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新宿会計士の政治経済評論 -> https://shinjukuacc.com

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ゴールデンウィーク中のテーマ棚卸：韓国論～日々雑感 2013/05/01(水)号～

昨日は人生で初めての南米大陸旅行から帰国した。若い頃は平気だった時差ボケと旅の疲れは、しかし、この歳になるとボディーブローのように、テキメンに体に効いて来る。お陰で昨日は、ほぼ一日動けない状況が続いた（笑）ただ、旅行自体については相当良い経験ができたと思っている。こちらについてはゴールデンウィークなどを使って、追々ゆっくりとまとめて行きたい。※　※　※　※　※　※　※さて、帰国の当日にも記載したのだが、当職が日本にいない間に、我が国の政治・外交を巡っては随分と進展があった模様だ。安倍政権は相変わらず「安全運転」に努めている。昨年12月に政権が誕生して以来、初の「注目宗教行事」となる靖国神社の「春の例大祭」では、安倍総理自身が周辺国（というか中韓の二カ国）に配慮して参拝を見送り、靖国参拝を政治問題化しない配慮をした。しかし、それにもかかわらず韓国はこれに大きく反発。外相の訪日を見送ると発表した（尤も、もともと外相の訪日は確定事項でもなんでもなかったことが後に判明している）。また、国内でも靖国参拝を巡り、主要メディアはいっせいに批判的な報道を行なっている。マス・メディアに言わせれば、「今回の参拝は周辺国の神経を逆撫でするものであり、到底容認できない」、ということだろうか？▼フジテレビの内閣支持率の現状▼ところで、当職自身が注目しているのは、フジテレビ「新報道２００１」が公表する週次の内閣支持率だ。フジテレビといえば、「韓流」のゴリ押しなどを原因として、2011年夏には異例のテレビ局に対するデモ行進のターゲットとなった（但し主要メディアは報道せず）。そんなフジテレビだが、新報道２００１の調査についてはその適時性と連続性から、当職自身は、あくまでも一つの参考として、ではあるが、時々活用している。4月28日（日）放送分では、靖国参拝に関する世論調査を期待していたのだが、残念ながらそのような調査は行なわれなかったようだ。・内閣支持率…71.0％（前週比横ばい）、不支持21.4％（前週比△0.4％）・自民党支持率…42.4％（前週比△5.2％）・支持政党未定…33.2％（前週比＋1.6％）この調査結果を見ると、自民党に対する支持率が大きく下落しているかにも見えるが、実際にはそうではない。この程度の変動は毎週生じているから、現段階では統計上の誤差と見るべきだろう。そして、閣僚による靖国参拝が行なわれた直後の世論調査であるにもかかわらず、有意な内閣支持率低下は見られない。この数値だけを見て、電話調査の対象となった「首都圏の成人男女５００人」の靖国参拝に対する考え方を評価する事はできないが、少なくとも、顕著な支持率の下落という状況が発生していない事だけは事実であろう。そして、日本政府はサンフランシスコ平和条約により主権を回復した記念日である4月28日、政府主催の主権回復式典を開催している。▼ストーカー国家、順調に暴走中！▼ただ、帰国日にもこのブログに書いたことだが、安倍政権の一連の言動（靖国参拝、安倍総理の発言、主権回復記念式典等）に対しては、中国と韓国からの反発は生じているが、そのトーンは全く異なる。中国政府としては、安倍政権に対して強く対処してもあまり意味がないと悟ったのか、最近は批判のトーンも弱まってきているように思える。しかしその一方、韓国政府は4月中旬の閣僚靖国参拝以降の対日批判トーンを強めており、4月28日の式典についても公式の場で不快感を表明している。■主権回復式典、韓国政府が批判　「非常に理解しがたい」―――2013年4月30日17時31分付　朝日新聞デジタルより朝日新聞によると「趙泰永報道官は３０日の定例会見で、日本政府が２８日に開いた主権回復式典に関し『強制的に他国を植民地にし、侵略したことについては『どちらから見るかで違う』と言いながら、自身の主権回復は祝う姿は非常に理解しがたい』と述べ、韓国政府として不快感を示した」のだそうだ。こうした韓国の主張は、非常に理解しがたい（笑）。正直、ここまで来ると反日国家というよりも、単なるストーカー国家である。韓国の政府・民間人のこうした発言から窺えるメンタリティとは、日本が国際社会で大国となる事は許せないという、一種のひがみ根性である。韓国人としては、日本が韓国よりも弱小国になることが幸せなのだろうか？いずれにせよ、「日本が主権を回復した事を祝う姿が理解できない」との発言は、通常の国家間の関係から見れば、異常というほかない。そこでこの厄介な韓国という国について、・何が対日批判の目的なのか？・対日批判を行なう事で韓国に何が生じるのか？・韓国としては何をなすべきなのか？等について、もう少し深く掘り下げて分析しておくことは、価値がありそうだ。そこで、「新宿会計士旅日記」と並んで、個人的にはゴールデンウィーク中に取り組むテーマにしてみたいと思う。

