“しょう”のブログ

ガソリン暫定税率、自民執行部が３か月延長で調整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月25日3時9分配信 読売新聞

　自民党執行部は２４日、３月末のガソリンの暫定税率の期限切れを回避するため、暫定税率の期限を３か月程度延長する法案を議員立法で衆院に提出する方向で調整に入った。

　今月中に衆院を通過させ、３月末までに成立を図る。

　ガソリンの暫定税率を巡る与野党の対立は深まっており、与党は「このままでは３月末の期限切れを迎え、国民生活に混乱が生じる」と懸念している。自民党幹部は２４日、「議員立法で３か月期限を延長することにより、政府提出の租税特別措置法改正案の中身について、落ち着いて審議できる。野党との接点も探ることができる」と語った。自民党は与野党で租税特別措置法改正案の扱いを話し合う検討委員会の設置も検討している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上引用

　私は、本ブログの中で「暫定税率の１年延長」、「その間、『道路特定財源の環境税化』を含む論議を進めていくこと」を主張してきました。
　さて、読売新聞配信の記事によると、自民党は「暫定税率を３ヶ月間延長する法案を議員立法で出す」ということのようですが、それは実質１年間延長するのと同じことですね。なぜなら、その場合、「国会」においても「地方議会」においても、「暫定税率が１年間は延長されることを前提に予算案を承認するしかないからです。　
　ここで、自民党は何を考え、何をなすべきなのでしょうか。一つは、正直に「暫定税率１年間延長」を提起することであり、もう一つは何ヶ月も時間をかけ、「道路特定財源の環境税化」等について論議し（野党との接点を探るといった国会対策だけでなく）、将来に向かって何を優先していくべきなのかという「公論」を国民とともに形成していくことではないでしょうか。
　
　その場合、現在生きている人たちの「生存権」をどのように保障していくのか、地球規模の「環境問題」にどう対応していくべきか、ということは極めて重要な問題（今のペースで道路を作り続けることより）だと考えます。ちなみに、欧州では「環境税」を「環境と福祉両方」の対策に活用するという考え方が一般的のようで、「道路特定財源の環境税化」は、現代の重要な課題に応えていく極めて有効な方法であると考えます。
　
　「洞爺湖サミット」の論議においても、ますますその重要性は確認されることになるのではないでしょうか。
　ただ、国民を挙げての「公論」を進めていくためには、そもそも「環境税の創設そのものにどのような効果があるのか」ということを正面から取り上げていく必要があるでしょう。

　スウェーデン（すでに炭素税を導入している）に在住のYoshiさんは、そのブログの中で「環境税」の本質的な役割に言及しておられます。すなわちそれは、環境対策を「個人の心がけ等で前進させるのではなく、経済的な動機付け（例えば「公共交通機関を使うなど環境に配慮した行動をとれば得をし、燃料の無駄遣いなど環境に負荷をかける行動をとれば損をする」といった仕組み、あるいは「環境によい技術」の普及を促進していく仕組み）を導入することで全国民的な環境配慮活動を具体的に実現していくツール、としての役割です。

　環境税導入のような「急を要する課題」をしっかりと論議していくためには、「単なる国会対策に終始せず、将来を真剣に論議していく意思と姿勢」が求められているのではないでしょうか。
なお、上記とほぼ同趣旨の文章は、「首相官邸」と「自民党」あてに個人名で送っておきました。

　環境問題に関連する記事を次のページにまとめておりますので、よろしければおいでください。
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