について、吉田和子氏の講演をもとに整理してみました。　生徒自身が活動の主体となり、組織の主体となり、自己形成の主体となっていくような活動は、どうすればできるのか？→ポイントはリーダーを育てていくこと。しかし、現状においてリーダーを育てていくためには、かなり緻密な指導が必要。１、リーダーの連絡・報告活動について　　非常に重要な活動であるにもかかわらず、なかなかうまく出来ていないのが現状（実践例）担任「あなたのしゃべりかたにはメリハリがない。わたしのしゃべりかたもあまりよくないけれど、少なくともあなたの時より皆が聞いていると思わない？わたしのしゃべりかたで、いい点と悪い点は何か、かんがえてごらん。」→考えさせる生徒「先生は私よりも声が大きい。特に大切なところはもっと大きな声でしゃべったり、黒板に書いたりする。・・・」　このように考えながら訓練することで、彼らなりの連絡・報告のスタイルを身につけていくのではないか。２、リーダーの苦しさに共感し、問題について相談する「○○君が来てくれない。（言うことを聞いてくれない）」　個別に、またはリーダー集団（文化祭の実行委員等）と相談、状況を分析し対策を　考える→仲間に声をかけ、働きかける力を育てる。要求（仲間への要求）を表現する力、怒りなどの感情を適切に表現する力を育てていく。　リハーサル（仲間に声をかける、仲間を叱る）→１回目は必ず成功させる→自分だってがんばれる（あるべき自己像を認識）３、討議の指導　ＨＲの前に議長を呼んで、「おまえがんばれよな」では指導になっていない。例）全体討議の指導　ＨＲ討議の状況を予想させる（誰も話を聞かない，学校祭に意識が向かっていないので、話し合いにならない等）→対策を一緒に考える・どうすれば話を聞いてくれるか　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・どうすれば学校祭に気持ちが向かうか ・どうすれば、話し合いが出来るか 等々について　　　　　　　　　　　　　　　具体的な対策を一緒に考える。　二重討議の指導（うまく指導すれば、短時間でたくさんの意見を引き出せる）　リーダー（班長等）を集めて、二重討議・班討議のリハーサルを行う　「○○のテーマについて、意見を出してください。」→司会（班長）は出た意見を整理「こんな意見とこんな意見が出ましたが、どちらをこの班の意見にしますか？」・・皆が発言できる。しかし、司会がしっかりしていないと私語集団になってしまう。※リーダーとは？（生徒の視点で常に点検を）教員と口論できる、教員をおちょくれる。 ユーモアのセンスがある、公・私の世界両方をわたり歩ける。（そうでないとクラス集団が見えてこない）４、「ＨＲ通信」の活用　活動の状況を、リーダーに報告させるとともに、「通信」をもちいてリーダーの頑張りを強調し、ＨＲの世論に働きかける（→前向きのムードを ）　　　　　　　　　・リーダーのがんばり 　・担任への批判的意見や・多数意見に対抗する少数意見 などを重視して取り上げる　→クラスの中に「自由に発言できる雰囲気」ができる。（教育問題の特集も含めてＨＰ“しょう”のページにまとめていますのでよろしければ…）

  2008.01.16

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  集団づくり、仲間づくり

  「仲間づくりと子どもたちの自立」２　教育の大切さについては、異論のないところでしょう。しかし、現状を踏まえてどのような教育をしていくか、ということについては具体的に考えていく必要があります。　私自身はこれまで所属する民間教育研究団体である「高生研」＝高校生活指導研究協議会に多くを学びつつ、具体的に考え実践してきたつもりですが、大切だと思える事柄について、軌保学峰氏の講演をもとに整理してみました。Q 生徒会等の行事はどのような機会になりうるか 　生徒が　１、活動の主体になっていく、２、組織の主体になっていく　３、自己形成の主体になっていく　貴重な機会。１、活動の主体　　自分たちで決定して、自分たちで活動していけるかどうか。スタイル（原案提出→討議→決定→実行→総括）をきちんとつくる。・実践例まず、原案を作るための資料を出させる。（アンケート，グループ討議など）次に、その資料をもとにして原案を作成させる。（原案の例）　活動原案「教室中を水族館にしよう」（これだけでは討議にならない）　組織原案「３週間で生き物４００匹を飾る水族館を作りたい。フナでもコイでもエビでも何でもいいので、自分の身の回りにいる生き物を１人１０匹は最低集めましょう。」（一つの組織、仕事が明確で、実現できるかどうか具体的に討議できる原案）　このように生徒自身の討議によって決定していくならば、生徒は活動の主体になっていく。（それでも動かない場合はじめて「皆で決めたのになぜ実行しない？」と言うことができる）２、組織の主体・任務分担をして、全員が活動に参加しているかどうかがポイント・どんなに小さな仕事であっても、たとえば劇の小道具係で葉っぱをつくる仕事であっても、そこの部分はその係（グループ）に考えさせる。・取り組み開始の段階から、毎日、何々グループはどこに行くとか、今日の計画・予定とか報告させていく。（「私たちは昨日ここまでいってここまですみました」といった、翌日の点検・評価も大切。）　企画や予定、昨日の活動などを報告させることによって、小さな小道具係が周りのみんなに認められる。３、自己形成の主体　「昨日までこうしていたけれど、今日のようにこうしている自分もいいじゃないか」この「いいじゃないか」が生まれてきたとき、自分のありようを考える。行事というのは、みんなの前に一人一人を引きずり出していくいい機会。　できるだけ一人一人が組織の主体で、みんなの一員として頑張っている姿で引きずり出すことが大切。そういう時にみんなから評価されたり、（あるいはだめなとき批判されたり）すると、その生徒は「いまある自分」「あるべき自分」の姿を自分なりに自覚できる。　「仲間づくりと子どもたちの自立」３に続く（教育問題の特集も含めてＨＰ“しょう”のページにまとめていますのでよろしければ…）

  2008.01.15

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  集団づくり、仲間づくりを

  「仲間づくりと子どもたちの自立」１　教育の大切さについては、異論のないところでしょう。しかし、現状を踏まえてどのような教育をしていくか、ということについては具体的に考えていく必要があります。　私自身はこれまで所属する民間教育研究団体である「高生研」＝高校生活指導研究協議会に多くを学びつつ、具体的に考え実践してきたつもりですが、大切だと思える事柄について、複数の講演などをもとに整理してみました。※ いま、なぜ仲間づくりか？　　「今日のいじめをはじめ、不登校、非行、学級崩壊、人間関係がとれない、人の話がじっと聴けない、言われないとしない指示待ちなどは決して個別的なものではなく、“根”は一緒だと思います。どれも生活体験、人間関係体験、自然体験、コミュニケーション体験、共同体験、困難（挫折）体験、自己決定体験など、子どもたちが発達過程のなかで当然すべき基本的体験が不足しているために起きている一つの症状なのだと思うのです。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高塚人志著『すてきなあなたになるために』より〕　不足している「人間関係体験」「コミュニケーション体験」「共同体験」を学校教育のなかで補い創造していくことが大切ではないか。Q 現在までに試みられてきたことは？１、「生活指導」としての“集団づくり・仲間づくり”　　ＨＲ活動、学校行事、部活動などの教科外活動を中心に豊かな人間関係を体験できるような機会を創造していく。２、いわゆる「総合学習」　　具体的経験のなかで生きる「総合的な学び」を生み出す学習Q 成長の原動力は何か？　問題行動に対する注意・指導は大切⇒しかしそれだけでは不充分「素敵な自分になっていきたい」「人間関係の悦び」「周りからの評価」などは、成長の原動力として重要である。（頑張って周りから評価されている自分もいいじゃないか） そして、問題があった場合「自分たちの問題としてとらえ、それを一緒に解決していく」といった体験を積むことは、成長にとってきわめて大切なことである。 　　　　　　　Q 生徒会等の行事はどのような機会になりうるか 　生徒が　１、活動の主体になっていく、２、組織の主体になっていく　３、自己形成の主体になっていく　貴重な機会。　「仲間づくりと子どもたちの自立」２に続く（教育問題の特集も含めてＨＰ“しょう”のページにまとめていますのでよろしければ…）

  2008.01.14

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  プラグインハイブリッドカーについて

  プラグインハイブリッドカーの二酸化炭素削減効果について※「プラグイン」よりも「普通のハイブリッドカー」を！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞に投書した意見（未掲載）です　　　　　　　　　　　　　　環境問題等に関する特集についてはＨＰ　“しょう”のページ　10月5日付朝日新聞（１０面）に「テクノ最前線」（トヨタ「環境技術の切り札に」次世代ハイブリッド「プラグイン」車　始動）という記事が特集されていましたが、以前から私は環境にやさしいといわれるプラグインハイブリッドカーの二酸化炭素削減効果について、疑問を持っております。　ガソリンのエネルギーを有効に活用する従来のハイブリッドカーと比較して、プラグイン方式でコンセントから充電する電気を用いると、発電等によって排出される二酸化炭素の量がむしろ増えるのではないか、という疑問です。（一般的に電力〔特に火力発電〕は「廃熱」をたくさん放出し多くのエネルギーを無駄にする効率の悪い“エネルギーのかたち”です。それは二酸化炭素排出量を計算する“係数”からも明らかです。）　そのような疑問に応えることを意図した（と思われる）グラフが上記特集記事の左端に掲載されていましたが、残念ながら疑問の解消には不十分だと思えました。明確にすべき点が明確にされていないためです。　グラフの下にはＣＯ２排出量は、「（車の燃料である）ガソリンの採掘から車両走行による排出までを含めて計算」と書かれていましたが、その場合、公正な基準で計算し比較するためには、「火力発電の場合、燃料である石炭や原油の採掘・精製・輸送の過程で排出される二酸化炭素の量を含める必要があり、原子力発電の場合、燃料となるウランの採掘・精錬・濃縮・輸送、さらには放射性廃棄物処理の過程で排出される二酸化炭素の量を含める必要がある」わけですが、グラフの説明の中には発電以前や以後に排出される二酸化炭素の量が計算されているのかどうか明確でありません。　トヨタ自動車に上記の点を電話で問い合わせましたところ「回答できかねる」という返事でした。（ただし、その後メールで問い合わせた結果「貴方の懸念はもっともである」という回答がありました。）そうだとすれば新聞に掲載されたグラフの公正さについても極めて疑わしい、といわざるを得ません。　以上引用（最後のみ省略）　「プラグイン方式」よりも普通の「ハイブリッドカー」のほうが環境に優しいのではないか、というのが私の見方です。問題提起とさせていただきます。