2013/04/30

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帰国報告＆フォローアップ：「閣僚の靖国参拝を許すな！」（笑）～日々雑感 2013/04/29(月)号～

新宿会計士は時差のある旅行から帰宅したのだが、年々、長旅に体が付いていかなくなる。若い頃は二、三日くらい寝てなくても平気だったはずなのだが…（笑）ところで、久しぶりに戻って来てみたら、ブログに書くべき内容が山ほどできていた！やれやれ、帰国して早々、ネタの方から飛び込んできてくれるとは、思いもよらなかった（笑）▼安倍政権は「安全運転」なのか？閣僚の靖国参拝に中韓、猛反発▼さて、当職は出国前の最後のブログ更新で、本体ブログには「安倍政権の経済政策」、こちらの出張所ブログには「安倍政権の外交政策」を書き逃げして遁走（笑）した。このうち、出張所ブログについては、安倍総理を始め、政権の閣僚が次々と世界の主要国（中国と韓国だけを除く）を訪問していると指摘している。ところで、新宿会計士が呑気に南米の残暑に苦しんでいる間、靖国神社の「春の例大祭」に（当職が確認できているだけで）現役閣僚が４人、衆参両院の国会議員２００人弱が参拝。これに中韓が猛反発する展開となっていたようだ。当然、南米ではそうした報道を目になかった（南米の人々からすれば、地球の裏側の国が何をやろうが知ったこっちゃないのだろう）が、我々日本人にとっては無関心という訳には行かないのだ。各種報道によれば、安倍総理自身は参拝を見送ったものの、閣僚の参拝自体については問題ないとする見解を国会で答弁したとされている。そして、民主党の議員が国会の質問で、「拉致家族が反発している」とする趣旨の発言を行い、家族会らからの猛反発を受けるなどのおまけも付いた。参拝の直後には中韓が揃って日本を批判したようだが、韓国については対日批判がエスカレート。その一方で、中国については日本を批判しているものの、韓国と比べると抑制が効いているようだ。▼靖国を政争の具にしたのは、実は中韓の側▼新宿会計士は常々、安倍総理が「安全運転」に徹していると申し上げてきた。しかし、今回の靖国参拝については、安倍総理としても中韓の反発が予想以上に強いというのが実感ではないかと思う。靖国崇敬奉賛会から時々届く会報などを見ていると、靖国にとっては春秋の例大祭が重要なイベントらしい。そして、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによると、そもそも８月１５日に靖国参拝した首相は、１９７５年に時の三木武夫首相が初めてなのだそうだ。そう考えれば、８月１５日の参拝を見送っても、秋の例大祭に参拝する方が、神道の本筋に従っているということなのだろうか？いずれにせよ、閣僚級の参拝などこれまでも何回も行なわれてきた事だし、何より安倍政権は中韓に配慮して総理自身の参拝を見送ったのである。しかし、安倍総理の配慮も意味がなかった。確かに、参拝した閣僚の一人である麻生副総理兼財務大臣は総理大臣経験者であるから、総理の参拝と同じ重みがあるのかもしれない。しかし、中韓の批判のポイントはそこではない。「そもそも閣僚の靖国参拝自体が言語道断」、ということらしいのだ。しかし、残念ながら、度重なる中韓の抗議に、他ならぬ日本国民自身が辟易しているのである。今回の靖国参拝を明示的に批判している国は中国、韓国、北朝鮮の三カ国だ。これに加えて日米韓同盟の紐帯が壊れる事を恐れる米国側からも、日韓両国に対して「大人の対応」を求められた。しかし、中朝韓に米国を加えた四カ国以外で、今回の靖国参拝について何らかの批判的声明を出した国の政府があったかどうかについては、当職は寡聞にして知らない。そして、日本人の大部分も既に気付いている。中韓が靖国参拝に過剰に反発することと、従軍慰安婦問題や戦後補償問題、南京大虐殺問題などは、全て根っこが繋がっているのだ、と。▼日本は中韓に「促す」だけで良い▼安倍総理の答弁は、今のところ完璧だ。曰く、どこの国も、自国の英霊を祀るのに自国のやり方でやるのだ、と。実は、サンフランシスコ平和条約の成立に伴い、我が国では全ての「戦犯」は名誉が回復されている。すなわち、日本国内においてサンフランシスコ平和条約の成立以降、第二次世界大戦に従軍したあらゆる「戦犯」は、もはや罰せられる事がなくなったのである。これは日本だけでなく、世界の全ての法治国家が承認するところである。確かに、現在の日本国憲法では政教分離が明確に規制されているため、現行法制度上は内閣総理大臣などの公務員が国費・公費から特定の宗教法人に玉串料等を支出することは許されないというのが判例らしい。しかし、これは純粋な日本国内の問題であり、しかも憲法上、個人のポケットから玉串料等を奉納する事には一切問題がない。おそらく安倍総理は夏の参院選を乗り切った段階で靖国参拝をなさるのだろうと思っていたのだが、今回の一件で、中韓に対する配慮には全く意味がないことが改めて示された格好だ。この際、堂々と参拝なされば良い。そして、安倍総理は参拝しながら、中韓に対して「自制」を呼びかけていれば良いのだ。もしくはこう言い換えても良い。靖国参拝は中韓にとっての外交カードではなく、安倍総理が靖国に参拝するかしないかについては中韓に対する日本の外交カードに化けてしまったのである。※　※　※　※　※　※　※本体ブログにも書いたが、新宿会計士は時差ぼけのため、明日一日、休刊を頂く。