  2008.01.11

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  『週刊東洋経済』（北欧特集）を読もう

  　さて、スウェーデン在住のYoshiさんが、現地の家庭や教育体制を取材して記事をまとめておられます。それを掲載した雑誌を紹介させていただきます。　『週刊東洋経済』（１/１２号　すでに発売されています）は「北欧はここまでやる　～格差なき成長は可能だ！～」というテーマで相当な特集を組んでいます。『週刊東洋経済』1月12日号　「労働権」、「生存権」や「教育を受ける権利」などを明記した日本国憲法をどのように「実現」していくか、を考える上でも大変示唆に富んだ情報満載！　素晴らしい特集です！　Yoshiさんはスウェーデンの家庭の取材をし、記事作成に関わるとともに、スウェーデンの教育体制について２ページ分を執筆しておられます。　　なお、その内容の要約・紹介について私のホームページ（“しょう”のページ）でも掲載しています。　『東洋経済』を買えなかった方も含めて　よろしければご覧ください。　　　 　↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです

  2008.01.10

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  竹田青嗣氏への手紙　３

  b>竹田青嗣の本を読もう　この文章の趣旨は、竹田青嗣の著書の勧め（続き）です。　1980年代あたりから、いわゆるポストモダン思想がブームとなり、「実に浅薄な近代思想批判・哲学批判」がなされてきましたが、竹田青嗣はその当時においてもポストモダンブームに対して批判的な立場で理解し・評価をしていました（『現代思想の冒険』など）。　ここでは、私が竹田青嗣に送った手紙（メール）をもって、「著書の勧め」にかえさせていただきます。　『よみがえれ、哲学』の対談の中で述べられている点「観念論のポイント」（45頁）「理性的な議論では解決し得ないような、異論の対立をどう解くか。『純粋理性批判』は、これに体系的に首尾一貫して答えようとした見事な解答例であること」（47頁） 「ルソーの主張の核心」「政治権力の正当性の原理は広範な人民の“合意”と“一般意志”であるということ」（54頁）、「ヘーゲルの主張のポイント」「ヘーゲルはルソーの社会の原理を、人間の“自己意識”の原理とつなぎ合わせた」ということ（63頁）、 「人は互いに自由な存在であることを認め合うならば（自立的な意志として自由の相互承認を成立させるならば）そのとき初めて「法」や「権利」というものが実効性を持つ。→その前提によって、その決まり（ルール）を破ったとき、破った人間は罰せられることを引き受けるということが、（当為や要請ではなく）自由意志の必然的帰結として出てくる」（145頁）ということなど、当為や要請を持ち込まず「近代における自由の解放」を説明する竹田青嗣さんの一貫性を感じました。　さらに、『人間的自由の条件』の結論部分でマルクスによる資本主義社会の「仮象暴露」を評価されるとともに、社会変革の必要性に言及され、ヘーゲルとマルクスを対立させることなく現代的に再生させるべきことを示唆しておられることについても、共感して読ませていただきました。　以上、一部を引用しましたが、全体として非常に興味深い論考がなされています。『よみがえれ哲学』『人間的自由の条件』など、ぜひご一読をお勧めします。（私は、教育学部の出身なのですが、研究室は社会科の倫理社会（懐かしい呼称…）です。在学中から４７歳の今にかけて、愛読した思想家はサルトル、マルクス、ヘーゲル、竹内芳郎、竹田青嗣、西研、長谷川宏などです。現実に向き合う思想についてＨＰ“しょう”のページにまとめています。）　　　↓

  2008.01.09

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  竹田青嗣氏への手紙　２

  竹田青嗣の本を読もう　この文章の趣旨は、竹田青嗣の著書の勧め（続き）です。　1980年代あたりから、いわゆるポストモダン思想がブームとなり、「実に浅薄な近代思想批判・哲学批判」がなされてきましたが、竹田青嗣はその当時においてもポストモダンブームに対して批判的な立場で理解し・評価をしていました（『現代思想の冒険』など）。　ここでは、私が竹田青嗣に送った手紙（メール）をもって、「著書の勧め」にかえさせていただきます。　彼ら〔カント・ヘーゲル〕にとっては、「人間の自由な権利」が「市民国家」によって初めて確保されるものであることは自明のことだった（『人間的自由の条件』１６頁）ということ。人間は「自由」な存在であるために、その自立的な意志を発動させて道徳的存在〔他者を尊重する主体〕となる、というのではない。 むしろ、他者を自由な人格であると見なそうとする「自立的な意志」の相互性（「自由の相互承認」）だけが、まさしく人間の「自由」をはじめて確保し保証する（３０頁）というヘーゲルによるカント批判のポイント、など深く納得できるものでした。　「自由の相互承認」というのは『弁証法的理性批判』でサルトルが述べた「相互性」の人間関係に近いのではないか、とも考えていますが、それは竹内芳郎氏も『討論塾　天皇的精神風土との対決』の中で述べておられるように「人権」をも基礎づけるものでもあろうと考えます。　　以上、一部を引用しましたが、全体として非常に興味深い論考がなされています。『よみがえれ哲学』『人間的自由の条件』など、ぜひご一読をお勧めします。（私は、教育学部の出身なのですが、研究室は社会科の倫理社会（懐かしい呼称…）です。在学中から４７歳の今にかけて、愛読した思想家はサルトル、マルクス、ヘーゲル、竹内芳郎、竹田青嗣、西研、長谷川宏などです。現実に向き合う思想についてＨＰ“しょう”のページにまとめています。）　　　↓

  2008.01.08

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  学校裏サイト　文科省が調査

  １月６日　２０：００　毎日新聞（毎日jp）　文部科学省は、いじめの温床にもなっていると指摘されるインターネット上の掲示板「学校裏サイト」の実態調査を始めた。学校裏サイトは子どもたちが情報交換のために立ち上げた掲示板で、匿名性を背景にひぼう中傷の書き込みがエスカレートしがちだ。文科省は「子どもたちのネット利用を見守る体制を作りたい」と実態調査後の対策案の策定も検討しており、３月末までに調査結果をまとめる方針。（→ニュース全文）　「学校裏サイト」をめぐる大変な実態はニュースの全文を読むだけでもその一端がわかりますが、このたびは文部科学省という公的な機関が実態調査に乗り出したということに意義があるでしょう。ニュース記事の中では、おとな（公的機関）が監視することで「裏サイト」の暴走に多少の歯止めがかかることが期待されています。 そして、このたびの調査が保護者のあいだでもまだ充分共有されていない「実態」を広く共有していく機会になれば、と願っています。（「学校裏サイト」の実態や教育問題の特集も含めてＨＰ“しょう”のページにまとめていますのでよろしければ…）

  2008.01.07

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  竹田青嗣氏への手紙　１

  竹田青嗣の本を読もう　「思想」や「哲学」というものは、自分自身や社会についてしっかりと考え判断していくのに大変重要なものですが、２０世紀後半「構造主義」の台頭以降、「哲学」は時代遅れのものとみなされてきたところがあるように思います。しかし、「現代思想」の浅薄な大流行のさなか（１９８０年代）においても竹田青嗣はすでに、哲学的な立場からその問題点を的確に指摘してきました。この文章の趣旨は「竹田青嗣の著書のすすめ」ですが、個々の著作の紹介に替えて、私が竹田青嗣氏に送った手紙（実はメールですが）の内容を一部紹介します。　　竹田さんの著書を私自身は１０冊あまり読ませていただきましたが、最初のころ印象に残っている言葉は『哲学入門』の中の「耳学問のすすめ」です。たとえ「原典」にあたらなくても自分自身や世界について「強く深く考えるために」ために「哲学者」の思想やキーワードが役に立つのであれば、そのことは本人の人生にとって意味を持つのではないか、という趣旨の「すすめ」に共感いたしました。　現在45歳になりますが、私は20年あまり前、教育学部の社会科（倫理・社会）の研究室に所属し、文学部の教授の講義も受講しながら「ＪＰサルトルにおける自由と状況」というテーマで卒業論文を書きました。明解に表現しようと努力しつつも苦労した記憶があります。一時期『ソフィーの世界』がベストセラーになりましたが、竹田青嗣さんの「わかりやすく表現」されている著作は哲学にたくさんの人たちが触れ、関心を持っていく上で本当に意味のあるものだと考えています。また、「現代思想と対比しつつ、現象学や近代哲学の意義を紹介」することで浅薄な近代批判の思潮に一石を投じ、まちがいなく多くの読者にその問題意識が共有されているだろう、と思っています。私の場合、現代社会、倫理の授業でも『初めての現象学』等、いくつかの著作を活用させていただいています。　　さて、２００４年度に発行された『人間的自由の条件』（そして西研氏との対談である『よみがえれ、哲学』）ですが、ルソー、ヘーゲル、マルクスを高く評価していた自分としても賛同・共感できる多くの点がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹田青嗣への手紙 ２ に続く　（私は、教育学部の出身なのですが、研究室は社会科の倫理社会（懐かしい呼称…）です。在学中から４７歳の今にかけて、愛読した思想家はサルトル、マルクス、ヘーゲル、竹内芳郎、竹田青嗣、西研、長谷川宏などです。現実に向き合う思想についてＨＰ“しょう”のページにまとめています。）　　　↓

  2008.01.06

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  糸賀一雄らに学びつつ

  ＮＨＫスペシャル「ラストメッセージ」最終回「この子らを世の光に」は、糸賀一雄、池田太郎、田村一二らを主人公としたドキュメントだった。「“障害者”も“健常者”もともに生きていける社会こそが豊かな社会だ」という信念のもと、強い意志を持って実践し続けた三人の生涯から学びつつ現代の「特別支援教育」について思うところを述べたい。○支援の必要な個人への教育（場合によっては保護・訓練）　まず、障碍（しょうがい）児福祉教育を閉じたものにしないこと、「あらゆる個人が持っている人格発達の権利」を保障することの大切さを強調したい。（碍…妨げになるものの意味）　現在推進されつつある特別支援教育には発達障碍もその対象として含まれるということであるが、障碍児に限らず支援の必要な子どもや個人は多様に存在する。例えば不登校児、幼児虐待を受けてきた子ども、「いじめ」などで追い詰められている子ども、精神的重圧や発達障碍の二次障碍としても出現する「うつ」や「統合失調」の子ども、さらには近年急増している「薬物依存症」になってしまった青少年等々である。　鳥取県東部に設立された薬物依存症の回復施設「鳥取ダルク」によれば、鳥取県東部に出回っている覚せい剤の量は月々２キログラム。これは延べ人数にして２万人分（仮に依存症の一人が月々０．１グラムの覚せい剤を２０錠服用していると計算しても１０００人分）であるという。そして、そのような「依存症の増加・低年齢化」の背景には余裕を失った親たち（家庭環境）等の深刻にして複雑な問題がある。　以上のような実態を踏まえ、「支援教育」が目指していくネットワーク作りは、児童・青少年をはじめ多様に存在する「支援の必要な人々」を視野に入れる必要があるだろう。○ネットワーク形成の展望と条件整備　一般的に言うと「地域」がネットワーク形成において重要なポイントとなる。根本的には「共生思想」をもとに地域（地域のネットワーク）をどのように作っていくか、ということが課題となろう。※ＮＰＯ等の団体の活動　鳥取県東部で活動するＮＰＯ岩美自然学校は、児童生徒を対象とする自然体験などを中心に活動している団体であるが、何年間にもわたって不登校生徒を対象とする体験教室〔チャレンジ教室〕を実施してきた。前任校で関わった生徒の一人は、学校に行けず苦しんでいた中学時代に岩美自然学校の「チャレンジ教室」を体験している。彼女は、同じように不登校で苦しむ仲間とともにこの教室に参加したのであるが、「（特に）岩美町外から参加していた仲間が短期間で見る見る元気になっていった姿がとても印象的だった、」と語っている。　岩美自然学校のホームページを見ると、プログラムの中に「ポニーと触れ合う体験」が組み込まれており、別のＮＰＯである「ハーモニーカレッジ」と連携していることがわかる。逆に、ハーモニーカレッジのプログラムの中には岩美町熊井浜での自然体験がある。（湖山で活躍している「ぼちぼち」も今年度不登校生徒を受け入れているが、やはり、ＮＰＯ相互の協力・連携を行っているようである。）　このような、集団での自然体験や農作業、動物との触れ合いなどは「不登校生」だけでなく「発達障碍」等の子どもたちにも有意義ではないかと思われる。したがって、「教育（あるいは福祉）ＮＰＯの活動をいかにして無理のない形で拡大・発展させていくか」について、ＮＰＯ事務局に対する行政の一層手厚い支援も含めて具体的に検討していくことが大切である。（教育問題や哲学・思想に関する特集も含めてＨＰ“しょう”のページにまとめています） 　　　 　↑よろしければ投票していただけますか（一日でワンクリックが有効です）

  2008.01.05

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  この子らを世の光に　ラストメッセージ　２

  ＮＨＫスペシャル「ラストメッセージ」最終回「この子らを世の光に」は、糸賀一雄、池田太郎、田村一二らを主人公としたドキュメントだった。「“障害者”も“健常者”もともに生きていける社会こそが豊かな社会だ」という信念のもと、強い意志を持って実践し続けた三人の生涯から何を学ぶべきだろうか。　糸賀らの先進的な営みにも大きな刺激を受けながら、戦後の「障害児教育」は日本国憲法の「すべて国民はその能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」という条文の解釈変更を行いながら、「支援すべき対象」をひろげ「特別支援教育」へと発展してきた。　現在、さまざまな施設・団体を拠点にしつつ、「支援教育」のネットワークを作っていくこと、必要な支援の条件を作っていくことが重要な課題となるが、その実現のために大切なことはなんであろうか。一番大切なものが「目の前の現実から出発して行動しよう！」という強い意志であることは、糸賀一雄らの生涯を見れば明らかであろう。　一言でいえば糸賀の哲学は行動の哲学であった。無いものは皆と協力して創る＝起業の精神をもとに、法制化に先立ってさまざまな取り組み〔近江学園（保護・教育・医療）、びわこ学園（重症児の発達保障）、地域づくり＝中小企業家と読書会、信楽（池田太郎）、茗荷村（田村一二）など〕を展開した。片山前鳥取県知事の「現場主義」や「鳥取県を北欧のような地域に」という言葉も思い起こされるが、人口最小県においても「現実から出発して課題を実現していく」意図を明確にし、行動・挑戦することで全国に発信しうるような取り組みが可能となる。（そのような取り組みを通じて、「支援を必要とする諸個人」をとりまく「一般の人々」の意識がどのように変わっていくのか、ということも重要な問題となる。その際、糸賀らの先進的な取り組みで周囲の人々の意識が変わっていった事実は、貴重な教訓となろう。）○ネットワーク形成（課題の実現）に関する歴史的条件　　ただ、現在においては糸賀の時代ではなかったような客観的な条件があることも確認しておきたい。今は、いかに保守的な政治家であっても「障碍者への支援」や「特別支援教育の条件整備」を進めていくことは「枯れ木に水をやるようなもので不要だ」といった発言を（公的に）するものは一人もいない。　その背景には、近代に原則が確立された「人権思想」の発展・具体化がある。すなわち１８世紀の時点では実質的に「成人（白人）の男性」にしか保障されていなかった「人権」が、多くの人々や国連などの活動を背景に、有色人種、先住民、女性、児童、障碍者へと拡大し、「実質的に保障されるべきものだ」という合意が形成されてきたこと、その意味では「支援の必要なものにより厚く」といった条件整備がしっかりと前進しうる歴史的な流れがある、ということが確認できるであろう。　より恵まれた状況の中で、先人の「メッセージ」をどのように受け止め実践していくか、それがわれわれの課題であろう。（教育問題や哲学・思想に関する特集も含めてＨＰ“しょう”のページにまとめています） 　　　 　↑よろしければ投票していただけますか（一日でワンクリックが有効です）

  2008.01.04

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  この子らを世の光に　ラストメッセージ

  ＮＨＫのスペシャル『ラストメッセージ』（2007年3月放映）に映し出された糸賀一雄、田村一二、池田太郎の実践は、真に「豊かな社会」とはどのような社会なのか、そして「豊かな社会」を実現していくために必要なこと（姿勢）は何なのか、ということについて深く考えさせ、強く示唆を与えるものであった。　特に注目に値する言葉・思想としては、１、「『人間』という抽象概念ではなく、生きた生命、個性のある『この子』として目の前にいる子どもたちをとらえ、だれとも取り替えることもできない個性的な自己実現の主体として『発達保障』という考え方を強調したこと、」２、「発達には『這い、立ち、歩く』といった縦の発達だけでなく横の発達があるということ、」３、「本来一人ひとりが光り輝く存在であり、障碍を抱えた人たちも分けへだてなく共に生きることのできる社会こそが『豊かな社会』であること、」などがある。　とりわけ３の思想、そして「この子らを世の光に」という言葉は、「近江学園」「あざみ寮」「第二琵琶湖学園」「茗荷村」など、目の前の現実から出発して次々に実践を重ねていった三人が常に自らに言い聞かせ、未来に託した言葉であった。　彼らの先進的な取り組みにも大きな影響を受けながら、歴史は「ともに生きる社会の創造」という方向に進んでいった。その過程でさまざまな思想・言葉が生み出された。〔リハビリテーション（回復・復権）、ノーマライゼーション（常態化）、インテグレーション（統合化…これは「本流に入れる」という発想）、インクルージョン（包摂化…適切な支援を行いながら一緒にする、「本流はない、みんな違う」という発想）、エンパワーメント（潜在力の発揮）〕　そして、現在「特別支援教育（支援教育）」の充実という方向で彼らの理想は具体化されつつある。「先人の取り組みから作り出されていった実践と歴史」の意義を私たちはあらためて確認する必要があるだろう。（教育問題や哲学・思想に関する特集も含めてＨＰ“しょう”のページにまとめています） 　　　 　↑よろしければ投票していただけますか（一日でワンクリックが有効です）

  2008.01.03

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  『高校生のための哲学入門』（長谷川宏著）２

  『高校生のための哲学入門』　長谷川宏著（ちくま新書）の紹介の続き。　　第２章「人と交わる」のなかで長谷川は「対等」と「平等」との違いについて以下のように述べる。　万人が平等であると言うとき、言う人は高みに立って万人を上から見おろすようにして、みんな同じだ、と言っている。（･･･）〔竹内芳郎によれば普遍宗教（世界宗教とほぼ重なる）の登場とともに初発的な意味において「万人平等主義」が誕生したと言う･･･引用者 注〕　図式的に言えば、各人のちがいがまったく見えなくなる無限遠点まで昇りつめて、ただの点であるような人間をつかまえて万人が平等だという。それが平等の原風景なのだ。平等がイメージされるには、そこまでの抽象力が働かねばならないのであって、法の下の平等が近代法の基本原則だとすれば、それは、近代精神がそれだけの抽象的思考に耐えられるようになった証しでもあるのだ。　「対等」は、そういう抽象化の果てに立ちあらわれる観念ではない。人となり（人柄）に関心を持つ交わりの中で自分と相手が「対等」だと感じるとき、その「対等」は人種・信条・性別や、出身地・出身校・職業・家柄・容姿・趣味を剥ぎ取った、点としての人間同士の平等とはまるでちがう。（･･･）差別的な内容もそうでない内容もひっくるめて、自他の人となり（人柄）に関心を持ち、関心と理解を深めていくなかで、上下や優劣にこだわることが意味をなさなくなるような、そんな関係をさして「対等」な関係だというのだ。（･･･）　　　高校生の私が西洋近代小説を夢中になって読んでいたとき、わたしはそういう対等な関係のなりたちをさまざまな場面で目撃していたのだった。（『赤と黒』の）ジュリアンとレナール夫人、ジュリアンとマチウドは、その出身からして平民と貴族という階級差別を背負っている。（･･･）が、男と女、人間と人間との関係が深まるにつれて、たがいが差別を踏みこえていこうとするようになる。二組の恋愛は、社会的身分差別に安住するのではなく、差別を超えていこうとするからこそ、人間性ゆたかな恋愛となりえているのだ。　長谷川は、このような「近代小説」だけでなく自らの体験にも触れながら「対等」な関係の輪郭をくっきりと明らかにしようとする。そこで感じられるのは、小説の登場人物や自らの具体的経験と行き交うような形で「人間関係の本質」を明らかにしていることだ。　ここで長谷川は、まさに「具体的経験の哲学」を展開しているように見える。（私は、教育学部の出身なのですが、研究室は社会科の倫理社会（懐かしい呼称…）です。在学中から４７歳の今にかけて、愛読した思想家はサルトル、マルクス、ヘーゲル、竹内芳郎、竹田青嗣、西研、長谷川宏などです。現実に向き合う思想についてＨＰ“しょう”のページにまとめています。）　　　↓