2013/04/29

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安全運転の安倍政権、しかし外交面では既に着実な成果～日々雑感 2013/04/20(土)号～

本当は昨日で4月のブログ更新を終えるつもりだったのだが、急遽、旅立つ前に当職の考え方をまとめておきたいと思う。こちらのブログのテーマは、安倍政権の外交だ。▼超安全運転の安倍政権、外交面の成果とは？▼現在の安倍政権を一言で述べれば、「超」が付く安全運転、ということではないかと思う。安倍政権は改憲だとか総理の靖国参拝だとか、そういった国粋主義的な主張も掲げつつも、発足以来、主に経済政策にフォーカスを当て、国民の支持を拡大する戦略を採用しているようだ。特に、国民の間で議論の多いＴＰＰ交渉参加表明や原発の再稼動問題など、国論を二分するような問題を巡っては、安倍政権は巧みに国民の最大多数の支持を得るように努めつつも、結論は先送りするという周到さを見せているのだ。例を挙げよう。安倍政権はＴＰＰの交渉に参加すると表明しているが、米国との間でＦＴＡ（自由貿易協定）を締結するとは一切断言していない。これは、一見すると一般的には伝統的に自民党への支持率が高い農林水産業に対する配慮であるかのようにも見える。しかし当職は、国論を二分するような問題を巡って、参院選を前に早急な結論を出さないようにするという周到さの顕れであると考える。その一方、麻生太郎副総理や甘利経済担当特命大臣、あるいは安倍総理自身も含め、安倍政権の関係者は、政権発足当初から精力的な外交活動を繰り広げている。麻生副総理が年初にミャンマーを訪問。安倍総理はそれに続いて、ヴェトナムやタイ、インドネシアを訪問。さらに甘利氏がダヴォス会議に参加。2月には麻生副総理がＧ２０会合に参加するためにモスクワを訪問し、下旬には韓国の大統領就任式に参加した。。さらに安倍総理は2月から3月に掛けて、米国とモンゴルを訪問した。今後は4月末に、日本の首相としては実に10年ぶりにロシアを訪問する予定だそうだ。そう言えば、政権の閣僚は台湾を訪問こそしていないものの、東日本大震災の式典で事実上、国として取り扱ったし、尖閣周辺海域での漁業権交渉を妥結させている。ところで、安倍総理自身を含めた政権の閣僚の訪問先として、従来であれば極めて重要であると考えられていた国が抜けている点に気付かれただろうか？そう、中国だ。安倍政権の閣僚級による訪中は、今のところ実現していないのだ。安倍政権側は、「対話の窓口はいつでも開いている」と指摘し続けているのだが、中国側の認識は極めて厳しい。▼中国の対日外交の基本方針▼ところで、麻生太郎氏が総理大臣在任中に始まった「日中韓首脳会合」については、例年であれば今年の5月に開催されるはずだったが、日中関係の悪化を受けて先送りの公算が強まっている。こうした中、中国側の外交姿勢を端的に示すのが、次の「人民網」による、誠に香ばしい記述だ。■日本政界の訪中ブーム　関係改善には安倍内閣の誠意が必要―――2013年4月11日付　人民網日本語版より「戦後の中日外交を見ると、教科書問題、靖国神社参拝、釣魚島問題といった事例は、中日間に生じる様々な摩擦はいつも日本側が先にもめ事を引き起している」「中国側は長期、健全、安定、協力という全体戦略を維持するために一貫して抑制的姿勢を保っており、自分から騒動を起したことはない」教科書問題にしても靖国参拝問題にしても、基本的には我が国の朝日新聞が大騒ぎするまでは、一切国際問題になっていなかったものであり、日中平和友好条約が締結されてから相当経過して、初めて中国側が問題にしたものばかりだ。そして、尖閣問題については、完全に中国側からの言い掛かりである。しかし、彼らの認識では、「中日間に生じる様々な摩擦はいつも日本が先に揉め事を起こしている」というものなのだ。この認識は極めて重要である。何故なら、日本が中国の土俵に乗っかると、これらの問題が存在する事を国際的に認めることになるからだ。安倍政権は現在のところ、中国側に対話を促すものの、自分達から中国にわざわざ譲歩してまで中国との対話の土壌に乗っかろうとはしていない。国際社会から見ると、非常識な国は明らかに中国であるが、その一方で「日中関係の重要性」を口では唱えながら、経済面では猛烈な脱中国の動きを強めているのである。新宿会計士は昨日の本体ブログの中で、日本が粛々と中国からの経済依存度を低下させる戦略を進めていると指摘した。■US becomes Japan’s top export market――――――英国時間2013/04/18(木) 06:37付 (日本時間2013/04/18(木) 14:37付)ＦＴオンラインよりそして、外交的には米国、インド、豪州といった民主主義国家同士の政治的・軍事的紐帯を強めつつ、中国の周辺国（ヴェトナム、モンゴル、ミャンマー、台湾、ロシア等。但し韓国を除く）との関係強化に踏み切ることで、明らかに中国包囲網形成を狙っているのだ。国民の対中・対韓感情が悪化する中で、「対話の窓口」を閉ざしていないと言いながらも、粛々と日本の国益の準備を進める…。これこそ、安倍政権の安全運転の一方で打たれている、将来に対する布石なのである。

2013/04/19

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【ご挨拶】ブログ休刊について～ご挨拶 2013/04/19(金)号～

実は新宿会計士、旅に出掛ける。無事帰国できたら（笑）、5月から再びブログを更新したい。行き先は人生初の南米だ。ところが、一つ問題がある。ホテルやら何やら、何しろ全く準備ができていないのだ。一応、行きたい場所は幾つかピックアップしたのだが、新宿会計士は英語もろくに喋れないのに、南米の公用語はスペイン語と来たもんだ！各種ガイドブックによると、恐らく英語は通じないらしい（笑）まったく、どんな旅行になるものやら…。※　※　※　※　※　※　※当職が楽天サイトにブログ「新宿会計士の出張所」を開設したのは2010年9月のことだ。もうすぐブログ開設から1000日が経過するのだが、こんなブログを見てくださる方々には有難い限りである。ところで、今や大概のホテルはインターネットで予約ができるご時勢だ。このブログを開設している同じ楽天サイトには「楽天トラベル」というサイトがあって、こちらは頻繁に活用している。当職が楽天にブログサイトを開設しているからという理由ではないが、実は、この楽天トラベル、トラブルに強いのだ（トラベルとトラブルを掛けたわけではない。悪しからず）。こないだも某国に出掛けたときに、楽天トラベルを経由してホテルの予約を入れたのだが、予約時にクレジットカードをリザーブとして登録する必要がある。しかし、何らかの都合でこのリザーブ機能が働かず、予約が入っていない事があった。その際、楽天トラベルに電話したら、問題を解決してくれた。楽天の社内公用語が英語だから、楽天トラベルの方が英語で現地で交渉でもしてくれたのだろうか？いずれにせよ、非常に助かった経験がある。宣伝：楽天トラベルはトラブルに強いです！（冗談です…。別に広告料とか貰ってません…）ただ、残念ながらどうやら楽天トラベルでは南米の宿を予約することはできないようだ。※　※　※　※　※　※　※いずれにせよ、とりあえずブログの更新は中断するが、旅行記は5月以降に追々掲載していくつもりだ。引き続きご愛読賜ると幸いである。

2013/04/18

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新宿店舗事情雑感～日々雑感 2013/04/18(木)号～

新宿といえば、歌舞伎町とか超高層ビル街とかのイメージが強い。しかし、当職が居住している地域は、新宿の中でも比較的静かな地域だ。意外な事に、小学校もあればスーパーもあるし、公園だってある。繁華街からは距離があるため、閑静な住環境が成立しているが、それでも少し歩けば新宿の繁華街に辿り着けるという絶好の立地でもある。さて、新宿の街の片隅に住み始めて10年以上が経過する当職だが、日本最大級の繁華街である新宿の商業用施設は栄枯盛衰が激しい。中には、当職が新宿にやってくる以前から営業していて、今でも人気店となっているものもあるが、当職の印象では、新宿に出店する店舗の半数は三年以内に開業した新規店舗ではないかと思う。当職自身も、こうした商業用施設の栄枯盛衰の一部を垣間見てきた。大昔、新宿に初めて進出してきたときは、味が良くて値段も安いため、つい入り浸ってしまった飲食店があった。確かに人気店ではあったものの、どこかで傲慢になってしまったのであろうか、それとも虫の居所が悪かったのか、店主がお客さんに怒鳴っているシーンを目撃してしまって以来、その店には怖くて近寄れなくなった。こないだ近所を通ったら、まだ営業しているみたいだったが、客の入も少なく、定食のメニューが100円ずつ値下げされていたのには苦笑した。そのすぐ近所に出来た新しい定食屋の方が値段が高いが、味も良く接客も丁寧であるため、客の入は順調であるらしい。また、長らく営業を続けていた大手コンビニのチェーン店が撤退し、後に何が入るのかと思っていたら、他の大手コンビニが入居していた事例もある。コンビニが出退店する理由には、単に採算が取れているかどうかだけでなく、近隣の他店舗等との兼ね合いなどもあるようだ。その一方で、老舗の書店とかが時々閉店しているのを見ると、時代の移り変わりを感じずにはいられない。というのも、書店の廃業は新宿だけの現象ではないからである。当職は、様々な理由で全国各地を訪問する事が多いが、その地域の中心部にあった書店がなくなっていることに気づくこともある。書店が撤退すると、代わりに入居するのは、今流行の家電量販店とか、衣料品店とかが多いだろうか。当職自身は電子書籍を保有していないが、その一方で、確かに書物を買う機会は減っているように思う。※　※　※　※　※　※　※さて、お客さんに怒鳴り散らす飲食店というのも怖いものがあるが、確かに、商業用施設の栄枯盛衰を見ていて感じる事は、幾つかある。撤退に追い込まれる店というのは、１．その店特有の理由によるものか２．時代的な背景によるものかという、二つの軸で切り分けられると思う。例えば、優れた書店でも、時代の波に勝てずに撤退していく店が増えてきているようだが、これは人々の書籍離れという傾向を反映したものなのかもしれない。その一方で、お客に怒鳴り散らす飲食店が値下げを余儀なくされたものの、未だに撤退せずに残っている理由は、人間、生きている限り胃袋を満たし続けなければならないから、という、極めて単純なものではないかと思う。街の片隅で、様々な商業用施設の栄枯盛衰を見守るだけでも、この経済というものの一端を垣間見ることが出来るのかもしれない。