  2008.01.02

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  『高校生のための哲学入門』（長谷川宏著）１

  『高校生のための哲学入門』　長谷川宏著（ちくま新書）　私が長谷川宏に「出会った」のは、『同時代人　サルトル』がはじめだったが、以来、彼の著作を何冊か読んだ。サルトル・ヘーゲルなど近現代におけるヨーロッパの哲学を学びつつ「知と思考の普遍性」を真摯に追求し、「その力を現実の中でいかに発揮させていくのか、」を問いながら「哲学を生きる」といった姿勢を感じ、共感を覚えた。　『高校生の哲学入門』は長谷川宏の最新作（２００７年７月発刊）であるが、今その内容を拾い読みしつつ、著者の希望するとおり多くの若い人たちに読んでほしいということを私も感じた。　ここでは第８章「知と思考の力」の内容を一部紹介したい。　東京大学の大学院で哲学を学びつつ、全共闘運動を体験したという著者は、「大学で哲学を教える」というそれまで思い描いていた道を問い直し、「知と思考を積極的に鍛え上げる上でも、大学の研究体制の外に出て行くこと」を選ぶ。長谷川は、哲学の研究を続けながら塾の講師として生計を立てていくが「書斎で追求する抽象的・観念的な知と思考が日常的で具体的な暮らしのなかに容易に生かせないこと」に悩みを感じる。　「それから３０年あまりの時が経つ。自分の思考の成熟度は測りがたいが、塾の日々は－とりわけ、授業とは別の夏合宿（山奥での１０日間の集団生活）と演劇祭は－多くの仲間の協力を得て、抽象的な知と思考がそれなりに生かせる活動になったとは思う。個人の自由を認めつつどう集団の秩序を創り上げるか、年齢も能力も違う人間のあいだでどう対等な関係を築くか、信頼の上に立つ批判、批判を通しての信頼をどう確保するか、自由で実のある対話や討論をどう実現するか、ものごとの決定に全体の総意をどう反映させるか、活動の場面場面で個々人の能力をどう引き出し、集団の動きをどうおもしろくしていくか。（…）たとえば、合宿の進め方をめぐって中学生・高校生と議論しているとき、わたしはヘーゲルの『法哲学講義』を読むときのような緊張感を時に味わうのだ」　「青春とは、本来、哲学的な思考に向いている年代なのだ」と長谷川は言う。そのような若者を読者に想定したこの本は、日常の具体的な経験と哲学的な「知と思考」がどのように関わっていくのか、ということを様々な事例･角度から述べる。若者だけでなく、かつて「知と思考の力」を追求していこうとしてきた個人も含め、一読の価値がある著作である。（私は、教育学部の出身なのですが、研究室は社会科の倫理社会（懐かしい呼称…）です。在学中から４７歳の今にかけて、愛読した思想家はサルトル、マルクス、ヘーゲル、竹内芳郎、竹田青嗣、西研、長谷川宏などです。現実に向き合う思想についてＨＰ“しょう”のページにまとめています。）　　　↓

  2008.01.01

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  道路の整備は二酸化炭素を増加させる

  私は以前から「道路特定財源の環境税化」を主張してきました。　「暫定税率」を下げるかどうか、が年明けの国会においても争点になっていくと考えられますが、それについての私の意見をまとめておきます。１、暫定税率の引き下げには反対です（理由）　日本において二酸化炭素の排出量がようやく減少してきている背景には、産業界の削減努力もありますが、現在の原油価格の高騰と揮発油税の高税率が確実に影響していると思われます。（例えば、運転や交通手段の選択、車の買い替え等に際して燃料の無駄遣いを避ける傾向が「運転手」のなかに生じたり、費用のかさむ車通勤を控える人が一部出てくるなど）その意味では、すでに、燃料の無駄な消費を防ぐという「環境税」的な役割を果たしていると考えられるからです。２、「道路特定財源」の暫定税率１０年間延長にも反対です（理由）　一刻も早く「道路特定財源」を「環境税」に切り替えることが必要だと考えるからです。政府の案では「道路特定財源の趣旨」を受けて「大部分は道路建設に充てる」ということになっていますが、道路建設などの「インフラ整備」は多くの二酸化炭素を発生させることが明らかになっています。それを１０年間継続することのマイナスは計り知れないでしょう。（ちなみに私は道路に関しては橋梁などの点検・修理が「道路新設」よりも最優先の課題であると考えています。）　したがって、直ちに環境税へと切り替えることがベストですが、それが困難な場合は「道路特定財源の暫定税率を１年だけ延長し、現在１千億円あまりしか計上されていない環境対策に充てる部分を増やす。一年後に向けて「道路特定財源」の趣旨・名称を「環境税」へと変更する方向で検討を進めるというやりかたが現実的ではないかと考えます。　日経エコロミーの中で橋本賢（はしもと・さとし）氏はＣＯ２を大量に排出しているのは原因を検討していますが、以下は氏の結論です。　　大雑把な分析ではありますが、以上の結果から一つのポイントが浮かび上がってきます。それは、最終消費財を作り、使う際のエネルギーよりも、・生産インフラ（設備、工場）の整備・交通インフラの整備、自動車等の製造・原材料や最終消費財などの輸送　で消費するエネルギーの方が大きく、ＣＯ２を排出しているということです。つまり、私たちの消費生活は、見えない場所での大量のエネルギー消費とＣＯ２排出に支えられているわけであります。　■ＣＯ２排出を減らすライフスタイルとは？　（…）政府の「一人1日1kg運動」に見られるように、家庭での省エネやＣＯ２削減が大切なのは言うまでもありません。しかし、「モノを大切にする」「ムダ使いをしない」「要らないものは作らない」といった行動を通じてモノの生産段階に影響を与えることも、ＣＯ２削減効果が広く産業全体に波及する大切なポイントなのです。

  2007.12.29

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  「夜回り先生」のメッセージ　５

  『あおぞらの星　夜回り先生と考える』（日本評論社）の紹介を続けます。・過去は変えられない　未来を大切にしよう「きょうがきみの誕生日」　いいんだよ。不登校になっても、夜の世界に入っても、自分を傷つけても、今はいいんです。そこまでになるには、それまで生きてきた日々の中に、そこまで君らを追いこんだなにかの理由があります。それは、一日や一週間、一ヶ月ではとても取り去ることのできないものです。まずはすべてを、自分に対して「いいんだよ」と言ってあげて、受け入れるしかないのです。　過去や今は、変えることができません。でも、明日は作れるのです。今の自分をスタートとして、新しい明日を作っていけばいいのです。　今を悩んでいる子どもたち、過去や今に苦しんでいる子どもたち、今日を君の誕生日にしませんか？　新しい明日を作るために。今日から一日一日を、君たちの10年後、20年後のために生きてみませんか。肩の力を抜き、美しいものをたくさん見て、のんびり生きてみませんか。　君たちの人生は、誰のものでもありません。君たち自身のものです。　さまざまな過去やそれぞれの背景を背負いながら悩み苦しんでいる子どもたちに水谷は「過去は変えられない、未来を大切にしよう」と呼びかけます。しかし、この著書の「援交狩りのわな」では、出会い系サイトなどにアクセスしてくる女の子を暴力団が自らの売春組織に組み込んでいく実態、抜け出すことが困難なわなが仕掛けられていることを訴えます。　「昼の世界で希望に満ちた日々を過ごしてほしい」というのは水谷の切なる願いなのでしょう。それはまた、大部分の大人たちの願いでもあるのではないでしょうか。　「援交狩り」とその背景についてはこちらへどうぞ⇒“しょう”のページ　　 　↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです

  2007.12.28

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  「夜回り先生」のメッセージ　４

  『あおぞらの星』に込められている水谷修のメッセージ（続き）をお伝えします○こころ伝わっていますか、携帯をやめてみませんか　せめて夜は携帯電話を使うことをやめませんか。そしてその時間を、美しい星や月を見る時間にしませんか。その時間を、家族や大切な人と語り合う時間にしませんか。　今、多くの子どもたちは、この携帯電話やメールを、自分の思いや心、感情を伝える道具として使っています。私には、これが怖いのです。　自分の思いや心、感情は、電波を通した音声や、あるいは画面上の文字で、本当に伝えることができるのでしょうか。水谷は絶対にできないと考えています。･･･　　ことばは、そのことばとともにそのことばを証明する行為がともなって初めて、心を伝える道具となります。だからこそ、思いやこころ、感情を伝えることばは、面と向かって触れ合って語るべきものなのです。○なぜ悩みを共有してはならないのか？　　もし君たち自身が悩んだり、苦しんでいるとしたら、誰かを救おうとしたり誰かの相談に乗ることは、とても危険です。･･･　悩んでいる、苦しんでいる子どもたちにお願いです。ブログや掲示板を閉じてください。君の悩みや苦しみを共有する仲間をつくらないでください。それは君自身、それどころか、相手をも滅ぼします。･･･つらさや悩み、苦しみは、それを信頼できる誰かにだけでなく、広くみんなに伝えてしまうと、そして、多くの無責任な人たちに共有されると、君の救いになるどころか、何倍もの苦しみ、つらさになって、君のところに返ってきます。　携帯やめてみませんか、ブログを閉じてください、といった呼びかけは今の高校生の実態からしてなかなか発しにくい呼びかけです。しかし、水谷にはそれが決して子どもたちの救いにはならない、という強い実感があるのでしょう。　携帯電話が子どもたちの救いになるどころか、昼の世界から夜の世界へ入っていく入り口になってしまっている実態（「夜の世界は大きな口をあけて君たちを誘っているんだ」水谷講演会）や「援交狩り」に関連する記述はこちらです。（ホームページ右上の「学校裏サイト」をクリック）　　 　↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです

  2007.12.27

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  「夜回り先生」のメッセージ　３

  『あおぞらの星　夜回り先生と考える』（日本評論社）について水谷修自身が次のように語っています。「この本の一つひとつの項目には、大人である水谷から、子どもである君たちへの、想いがこもっています。この本は、すべての子どもたちに対しての、水谷からのこころをこめた授業です。（…）君たち、すべての子どもたちが笑顔になることを祈って、この本をすべての子どもたちに捧げます。」　中身を、引用してみましょう。・あおぞらの星「美しい青空でなら、本当にいくつかですが、明るい星を見つけることはできます。　その時、思ったことがあります。　昼間の星は、今の時代の優しさや思いやりと一緒だ、そう考えました。･･･　昼間の星でも、無数の星たちが必死でその輝きを私たちに送り続けているように、私たちのまわりでも、無数の優しさや思いやりが、きちんと輝き続けているのです。･･･　憎しみや怒りを捨てて素直な透明な心で周りを見渡してみませんか？　必ず、君たちの目に、普段見過ごしてきた人間の優しさや思いやりが無数に見えてきます。」・平和と命の尊さ「子どもたち、知っていますか。君たちが平和に暮らすこの日本で、今から６０年以上も前に、多くの命が失われたことを。多くのお父さんやお母さん、おじいちゃんやおばあちゃんが、自分の大切な子どもたちの命を守るために命を捨てました。」　関連して水谷は講演会で次のような話をしました。「こんな話を知っていますか？　（沖縄戦で）ガマの奥に火炎放射器の炎がせまったとき、多くの大人たちはサンゴのかけらを抱いてガマの一番奥の子どもたちを守ろうとしました。君たちの命には、今はもう君たちのように、明るい太陽の下で、友だちと楽しく遊んだり、学ぶことのできない人たちの命がこもっているのです。 君たちの命は自分だけのものではないのです。命を大切にしてください。」　このように水谷は現在いろいろなことについて悩み苦しんでいる子どもたちに、「苦しまないで、幸せ待ってます」「子どもたち、死なないで、明日は来ます」「子どもたち、大切な子どもたち、あした笑顔になあれ。」と呼びかけます。　この『あおぞらの星』は、ぜひ多くの中学生、高校生、さらには余裕を失っている大人たちに読んでほしい本です。　この本の中に、「援交狩り」のわな、という項があります。そこで水谷が語っている内容、そして、「援助交際」等の背景になっている携帯インターネットの問題については、わたしのホームページ（学校裏サイト）に掲載していますので、ご覧いただければ幸いです。　　 　↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです

  2007.12.26

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  「夜回り先生」のメッセージ　２

  『夜回り先生の願い』の「はじめに」によれば、水谷に「気づかせた」のは40歳の女性から届いた一通のメールだったのだそうです。　「私はいま40歳で、高校生と中学生の娘がいます。娘たちが幼い頃に、夫と離婚しました。暴力がひどかったからです。それから、私はひとりで子どもたちを育ててきました。昼はスーパーでレジを打ち、夜はスナックを手伝い、子どもたちにはいつもさびしい思いをさせてきたと思います。　それだけではなく、私は親として最低で、仕事で辛いことがあるたびにあるたびに、娘たちを怒鳴ったり殴ったりしていました。（…）私もどうしようもない大人の一人なんです。でもね先生、娘を殴った後はいつも、死にたいくらい後悔しているんです。涙もあふれてきます。（…）」　水谷は言っています。「私はすべての大人を一方的に敵として憎むことで、つねに子どもたちと同じ目線で生きようとしてきました。しかしそれは果たして正しかったのでしょうか。今の日本には、心に余裕のない大人がたくさんいます。余裕がないからこそ、より弱い立場である子どもを追い詰めてしまう。　もちろん、本当にひどい大人もたくさんいます。でも、それ以上に多くの大人が、自分の過去に苦しみ、悩み、なんとか罪を償おうと必死になっている。そういう大人たちが本来持っているはずの優しさも、もっと子どもたちに伝えていくべきだったんじゃないかと、今では悔やんでいます」と。　『夜回り先生の願い』（07年5月発刊）は、そのように自らを問い直した水谷が、「追い詰められ薬物や夜の世界にはまり込んでいく子どもたちの姿と願い」とともに「追い詰めていく大人たち自身の苦しみや葛藤」を描いたものです。　そして、傷ついている一人ひとりに対して水谷は呼びかけます。「いいんだよ。昨日までのことは、みんないいんだよ。（…）今日から人のために優しさをくばって、人のために生きてください。そうすれば、明日は自然にやってきます。」　そして『青空の星』で水谷は「眼を凝らしてみなければなかなか見えない青空の星も、本当は無数の光を精一杯放っている。今の社会のなかで“優しさ”とはこの“青空の星”と同じではないか」という趣旨のことを書いています。　そのように、すべての大人に対する自らの視線を問い直すことで、水谷自身の心も少し穏やかなものになっていったのではないか、と想像しています。わたしも、この二つの著書からたくさんの示唆を得ることができました。ぜひ、多くの人たちに読んでほしい書籍です。　上記の記述とも関連する文章をホームページ（学校裏サイト）、（いまこそ学校で憲法を語ろう）　「首藤実践へのコメント」）および(鳥の劇場「我々をもて遊ぶ見えない力」をめぐって)にも掲載しておりますので、よろしければどうぞ。　　 　↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです

  2007.12.25

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  「夜回り先生」のメッセージ

  『夜回り先生の願い』について　昨日、ワーキングプアを数多く生み出している現状が「教育環境」を破壊していることに触れました。まさにそのことを、著作と実践を通して訴えている水谷修氏（以下水谷）のメッセージをいくつか紹介したいと思います。　私は、今年の５月に発刊された、『夜回り先生の願い』と『青空の星』に注目しています。　水谷はその中で次のように告白します。「私は大人たちを憎み続けていました。大人がきちんと見守り、やさしく育てていれば、子どもたちはわざわざ自分を傷つけようとしたり、死を考えたりすることはありません。（…）　しかし、私はあるとき知りました。決して弁護する気はありませんが、そういう大人たちも、実は会社や社会で否定され続けている存在なんだということを。彼らは（…）限界のところでやり過ごしながら生きています。そのせいで自尊心も失いつつあります。自尊心を失うと生きる力が弱まり、それだけ人間の器が小さくなる。そのイライラを、暴力という形で子どもにぶつけているのです」と。　多くの「ワーキングプア」を生み出す社会は、水谷が言うように多くの大人（正規の労働者も含めて）を否定し続ける社会なのではないでしょうか。『ＮＨＫスペシャル　ワーキングプア３』で提起された「抜本的な改革」も含めて早急に対応していくべきではないか、と思えてなりません。　上記の記述とも関連する文章をホームページ（いまこそ学校で憲法を語ろう）および(鳥の劇場「我々をもて遊ぶ見えない力」をめぐって)にも掲載しておりますので、よろしければどうぞ。　　 　↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです

  2007.12.24

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  ワーキングプア　破壊される教育環境

  　去る12月21日の新聞等で報道されたように、2008年度予算において教育関係費を増額し、教職員数を増員するという「財務省原案」が示されました。　きわめて不十分ながらも一歩前進であり、何より「現在そしてこれからの社会を考えた時、教育条件整備が重要だ」ということが「文部科学省」と「財務省」などによって共通認識されたという点では評価できます。　しかし、ＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』で描き出されたような実態は、「教育環境自体を破壊してしまう社会の実態」であり、それに対する根本的な対策を進めていくことなしには「この国の将来に希望はない」ということになるでしょう。　『ワーキングプア』の実態は、以下に引用するような現実と直結していないでしょうか。（水谷修講演会に参加して）　今の日本で遺書を残さない「自殺」の大部分は事故として処理されており、それを含めると自殺者は年間３万人や４万人なんてものではない、という話を「水谷修講演会」で聞いた。水谷のもとには毎日「助けを求める悲鳴のようなメール」が殺到しているというが、個人はもちろん「公的機関」にも抱えきれないような数多く問題や切迫した状況がある。　たとえ「生きるか死ぬか」というところまではいかないにしても、「無力感や生き難さ」を抱えた個人は日本人の多くを占めるのではないだろうか。「民間企業の力が弱い」といわれる鳥取県においても現実の状況がより軽いものであるはずはない。私の身近にも児童虐待を受けてきた子どもをはじめ心の不安定な子どもたちがいる。　水谷は言っている。「現代は世の中全体が“イライラ”していて“やさしさ”が隠れてしまっているようです。子どもの多くはその被害者です。しかし、大人たちが本当は持っているはずのやさしさも伝えていくべきだったのではないか、と今は思っています、」と。　環境問題への取り組みも含め「企業の社会貢献活動の意義」が声高に言われます。しかし、労働環境を改善することで「まともな教育環境を整えていくこと」こそが企業に求められる「貢献」ではないのでしょうか。先を見通しつつ対応していくはずの経済界がそのことにたいしてあまりに鈍感ではないか、と思わずにはいられません。

  2007.12.23

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  『今こそ学校で憲法を語ろう』（青木書店）について　４

  『ワーキングプア３』を中心に　 先日（12月16日）放映されたＮＨＫスペシャル『ワーキングプア３』は見事なドキュメントであった。先に提示したような問いかけ（１、ワーキングプアが求めているものは何か？　２、「生存権の保障」の内実をどのように考えるべきか？）に対する「応答」の意味を充分持っていたように思う。内容を箇条書きで紹介しておこう。　ＮＨＫの担当者は、問題解決の道を探るために海外へと取材を広げいくつかの事例を紹介する。〈労働者の実態〉１、非正規雇用労働者の権利を保障する「新法」の施行に先立って百貨店から大量解雇された韓国の非正規労働者２、企業の海外進出を背景に解雇された米国のＩＴ技術者（彼は幸せになるために「技術」を身につけようと借金して大学に入学し、卒業後、大手のＩＴ企業に勤めていたが解雇された）〈政府や自治体が行っている対応〉１、アメリカのある州の取り組み…海外に流出しにくい分野である「バイオテクノロジー関係の企業」を誘致し、職を得られない若者が州立の専門学校で「バイオ技術」を身につけて「地元のバイオ関係の企業」に就職できるよう支援する。２、イギリスの取り組み…「担当者」が市内・国内をパトロールし、職についていない若者を集め、必要な就学援助や様々な技術を身につけるための支援を行う。（「貧困家庭」に育った若者に対して実質的で大きな支援となっている）３、釧路市の取り組み…「生活保護」の受給者に対して「自立支援員」が個別に関わり、段階的な自立をていねいに促していく。　番組に登場する釧路市在住の女性は一人で子どもを育てながら生活保護を受ける。最初はアルバイターとして働き、次の段階では福祉施設の非常勤職員に採用され10万円あまりの月給を受け取っているが、不足する3万円は生活保護の受給を受けている。　ていねいな支援体制と柔軟な生活保護給付金の運用が印象に残ったが、ドキュメントのなかで釧路市の自立支援員自身が「ワーキングプア」である（月給10万円で、夜も私塾の講師として働いて生計を立てている）実態が映し出される。〔充分な財政的裏づけがない中で自治体が独自に自立支援していくことの限界でもあろうが、私を含む視聴者の憤りを誘う実態である〕　以上、具体的な対策の事例を通して浮かび上がってくるのは、一方的な「保護」ではなく「自立の支援」であり、現状の日本において欠けているものは何か、という点である。　そして、最後にＮＨＫは「ゴミ箱から拾った雑誌を売って生き延びていたホームレスの若者」を登場させる。彼は路上生活を続けていたが、現在は「臨時採用の作業員」として路上の清掃や街路樹・植栽の草取り・整備などを仕事としていた。「顔も覚えてもらって声をかけてくれたり差し入れをしてくれる人がいる」「今のほうがいい」という若者は、仕事のない日にも一種のボランティア活動（ホームレスへの炊き出しの手伝い）をしている。　「生まれてこなかったほうがよかった、ということについて今はどう思うか」という質問に対して「今のままでは全面的に誇りを持って出せる姿じゃない。ちゃんと社会復帰して（人の役に立つ仕事をして）初めて『生まれてきてよかった』と言えるんじゃないですか」と語りながら彼は声を詰まらせて泣く。　そのあと「“人間としての普通の感情”が戻ってきたんじゃないですか」「以前だったら絶対泣かなかった」「今は人を信じられるから…自分のような人間の手助けをしていきたい」と言うのである。　レポーターは語る。「働くということは社会とつながり人間としての尊厳を回復していくことだということを岩井さん（その青年の仮名）から教えられた思いです。ワーキングプアの問題は働くことの意味や価値をないがしろにした社会がまさに生み出した問題なのです、」と。この問題を放置し、多くの人が“誇り”を持てない生活を強いられることは「人間的な感情や尊厳を押しつぶしてしまうものである」というのが番組のメッセージであろう。　しかし、人間とはそのように押しつぶされそうな状況の中でもなお、自らの尊厳を求める動物なのだ。『ＮＨＫスペシャル』の最後に浮かび上がってきたのは、「厳しい現状にあきらめ、人間的な感情さえ抑圧していた自分」から何とか抜け出そうとする若者、「社会の中で一定の役割を果たしつつ“人とのつながりと誇り”を取り戻そうとする」若者の姿であった。　先に述べたように、『ワーキングプア３』は実に見事なドキュメントでした。学校現場の授業でもぜひ積極的に活用していくことを呼びかけていきたいと考えています。（本ブログでは、『今こそ学校で憲法を語ろう』に紹介されている首藤実践についてほとんどコメントできていませんが、ホームページには掲載しておりますので。よろしければご覧ください。）　ドキュメント『ワーキングプア』の詳細な解説・感想はこちら　　 　↑ランキング（日本ブログ村）はこちらです