2013/04/17

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ネット時代、新聞は最も割を食うメディア～日々雑感 2013/04/17(水)号～

新宿会計士の出張所は、マスゴミ・バスター（自称）である新宿会計士なりのマス「ゴミ」論を時々展開している。当職がしばしばマス・メディアのことを「マスゴミ」と呼んで揶揄する最大の理由は、2009年の衆議院議員総選挙で、時の麻生太郎政権をメディア（主に新聞とテレビ、それから一部週刊誌）がいっせいに攻撃し、最終的には政権交代を実現してしまったからだ。2009年の総選挙からの3年余り、日本の経済は停滞し、政治的には相当国益が損なわれたのだ。一日本国民として、「マスゴミ」ことマス・メディアには、然るべき社会的制裁を受けて欲しいと切実に願っているのである。ただ、その一方で、感情的にマス・メディアの悪行を責め立てるだけでは芸がないのも事実だ。本日は、やや日本のマス・メディアという特殊要因から抜け出して、主にテレビ・新聞・週刊誌という三つのメディアに絞って、ネットの台頭という現代社会における立ち居地を探ってみたい。▼ネット時代に優位性を失うのは新聞である▼さて、結論から申し上げておこう。インターネットが発達し、スマートフォンを使えばいつでもどこでも情報が手に入る時代が到来しつつある。こうした中で、テレビ・新聞・週刊誌の三者の中で、ネットにより著しく情報の優位性を損なうのは、何と言っても新聞だ。新聞の特徴（長所と短所）を思いつくままに羅列すると、次の通りだろう。【長所】紙だから折り曲げられるし、切り抜きも容易だし、何より持ち運びし易いし、何より電源が不要である点【短所】印刷してしまったら情報の書換ができないし、印刷してから配達するまでタイムラグがあるし、大量の紙に大量の情報を印刷して二酸化炭素を撒き散らしながら配達するのは時代にそぐわない点もちろん、紙媒体の良さというものはある。人間、長年の習慣で、朝新聞がなければ不安になるという方も多いのではないだろうか？しかし、新聞で手に入る情報は、既にスマホやタブレットＰＣ等で大部分が代替できる時代になってきているのだ。スマホやタブレットＰＣ等は軽いし、ネットが繋がる環境であれば最新の情報が幾らでも落ちてくる。朝の通勤電車で、数時間前に新聞の印刷工場で印刷された内容を読む人と、今この瞬間更新されつつある情報を読む人を比べたら、情報武装の度合いは全く異なる。▼それではテレビや週刊誌の長短は？▼情報の鮮度、という観点からは、テレビに勝るものはないだろう。ネットも情報の更新は早いが、それでもテレビの方が一日の長がある。何より、テレビは電波塔から一定周波数の電波を流すだけで良いため、ネットと比べて、情報伝達に係る社会的インフラの整備コストが桁違いに安い。スポーツ中継が見たければ、確かに携帯のワンセグで見る方法もあるものの、やはりネットよりもテレビの方が良いだろう。もちろん、テレビは情報の伝達量が限られているし、通信の双方向性という観点からはネットの方が優れているから、ネットとテレビの両者は一長一短だ。最近では、ネットでテレビを「実況」するサイトもある。双方向性に欠けるテレビの欠点を、ネットが補っているのだ。日本のテレビ局のレベルが異常に低い（特に政治番組）という点はさておき、ネットとテレビの新しい関係が出来上がりつつあるのかもしれない。そして、週刊誌の場合は、もともとネットが登場する前から、情報の新鮮さでは新聞に敵わないという特徴があった。そして、その特徴はネットが登場しても全く同じである。つまり、週刊誌は、最初から情報の新鮮さをウリにしていないのである。週刊誌の競争力の根源は、一週間の記事を掘り下げた深い解説にある。そして、週刊誌で興味を持ってもらった内容をネットで掘り下げるとか、そういった連動企画などが増えてきている。つまり、週刊誌の編集部は、実にネットとの相性が良いのだ。▼新聞の生き残る道、そしてネットと融合できない新聞の末路▼実は、既に「媒体としての新聞」はネットとの競争に敗れつつある。そして、それは我が国だけでなく世界的な傾向なのだ。それでは、新聞社が生き残る道とは何か？それは、ネットとの融合しかない。当職が本体ブログで紹介しているＦＴとかＷＳＪとかは、ネットの有料コンテンツを売ることでビジネスモデルとして成功している。何より、紙媒体に情報を掲載していたときと比べると、ネットの方がむしろ世界中に情報を売ることができるのだ。早い時期からネット戦略に取り組んできたＦＴやＷＳＪは、この世界で成功を収めつつある。我が国で日本経済新聞が電子版の有料会員数を着実に増やしているのも参考になろう。そして、新聞社がネットを取り込むことで、編集委員がネット動画を配信したり、記者がブログを配信したり、ポッドキャスト（ラジオのようなもの）を配信したり、と、紙媒体だけだったときと比べると、媒体としての可能性が大きく広がるのだ。これを有効活用しないわけには行かないだろう。ただ、新聞社の中には、未だにネットを敵視している方々もいらっしゃるようだ。また、捏造報道によりネットから敵視されている朝日新聞社のような新聞社も存在する。これらの新聞社の末路は…。言うまでもないだろう（笑）

2013/04/16

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マスメディア、社会的使命の再定義が必要～日々雑感 2013/04/16(火)号～

新宿会計士は以前のブログ「快適なネットライフと国会中継～日々雑感 2013/03/12(火)号～」の末尾で、「新聞・テレビといったマス・メディアに対する社会的制裁を論じる前提として、我々はマス・メディアの社会的役割を正しく理解しておく事が重要である。そこで、これから不定期ではあるが、新宿会計士なりのマス・メディア論を展開していきたい」と記載した。マスゴミが嫌い、嫌いと叫ぶだけでなく、ブロガーとして、マス・メディアの本来の役割を正しく理解しておく事が重要だとする当職なりの問題意識に基づくものである。そこで、本日は「インターネットが存在するかどうか」という点を無視して、単純に、マス・メディアの範囲と役割についてのみ、考察を加えてみたい。※　※　※　※　※　※　※人類の歴史上、フランス革命は民衆が絶対王政を打ち倒したという意味で画期的なものだといわれている。実質的なフランス革命の始まりは1789年のバステュイユ牢獄の襲撃だが、百年単位で眺めてみると、ルソーやモンテスキューといった思想家達が活躍できる土壌、すなわち活版印刷術の進歩があった。考えてみると、通信・連絡手段が限られていた前近代の世界では、効率良く情報を伝達する機能など、持ち運びに利便性のある紙に情報を印刷して人手で運ぶのが精一杯だったのだ。19世紀にモールス信号が発明されるまでは、実質的に情報の伝達手段は極めて限られていたようである。ちなみにＷｉｋｉｐｅｄｉａによると、電話の発明は1876年だそうだ。▼メディアの社会的機能とは？▼単なる情報伝達手段ということであれば、モールス信号や電話、さらにはラジオ放送、テレビ放送、ファクシミリや電子メールの発明などが大きい。もちろん、近代的な郵便システムの確立と新聞の宅配制度の完備も、こうした情報伝達手段を振興してきたのである。ただ、情報の伝達手段は、パターンとして、１．個人→個人（個人から個人へ片方向）２．個人⇔個人（個人間での双方向）３．個人→大衆（個人から大衆への片方向）４．大衆⇔大衆（不特定多数の大衆の間での双方向）というパターンのうち、「４．大衆相互間が直接結びつくような情報伝達手段」というものは、技術的に確立が困難だったのだ―インターネットが出現するまでは。従って、必然的に、個人が権力から独立して政治的意見を形成するためには、上記のうちパターン３、すなわち「３．個人（あるいは新聞記者、テレビ局記者など）から大衆へ」という片方向の情報伝達手段に依存せざるを得なかったのである。ここに、メディアの意義と限界が見て取れるだろう。▼マス・メディアは社会的使命を再定義せよ▼これまで、マス・メディアは、大衆に向けての情報発信手段を独占していた。すなわち、全国に情報を配信し得る新聞社は宅配利権により新規参入から守られていたし、テレビ局も電波利権に守られていた。これまでの民主主義社会における世論醸成に、新聞やテレビは一定の役割を演じてきた事は確かだろう。ただ、だからと言って、今後もその役割を独占的に担う資格があるかと言われれば、話は別だ。インターネットの出現とともに、マス・メディアによる情報発信の独占体制は、既に破壊されたのだ。新聞もテレビも、生半可な専門知識では、もはや市井のネット・ブロガーに対抗できない。日経などの経済紙は、中途半端な経済社説を掲げても、市井にごまんといるブログ・エコノミストからコテンパンに叩きのめされてしまうのだ。ましてや朝日新聞ごときが経済知識でブログ・エコノミストに敵うはずがない。時代は変わったのだ。マス・メディアは、情報発信を独占していた頃の発想から抜け出す必要がある。どうやって情報に付加価値を付けるか、そしてそれをどのようにして発信するのか、今一度、頭を冷やして考えてみるが良いだろう。