  2007.12.22

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  『今こそ学校で憲法を語ろう』（青木書店）について　３

  『今こそ学校で憲法を語ろう』に関する昨日の記事は大部分が竹内常一氏（以下竹内）による実践分析の引用だったのですが、確かに首藤の実践分析を通して、教職員が「憲法」や「基本的人権」をテーマに授業をする時の「課題は何か」を鋭くつかみ出していると感じます。　ただ、「ＮＨＫスペシャル　ワーキングプア」を視聴した生徒の感想をどう見るか、それに基づいてどう実践するか、についてはさらにていねいな検討が必要だと考えます。私なりにその検討を試みてホームページに掲載いたしました。　以下は、その一部です。１、生徒たちは「当事者」として問題をとらえることができなかったのか？　実践記録には、『ワーキングプア』を視聴した生徒の感想が紹介されている。大きくは次の二つが象徴的であろう。（ア）「住む家も仕事もお金もない人がたくさんいる……生存権がある限りすべての国民が生活できるようにすべきである」（イ）「（…）若者の貧しい人はもっと希望を持って活力ある生き方をすべきだと思う。（…）他力本願ではなく家庭を言い訳にするべきではない。……報われないのは努力が足りない証拠だと思う」　おそらく、このあたりの感想も根拠に竹内は「生存権の当事者主体になることができないでいるのではないか」と分析しているようだ。しかし、「ワーキングプア」の問題に関しては「ＮＨＫスペシャル」で映示された現実を生徒たちが「まさに自分自身の問題」として受け止めた可能性はある、と私は考える。ただ、そのことを論ずるためには、「当事者として受け止める」ということの意味をもう少し検討する必要があるだろう。　さて、そもそも授業実践の中で生徒が「生存権の当事者主体になる」と言っても、実は二つの段階があるのではないだろうか。首藤実践の場合それは、１、「ワーキングプア」の問題を「自分自身も含めて人々の生存権をおびやかす“深刻な現実”」として受け止めること、２、「生存権の保障」を「実現」していくために憲法を解釈・創造していく「当事者」としてこの問題を受け止めていくこと（一歩踏み出していくこと）、である。　　　 ↑　ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです

  2007.12.20

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  『今こそ学校で憲法を語ろう』（青木書店）について　２

  『今こそ学校で憲法を語ろう』の興味深い点については昨日、紹介いたしましたが、この本の一番の魅力はなんと言っても、「具体的な実践」が提起されていることと、その鋭い分析を通して「何が大切で何が課題なのか」ということが明確につかみ出されていることです。　例えば首藤実践に対して竹内常一氏は次のように分析しています。　首藤広道は「国民投票は、われわれ国民にとって『憲法』を選び直し、真に自分たちのものにするよい機会かもしれない」という問題意識に立って、ＮＨＫ番組『ワーキングプア』を切り口にして「現代の貧困の問題と憲法との関係」を問う授業に取り組んでいる。（…）首藤は「憲法学習に必要なものは生徒にとっての『リアルな学び』」だという考えから、番組の視聴を通じて生存権問題をできるだけリアルなものとして生徒に提示しようとしている。だが、その視聴のなかで生徒たちを生存権問題の当事者にする工夫がどのようになされているのか明らかでない。この工夫が見られないために、生徒たちの問題意識がリアルなものとならず、生存権の当事者主体になることができないでいるのではないか。（…）またそのために、授業は生存権が条項どおり無条件に保障されなければならないと教えるものとなっている。そうなると、生徒たちは生存権が現実には守られるものではないと思い込むか、それとも生活保護を受けることを「慈恵」としてとらえるかのいずれかになりはしないか。（…）　そうだとしたら、たとえ憲法知識を教えるとしても、それをできあがったものとして教えるのではなく、憲法の言う「不断の努力」に参加するものとして憲法条項が教えられなければならないということになる。つまり、その「教えと学び」が「憲法制定行為」（または憲法改正行為）として行われなければならないことになる。　以上引用ですが、首藤氏の実践分析を通して、教職員が「憲法」や「基本的人権」をテーマに授業をする時の「課題は何か」を鋭くつかみ出していると感じます。　ただ、「ＮＨＫスペシャル　ワーキングプア」を視聴した生徒の感想をどう見るか、それに基づいてどう実践するか、についてはさらにていねいな検討が必要だ、とも感じています。　近いうちに、自分の見解をまとめたいと思っていますが、ともかくまずご一読を！　　　 ↑　ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです

  2007.12.19

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  『今こそ学校で憲法を語ろう』（青木書店）について

  １２月１４日付朝日新聞　先生に出会う１１「語れぬ？ 語らぬ？ 語ろう憲法」　大阪府の高校で現代社会を教える佐藤功（47）は「今こそ学校で憲法を語ろう」という本を11月、仲間の教師や研究者と出した。　憲法改正の手続きを定める国民投票法が5月に成立した。この法は教育者の地位を利用した運動を禁止している。憲法を突っ込んで教えるとまずいのでは、という不安が広がる。教師が自主規制する前に、どこまでがマルで、どこからがバツかがわかる本があったらな、と思った。（…）　教師がそもそも憲法を語っていない現実があるのでは。佐藤は憲法を教室に呼び込み、改憲・護憲にこだわらず身近なところから語りたいと考えた。　「人権の観点から生徒指導を見直そう」「憲法は理科や国語でも語れる」。語るアイディア100連発も集めた。「憲法のなかでわからない言葉を探す」「憲法を語ろうのＴシャツをつくる」　座談会で「教師の立場上、もっと学んでからじゃないと憲法を教えるのが怖いな」と若手が言った。佐藤は、そうは思わない。「フツーの教師やからこそ、アイディアをパクリあい、まず一歩を踏み出そうよ。　　上記の記事に登場する佐藤さんと同じ研究団体に私も所属しています。だからいうわけではありませんが、『今こそ学校で憲法を語ろう』を早速購入して読んでみました。大変参考になることが多く書かれていました。　第１章「国民投票法」で学校はどうなる？　では、「教師のための『国民投票法』講座」を渡辺治氏（憲法学者）がわかりやすく執筆されていて、第３章　今こそ学校で憲法を語ろうでは具体的な授業での実践等、取り組みの記録がいくつも掲載されています。そして、ところどころに挿入されるコラムには（「国政選挙模擬投票のチャレンジ」「学校で憲法を語ろうアイディア１００連発」など）興味深い話題が並んでいるのです。　そして終章に変えて　新たなる序章へでは竹内常一氏による鋭い実践分析と課題の提起があり、最後に佐藤氏が応答しておられます。　出来上がったものとして憲法を教えるのではなく「国民の不断の努力」によって保持（創造）されるものとして「教える」こと。生徒たちを「憲法制定」「憲法解釈」等の判断・行為主体として、教えと学びを「事実確認的」なものにとどめず「行為遂行的」なものとしていくこと、は大きな課題ですが、とにかく一歩踏み出して「本当の教え・学びを目指していくここう」と感じさせるものでした。 教職員であるなしを問わず、ぜひご一読いただきたい書籍であります。　　　 ↑　ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです

  2007.12.18

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  「学校裏サイト」　問題の背景

  女子高校生は1日2時間＝携帯電話でネットやメール－内閣府調査12月16日6時30分配信 時事通信　携帯電話でインターネットの情報サイトを見たり、メールを作成したりと、通話以外に携帯電話を使う時間が最も長いのは女子高校生で、1日平均2時間4分に達する－。内閣府が16日付で発表した「情報化社会と青少年に関する意識調査」の詳細な分析結果で、こうした実態が初めて分かった。　調査は10～30歳の青少年男女5000人と保護者2000人を対象に今年3月実施。回収率はそれぞれ49．4％、57．3％。　「学校裏サイト」の実態と問題点について繰り返し述べてきたましが、このたびの内閣府による調査結果はこの問題の背景にある実態をわかりやすく示しています。携帯インターネットの現状（現在全国には1 万5000 の学校裏サイトが存在し、43％が裏サイトへ書き込み経験があること、45％が有害サイトを診てしまった経験があることなど）驚くべき状況が浮き彫りになっていますが、背景には日常的に子どもたちが携帯電話を用いてネット利用している（高校生の79％）という現実があるわけです。　内閣府は「保護者に対する啓発が必要」とコメントしているようですが、お上からの動きを待つのではなく学校・保護者・地域が主体的に研修・対応する必要性については、いくら強調してもし過ぎることはないでしょう。 　　　 ↑　ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）

  2007.12.17

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  ポスト京都議定書　バリ島での論議　６

  ＣＯＰ１３「バリ・ロードマップ」を採択し閉会12月15日21時10分配信 毎日新聞　国連の「気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（温暖化防止バリ会議）」は１５日、京都議定書後の温室効果ガスの新たな削減枠組みを話し合う行程表「バリ・ロードマップ」を採択し、閉会した。議定書から離脱した米国や、現在は削減義務のない中印を含めたすべての国が地球温暖化防止に取り組む新体制作りへ向け、一歩を踏み出した。　行程表は、すべての国が参加する特別作業部会を条約の下に設け、ただちに交渉を開始して２年後の第１５回会議までに、数値目標も視野に入れた新たな削減枠組みを作ると規定した。　行程表は「地球温暖化は疑いのない事実だ」と指摘、「排出削減を遅らせることは、温暖化による影響を悪化させる」と警告した。すべての先進国に「削減目標を含む、検証可能な排出削減行動」を求め、途上国にも「持続可能な発展を前提に、技術や財政支援を受けた検証可能な方法で対応をする」とした。　焦点となっていた削減目標は削除したが、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第４次報告書の指摘を参照する脚注をつけ、「世界の排出の大幅削減が求められていることを認識する」と言及した。　さらに、途上国への被害防止支援や技術移転、新たな資金策の検討、排出増につながる森林減少対策、排出権取引など市場メカニズム導入による便益向上などを、今後２年間で詰めるべき行程表の要素に挙げた。　ノーベル平和賞受賞後、バリに駆けつけたゴア氏は、温室効果ガスの新たな削減枠組みを話し合う行程表について「未定部分があっても、行動に移るべきだ」と主張。交渉を加速させ、新たな削減枠組みを京都議定書の期限切れ前に実施するよう各国に求めたということです。その上で、オーストラリアがラッド新政権誕生後、前政権が反対していた京都議定書を批准した例に言及。米国も政権交代で削減に協力する姿勢に転じるとの見解を示したそうです。　このたびの会議、確かに、数値目標の明記は見送られましたが、頑なな立場をなかなか崩さない米国や中国・インドに対してＥＵを中心とする諸国も（ＩＰＣＣもアル・ゴア氏も）まさにぎりぎりの真剣勝負をしたようにも感じられます。日経新聞が本日指摘していたように、一歩踏み出したことの意義は確認すべきでしょう。　しかし、私たちがすべきことは評価・評論することではなく、まさにこの日本国内において、それぞれの地域において具体的に行動し、自治体や政府に対して意思表示していくことではないでしょうか。　小学校区で研修会を開催し、状況の共有と行動への意思決定をしていくような地道な取り組みも含めて、私たちは未来を作っていく主体になっていきたいものです。　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）　　　 ↑　ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです

  2007.12.16

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  ポスト京都議定書　バリ島での論議　５

  ＣＯＰ１３　温暖化ガス削減の数値目標は来年度以降「日本経済新聞」（日経エコロミー　最新ニュース一覧　より）(12/15)温暖化ガス、削減数値目標先送りへ・バリ会議【バリ＝竹下敦宣】　地球温暖化防止の問題を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議は15日、焦点の温暖化ガス削減の数値目標の設定を来年以降議論することで米欧が歩み寄った。　2012年に期限が切れる京都議定書以降の新たな温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）について09年末を交渉期限とすることなどでも大筋合意。同日に全体会合を開き、途上国にも削減を求めることを盛り込んだ行程表案に同意を取りつけたうえで、採択する。　インドネシア・バリ島で開催中の気候変動条約会議は15日未明、主要国に限った閣僚級会合を開き、ポスト京都に向けた交渉日程をまとめた「バリ・ロードマップ（行程表）」の合意文書案について意見をまとめた。（コメント）　このたびの会議で数値目標の設定ができなかったのは残念でしたが、激論がなされた分だけ「今後設定される数値目標」や「途上国にも削減を求めていく」という今後の論議の重みが増す、ということは言えるでしょう。　このたびの「合意」の困難さを見るにつけ「地球温暖化が各国にとってどれほど『不都合な真実』であるか」ということをあらためて感じます。しかし、ゴア氏が言うとおり危機は同時にチャンスでもあるのです。今後の動向を左右するのは私たち自身だといえるのではないでしょうか。　また、激論することで「数値目標の重み」を確認したということは「京都議定書で合意した数値目標」の達成が当然強く求められるということも意味します。私たち自身が生活し方を見直していくと同時に「公論」を巻き起こすことで、日本国政府に対しても「京都議定書」の履行を強く求めて行こうではありませんか。　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）　　　 ↑　ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです

  2007.12.15

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  ポスト京都議定書に向けてIPCCの論議

  バリ島で行われているＣＯＰ１３の論議が予想通り難航しています　わたしは、ここで１１月に行われたＩＰＣＣ総会での論議を再度確認したいと思います。なぜなら、ＣＯＰ１３への参加者は、ＩＰＣＣ総会でまとめられた論議内容と苦労しつつまとめ上げていった論議の過程の両方に学ぶべきだと考えるからです。バレンシアで先月開かれたIPCC総会で、潘基文国連事務総長(中央左)に最終報告書の政策決定者向け要約を手渡すパチャウリ議長〔ＩＰＣＣ総会報告書の主なメッセージ〕○トピック１「気候変化とその影響に関する観測結果」では、温暖化が観測面から現実化しており(「気候システムの温暖化には疑う余地がない」)地域的にも多くの自然および人間の環境に影響が出ていることを指摘した。○トピック２「変化の原因」では、産業革命以来の急速な温室効果ガス濃度増加と、近年の温暖化の原因特定が明示された(「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの大気中濃度増加によってもたらされた可能性がかなり高い」)。○トピック３「予測される気候変化とその影響」では、現在の政策では「温室効果ガスの排出量は今後20～30年間増加し続ける点で高い合意と多くの証拠がある」とし、21世紀が20世紀を大きく上回る温暖化が予測されること、そしてそれによる、地域別、分野別の影響が示された。ここでは、地域的な影響を巡って、より詳しい表現を求める意見も出た。○トピック４「適応と緩和のオプション」では、脆弱性の低減のためには、より強力な適応策が必要であるとして、分野ごとの適応策が例示された。○トピック５「長期的な展望」では、第3次評価報告書で指摘された、温暖化による5つの懸念要因がさらに強まっていることを述べている。　それらは、１）極地・山岳域・生態系などのシステムへのリスク増大、　　　　　 　２）干ばつ、熱波、洪水など極端現象のリスク増加、　　　　　 　３）地域的・社会的な弱者への大きな影響と脆弱性、　　　　　 　４）温暖化の便益の低い段階での頭打ち、被害とコストの方の増大、　　　　　 　５）海面水位上昇、氷床の減少加速など大規模変動のリスク増大である。　また、適応策(現実に進行している温暖化への応急策)と緩和策(今後の進行を抑える対応策)は相互補完することによりリスクを低減する効果をもたらす。さらに、技術的には温室効果ガス濃度の安定化は可能であるが、今後20～30年の緩和努力と投資が「より低い安定化濃度の達成に」肝心である。　以上の内容は、「日経エコロミー」の「IPCC総会に参加して・統合報告書合意までの議論の背景」近藤洋輝（こんどう・ひろき）から引用させていただいたものです。　近藤氏によれば、ＩＰＣＣのメンバーはＣＯＰ１３の論議に間に合わせるため、大変な困難を乗り越えつつ、寝る間も惜しんで上記のような「報告書」をまとめたということです。それをしっかり受け止めた論議になってこそ、「国際会議」の意味があるというべきでしょう。　　　 ↑　ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）

  2007.12.14

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• ポスト京都議定書　バリ島での論議　４

  現在、バリ島で行われている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（ＣＯＰ１３）に関わって〔ニュース記事〕12月13日9時34分配信 YONHAP NEWS【バリ12日聯合】　環境部の李圭用（イ・ギュヨン）長官は午後に基調演説を通じ、気候変化を防ぐための全地球的なパートナーシップ構築努力に、韓国も積極的に関わっていく意向を示す方針だ。　李長官は事前に配布した演説文を通じ、京都議定書の採択により気候変化対応に大きな進展があったが、これは最初の一歩にすぎず、進みつつある地球温暖化を改善するためにさらに努力が必要だと強調した。京都議定書の温室効果ガス削減対象期間（2008～2012年）以降の「ポスト京都議定書」体制は、環境的有効性と経済性、公平性に基づくべきで、すべての国が気候変化改善努力に参画できるよう、実用性と柔軟性を備える必要があるとしている。　　一方、ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア氏とＩＰＣＣ議長は、10日オスロで次のように述べた。ＣＯ２削減「中身ある」条約を…ゴア氏、バリ会議進展訴え読売新聞　2007年12月10日13時35分　【オスロ＝本間圭一】「ゴア氏は会見で、「世界の文明社会は、地球温暖化をもたらす公害を毎日７０００万トンもまき散らしている」と指摘。その上で、京都議定書（約束期間２００８～１２年）後の同ガス削減の具体策を明記した「中身のある」条約の締結を呼びかけた。会見には、共同受賞の国連組織「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」のラジェンドラ・パチャウリ議長（インド）も同席、「今必要なのは行動だ」と語った。　まさにそのとおり。今必要なのは分析したり評論したり各国の利害をぶつけ合うことではなく「行動すること」でしょう。そのための合意をつくることがＣＯＰ１３では求められています。 教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）

  2007.12.13

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• ポスト京都議定書　バリ島での論議　３

  現在、バリ島で行われている国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議（ＣＯＰ１３）に関わって　予想通りではありますが、数値目標の設定に当たって、協議が難航しています。今や米国に匹敵する二酸化炭素排出国になりつつある中国の立場は「まず温暖化の原因を作った先進国が率先して数値目標を設定するべきだ」という立場です。発展途上国も含めて目標設定するべきことを主張する米国・カナダ・日本などとの溝は深いといわなければなりません。　しかしながら、「途上国グループの間でも温度差がある。」ということにも注目するべきでしょう。「海抜高度の低い島国や最貧国にとっては、海面上昇や干魃（かんばつ）などによる被害が大きく温室効果ガスの削減は国の存亡にかかっている」実態があるのです。　“カリブ海の１５カ国・地域で作る「カリブ共同体」の気候変動センターのレスリー所長は「排出大国の中国やインドはすぐにでも行動すべきだ。しかし彼らの声は大きく、われわれの意見は反映されていない」と話した”ということです。　本日、次のようなニュースが入ってきています。　“鴨下一郎環境相は１１日、閣僚級会合（１２日～）を前に、記者会見した。この中で、新興国・途上国を含め、世界規模で温室効果ガスの排出削減に取り組むことで合意することを条件に、先進国の新たな削減数値目標を容認する考えを示した”ということです。　国の代表として集まっている人たちは、「協議することによって成果を作り出す」責任があります。しっかりと論議し、実りある“結果”を出してもらいたいものです。　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）

  2007.12.12

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  アル・ゴア氏　ノーベル平和賞を受賞

  アル・ゴア氏のメッセージ　2007年のノーベル平和賞授賞式が10日午後（日本時間同日夜）、ノルウェーのオスロ市で行われ、アル・ゴア氏（59）と国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」にそれぞれ記念メダルと賞金が贈られました。　　ゴア氏は記念演説で「ポスト京都」の交渉を加速させることを主張し、世界第1、2位の二酸化炭素排出国である米国と中国は責任をなすり付け合うのをやめ「大胆な行動を起こす必要がある」と指摘したということです。　また、9日オスロのノーベル研究所で記者会見し、二酸化炭素の排出に課税したり、排出権取引を世界的に広げたりすることによって温暖化ガスの排出量を抑制する必要があると訴えました。　温室効果ガスの排出に課税する「二酸化炭素税」の導入を明確に呼びかけた点、排出権取引などの「経済的インセンティブ」の導入を明確に支持した点などが注目されます。　このようなメッセージはしっかり受け止めていきたいものです。ゴア氏の活動や「不都合な真実」について批判的に評論する人も多いのですが、大切なことは判断するだけでなく「具体的に行動すること」ではないでしょうか。　ただ、確かに行動に先行して温暖化の実態（ＩＰＣＣ報告、「不都合な真実」等）についての「判断」が存在するとは思います。　例えば、イギリスの高等裁判所で出された判決「『不都合な真実』に９つの科学的誤り」については、私なりの検証と判断をまとめておりますのでよろしければ以下のページもご覧ください。　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）　　　 ↑　ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです

  2007.12.11

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• ポスト京都議定書　バリ島での論議　２

  現在バリ島で行われている、国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)に関わって　　報道によれば、「先進国は25～40％の削減をすべき」との議長案に対し、日本の交渉担当者は「削減数値が入ると協議がまとまらない、」などと極めて消極的なコメントを出しているようです。交渉をまとめよう、というよりも「単にやる気が無い」としか思えないような発言ですね。　私たちにとって、まず第一に「温暖化防止、環境破壊の防止」に向けて行動する意思を明確にすること、第二に「本気でその方法を模索すること」が大切なのではないでしょうか。　私なりに考えた具体策を簡単に述べたいと思います。１、昨日「森林の間伐を促進すると農林水産大臣が表明」というニュースが流れたようですが、農林水産省が計画している「大規模な森林整備」「地産地消の促進」などをぜひ具体化していく必要があるでしょう。２、環境省が家庭での二酸化炭素削減の活動について「エコポイント制」を導入することを検討している、とのことです。（まだ具体的な細案は明らかにされていませんが）　私としては、ぜひこの制度を具体化し「エコポイント」をためた家庭は「地元商店の地産地消コーナーで半額の野菜が購入できる」等、わかりやすい特典を導入していくべきだと考えます。　ただ、いずれにしても相当な財源を要する取り組みとなりますので、現在の「揮発油税」（道路特定財源）を環境税化して、それを積極的に活用していくことが現実的な方策だと考えています。賛同いただける方は、関係省庁への意思表示（メール等）も含めて一歩行動してみませんか。　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）

  2007.12.10

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• ポスト京都議定書　バリ島での論議　１

  バリ島では現在、国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)が開催され、温暖化対策を世界規模でどのように取り組んでいくか、2012年以降をどうするか（ポスト京都）、が話し合われています。　さて、これまで温暖化対策に消極的だったアメリカとオーストラリアも、最近大きな変化が見られるのだそうです。先日、総選挙が取り行われたオーストラリアでは、温暖化対策も重要な争点となり、保守党に代わって政権を獲得した労働党政権は発足後すぐ、京都議定書に署名しました。また、アメリカも今年に入ってから温暖化対策に関する国際交渉の場に復帰する意思を示し始めてきています。ドイツをはじめEU諸国でも積極的な取り組みが提起され、具体化されつつあります。　しかし、日本政府の取り組みはどうなのでしょうか。　バリ島の会議では「先進国は25～40％の削減をすべき」との議長案に対し、「日本などは『削減数値が入ると協議がまとまらない。欧州連合（ＥＵ）は入れたいのかもしれないが、多くの国が受け入れられないはずだ』（交渉担当者）などと反発している。」とのことです。　まことに情けない状況ではありますが、私たちはここから出発する以外にありません。当面、道路特定財源の問題が必ず国会で論議される状況の中、道路特定財源を「環境税化」していくような意見をどんどん出していくことが大切なのではないでしょうか。　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）

  2007.12.09

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  「学校裏サイト」の実態と対応

  「学校裏サイト」の実態と対応　１０　　これまで「学校裏サイト」の深刻な実態を確認し、行政の対応として鳥取県の青少年育成条例の改正案（→９）を紹介してきました。しかし、行政の対応では「小・中学生には一切携帯電話を持たせない」といった規制は不可能です。　もんだいを根本的に解決するには「小・中学生には携帯電話を持たせない」「もたせてもインターネット機能はつけない」といった対応も考える必要があるでしょう。（フィルタリングソフトがまったく不十分であることはすでに見てきました。「出会い系サイト」だけでなく青少年向けのコミュニティーサイトでも被害はどんどん拡大している実態・・・）　それができるのは、保護者しかないと考えられます。しかし、ここまで携帯インターネットが普及している状況の中ではそれも難しいでしょう。　とすれば、携帯電話をまだほとんど持たせていない「小学生」や「幼稚園生」の段階で保護者がＰＴＡ研修会などで、実態と問題点、持たせることのリスクをしっかりと学習・共有し、小学校区ぐるみ、さらには地域全体で携帯電話を持たせない取り組みを進めていくことしか方法はないように思われます。　現実に行われている石川県野々市町の取り組みにも学びつつ、「実行していくことが大切」と私も保護者の一人として思っています。保護者は子どもを危険から守らなければなりません。保護者がそれをせずしていったい誰がするのでしょうか？　幸い、鳥取県を含む多くの都道府県では携帯インターネットの研修講師が要請されています。ぜひ、研修と取り組みを実行していこうではありませんか。　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）　　　 ↑　ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです 　

  2007.12.08

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• 道路特定財源の環境税化を

  「道路特定財源」を環境目的に！　　本日（12月7日）朝日新聞によれば、政府、与党は6日「道路特定財源」見直し案をまとめたとのこと。内容は、１、揮発油税などの税負担を本来より重くしている暫定税率は10年間維持する、２、中期計画については、国土交通省の素案から6兆円圧縮し、08年度予算では使途が自由な一般財源は本年度の1800億円を超える額を確保する、３、その上で福田首相が重視する環境対策に充てるなど、です。　「道路特定財源」の取り扱いについてはかならず年度中の国会で審議の対象になることから私は、約20名の有志とともに「道路特定財源の『環境対策』への活用に関する要望」を各省庁・政党に提出していました。　私たちの考えは、車に乗って化石燃料を消費することで環境に負荷を与えている以上、車の所有者が負担する「道路特定財源」を環境対策に用いるのは当然であり、積極的にそれを進めるべきだ、というものです。（道路建設も含めて「票」獲得のためのバラマキには反対ですが…。）　急を要する環境対策に、必要なお金が有効に使われることを希望しています。　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）

  2007.12.07

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  「学校裏サイト」の実態と対応

  「学校裏サイト」の実態と対応　９　　行政の段階でも鳥取県では国段階での法制化に先立って、「青少年健全育成条例の改正案」が県会に提出されています。　すでに期間は終わっていますが、作成された条例案改正の骨子に対して意見募集も行われました。その骨子に盛り込まれた内容の一部です“鳥取県”のページ　骨子を総括的にまとめたページはこちらです。 ぜひご覧ください。 　インターネットに関しては、「保護者や青少年の育成に携わる者（学校関係者など）に対し、専ら青少年が利用する端末機器にフィルタリング機能を活用する義務（保護者は努力義務）を新設」することや、「インターネットカフェに対してフィルタリング機能を付加したインターネット接続機器を提供する義務を新設」などが柱です。　不十分ながらも、行政として規制すべき点は何か、を考えていく一つのモデルになるでしょう。私自身が作りました研修用の資料は以下のページです。“しょう”のページへジャンプ　

  2007.12.06

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  「学校裏サイト」の実態と対応

  「学校裏サイト」の実態と対応　８　いわゆる“学校裏サイト”“携帯インターネット”の「とんでもない状況」に対して、行政の段階で、あるいは地域の自主的な活動を通して何ができるのでしょうか。　まず、国段階の取り組みですが、すでに“携帯三社”に対する要請が行われ、「未成年者が携帯電話を購入する際には、有害情報にアクセスできないようなフィルタリングをつけるかどうか保護者が意思表示する欄を設け、何の意思表示も無い場合はインターネット接続サービスを行わない」という対応がなされています。さらに、未成年者の携帯についてはフィルタリングを義務化する、といった法制化は可能でしょう。　ただ、それだけでは根本的な解決にはなりません。その理由は１、すでに携帯電話を所有している未成年者および保護者に対する上記の点の周知が不十分であること（現実にフィルタリングソフトをインストールしている携帯は、１割しかない）２、いわゆる「出会い系やアダルト関係など未成年者にとっての有害情報」へのアクセスができなくなっても、現実にコミュニティーサイトや「掲示板（学校裏サイト）」などへのアクセスの禁止は困難なため、問題点や被害はやはり発生する可能性が高いこと、　です。　このような不十分さを補っていくためには教育委員会のみならず、ＰＴＡなどの組織を中心とした「携帯インターネット研修会」の開催⇒それを基盤にした取り組み（例えば、小・中学生には携帯電話を持たせない、持たせてもインターネットには接続しないようにする、といった学校ぐるみ・地域ぐるみの取り組み）が必要でしょう。　行政を中心とした取り組みと、地域の自主的な取り組みは両方が行われて初めて有効なものとなるのです。　行政の段階でも鳥取県では国段階での法制化に先立って、「青少年健全育成条例の改正案」が県会に提出されています。その内容は、次回ご紹介します。　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）

  2007.12.05

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  「学校裏サイト」の実態と対応

  「学校裏サイト」の実態と対応　７　「保護者や大人の目に触れず“悪いこと”ができる」危険なメディアであるケータイインターネットが一体どのように使われているのか、実態を共有する方向でコメントを連載してきました。結局、「人としてしてはならないこと」は、携帯電話を使おうが使うまいが変わらないわけですが、「学校裏サイト」の中には「個人に対する言葉による誹謗中傷、有害情報の発信、中傷画像の貼り付け」等「なんでもあり」の状況が“現実にある”ため子どもたちの感覚が麻痺してしまって、「してはならないこと」へのハードルが極めて低くなっていると考えられます。　　例えば、大阪の調査では中・高生に対して「他人に成りすまして“掲示板”等への書き込みをしたことがあるか」という問に対して実に二割程度の子どもたちが“ある”と回答しているのです！　　この時点ですでに犯罪行為に一歩踏み込んでいるといえるでしょう。さらなる犯罪行為への“心理的障碍”も小さなものになっていることが考えられます。　まずは、現実を共有し「一緒に対応していくこと」を自ら意思決定すること、が何よりも大切であると考えますが、国や行政の段階で可能なことと困難なこと、地域の自主的な活動だからこそできることがあるでしょう。次回はそのことに触れたいと思います。　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）

  2007.12.04

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  「学校裏サイト」の実態と対応

  「学校裏サイト」の実態　６“実態１”「親も教師も知らぬ間に」、“実態２”「いじめが祭りになる」（“しょう”のページ右上「学校裏サイト」⇒「学校裏サイト遊びについてご存知ですか？」の３行目と８行目をクリック）　群馬大学の下田教授によれば「携帯インターネット」は子どもにとって“天狗の隠れ蓑”だということです。「大人に隠れていくらでも悪いことができる」メディアなのです。　あまりにも知られていない「とんでもない実態」を共有するために、文部科学省・都道府県教育委員会だけでなくマスコミも動き始め、今年度に入ってから何度も下田教授が登場しています。　実態を知ることで多くの保護者は驚き、「何とかしなければ」と思うのですが、その思いをつなげていって「地域の教育力」の回復に成功した例が、石川県野々市町です。そしてまた一般論としても深刻な実態を共有していくことは、取り組みによっては「地域の教育力」の回復につなげていくことができます。　すでに起こってしまった問題についてないものにすることはできないわけですが、何とかこれをプラスに逆転させていきたいものです。その鍵を握るのは、行政や学校と連携したＰＴＡ活動です。研修⇒実態の共有⇒共同の取り組み　を進めていくことが大切でしょう　教育問題に関する特集も含めて​HPしょうのページ​に（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）　　　 ↑　ランキングに初めて参加いたしました。ワンクリックしていただければうれしいです

  2007.12.03

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