2013/04/15

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「英語教育必修論」への違和感～日々雑感 2013/04/15(月)号～

新宿会計士は都合により、4月19日（金）の更新を以って、4月一杯、ブログを休刊させていただく。ブログ再開は5月初旬を予定している。勤務先の規定により、1年に1回、1週間以上の職場離脱をしなければならないためだが、ついでに今回はどこかに旅行に行くつもりだ。旅行記から戻ったら、旅行記を掲載したいと考えているのだが、そう言えばこないだのシンガポールとか香港とかの旅行記をまだ書いていないことに気付いた。こんなブログでも楽しみにして下さっている皆様には申し訳ない限りである。▼「英語ができない日本人」は本当か？▼唐突だが、日本人は英語ができない。もしくは、「自分は英語を話すことができない」と考える日本人が多い。果たしてそれは本当だろうか？大学進学率が50％を超えていると言われる時代である。中学校の3年間、高校の3年間、そして大学の4年間、都合10年間も勉強していて、英会話一つできないというのは、さすがに日本の英語教育に問題があるのではないか、という疑問を投げかけているように思う。ところで、日本人が英語ができないという点に対する問題点は、既に明治時代から何回も議論されてきた古くて新しい論点だ。しかし、実は「日本人が英語ができない」という考え方は、必ずしも正しくない。実は、英語圏の人間（特に英米人）側に、「正しい英語はかくあるべき」という誤った信念が存在する事の方が、原因として大きいのだ。一例を挙げよう。国際会議において、日本人の発言に対し、その発音やボキャブラリーを訂正するのは、大抵アメリカ人かイギリス人である。しかし、インド人やシンガポール人、香港人は、国際社会で癖のある英語を堂々と喋っている。それに、ある調査によると、非英語圏（英語を母国語としない国々）出身者に対し、アメリカ人の英語と日本人の英語を聞かせると、日本人の英語の方が実際よく理解されるという現象があるそうだ（昔読んだ本なので、出所は明示できないが）。そして、当職自身は海外に出掛けてそのことを痛感するのである。▼新宿会計士は英語が下手糞である！▼これはブログサイトだから、新宿会計士が英語で喋っている姿を映像や音声で読者の皆様にお伝えする事ができないが、新宿会計士は英語がとても下手糞である（笑）。また、自慢する事ではないかもしれないが、英米人が話している英語もほとんど聞き取れない（笑）。しかし、海外に出掛けて困った事など一度もない。何故か？「伝えたい内容」をしっかり伝えれば、コミュニケーションは成立するからだ。ガイドブックで読んだ美味しい料理が食べたければ、現地でガイドブックのそのページを指さして「ディスワン」といえば良い。簡単でしょ？あと、「お願いします」「ありがとう」の二言だけ、現地語で言えるようになっていれば完璧だ。これで大概の国は楽しく旅行できる。▼「英語の授業を増やせ」は正しいのか？▼ところで、確かに旅行でしゃべる英語はカタコトで何とかなるのだが、その一方で国際会議とかで意思疎通を図るのにカタコトでは困る。そして、学校教育で10年以上英語を勉強していても、全く英語が喋れない人がいるというのは、やはり日本の英語教育に問題があるという主張に説得力を与えているような気がする。実際には、英語と日本語の言語構造が余りにも違いすぎることが原因だ。ある調査によれば、英語圏の人にとって、アラビア語、中国語、日本語は習得が最も困難な3つの言語だそうである。■英語圏の人に難しい言語の4位に韓国語、日本語は3位＝米サイト―――2011年07月17日13時46分付　ライブドアニュースより従って、日本語を母国語とする人間から見て、英語の習得が困難であっても別に不思議はないのだ。しかし、大部分の米国人が中高大の10年間を使って日本語を学習しようとしているという話は聞いたことがない。実際、米国人が日本語を話せなくても、日常生活に全く不便はないからだ。日本人から見た英語も全く同じである。会計基準に関するコンバージェンス・プロジェクトとやらのせいで、ＩＦＲＳの基礎知識を備えておく必要があるため、会計士は英語が必須だが、それ以外の専門家にとっては英語などなくても仕事はできるのである。全国民がわざわざ英語学習に多大な時間を費やす必要性などないのだ。我が国は英語教育戦略を見直すべきだ。思い切って、英語を必修科目から外し、その代わりにフランス語やドイツ語、あるいは日本語の古典や漢文の素養等を深めるなどの選択肢を広げるのも面白いかもしれない。

2013/04/14

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新宿会計士、エジプト人の社会運営に衝撃を受ける～新宿会計士旅日記 2013/04/14(日)号～

▼唐突感のある（？）新宿会計士旅日記▼不定期（というか唐突に）掲載される「新宿会計士旅日記」。読者の方としては、色々突っ込み処もあるだろうが、当職は何故か、10年近く前のエジプト旅行についての体験を掲載している。別にこのタイミングでそれを掲載する事に必然性はない。考えてみれば、当職にとってのエジプト旅行は色んな意味で衝撃を与え、帰国後僅か2ヵ月後には、当時働いていた監査法人での仕事に見切りをつけて転職活動を開始したことを覚えている。▼エジプト人のどこまでも好い加減な生き方▼さて、エジプト人の仕事ぶり、生活ぶりを眺めていて考えたことは、日本人のようなカッチリとした生き方をしていなくても、何とかなることもある、ということだ。当職の目から見て、エジプト人は確かに（よく言えば）楽観的な、（しかし悪く言えば好い加減な）生き方をしていると思ったのも事実だ。電車やバスの運行にしてもシステマティックであるとは言えないし、車の運転も下手糞だし、街中で販売されている電化製品はパチモンばっかりだ（日本では絶対に見かけない、怪しい日本語の説明が付いたＳＯＮＹ製のコンポとかが平気で売っている）。また、日本人が相手と見たら、値段を吹っかけてくるのもエジプト人の悪い癖だろう。しかし、街中で人々が日本人に対して気軽に話しかけてくるとか、そういったフレンドリーな雰囲気は、世界中の他のどこよりも強く感じた。何より、平均的なエジプト人はイスラム教に誇りを持ち、強い信仰心により神に帰依しているようだった。あれだけ喧しいカイロの町も、金曜日になると静かになる（注：イスラム圏では金曜日が休日）。人々はこぞってモスクを訪問し、神に祈りを捧げるのだ。また、バスの中でもクルアーンを暗誦する人々がいて、信仰心の高さを感じざるを得なかった。▼小銭の扱いでその国の倫理観がわかる▼ただ、その一方で、発展途上国がいつまで経っても先進国になれない理由の一つを痛感したのもエジプトだ。その理由は、ズバリ、「民度」にある。人々がいくら篤い信仰心を持っていたとしても、法令を遵守する意識と高潔な倫理観がなければ、社会は発展しないのだ。一例を挙げよう。ピラミッド等の観光地では、警察官が先進国から来た観光客に対し、写真を撮る代償としての小銭をせびっているのだ。ツタンク・アーモン（俗にツタンカーメン）の仮面を展示している事で有名なエジプト考古学博物館でも、博物館の職員が観光客に対してチップの小銭をせびっていた。博物館内では韓国人観光客が、韓国の「100ウォン通貨」を職員に手渡していたが、職員は不満そうな顔をしていたのを当職は見逃さなかった。また、エジプト旅行最終日に、空港に行くための小銭が欲しかったため、銀行で５ユーロ紙幣（当時のレートで700円程度）をエジプト・ポンド両替したときに、銀行職員は領収書を発行するのを嫌がった。恐らく、不当なレートで後からクレームを付けられる事を恐れたのだろう。エジプトでは、一事が万事、この調子だ。つまり、悪く言えば、行き当たりばったりの、日本国内であれば考えられないような杜撰な社会運営がなされているのだ。銀行の窓口で、小銭だからという理由でバウチャーが交付されないなど、銀行員としては発想自体があり得ない話ではないだろうか？エジプトといえば、イスラム圏の中でも比較的先進国に属する国だと思っていたのだが、やはり、日本と比べてしまうのには難があるのだろう。▼銀行員の態度から判る、国家破綻の可能性▼エジプトでは、日本人は深く尊敬されている。そして、多くの人々が日本人に話しかけようとしてくる。余りにもうるさいので、“I am Korean!”とでも叫んでやれば良かったと後悔している。日本人がエジプトで尊敬されている理由はいくつかあるが、その最大の理由は、エジプトの地下鉄が日本製であることだろう（笑）。外国が尊敬される理由なんて、意外とそんなものである。新宿会計士も幾つかの国を訪問してきたのだが、流石に銀行員が領収書を交付しないような国は、その後、国家破綻していることが多い。。以前、ギリシャ人のオカネの扱いがぞんざいだったという記事を掲載した事があるが（顧客のカネをないがしろにする国～日々雑感 2012/06/24(日)号～）、銀行員の態度をみれば、その後その国が破綻するかどうかがわかろうというものだ。

2013/04/13

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地中海の思い出～新宿会計士旅日記 2013/04/13(土)号～

▼新宿会計士「ご乱心」、唐突に旅行記を記す▼当ブログは、新宿会計士旅日記を不定期に掲載することとしており、唐突に旅日記のコンテンツを掲載する。そして、本日がその唐突な日だ。当職は学生時代の旅の思い出として、韓国に行った時の話を掲載したことがある。といっても、バスの運転が荒かったとか、地下鉄で物売りが営業活動をしていたとか、そういった公共交通機関での思い出ばかりであり、肝心の韓国観光の中身については殆ど触れず仕舞いだったが、まぁ、当然だろう。38度線以外に大した観光資源もない国だ。食事もいまいち記憶に残っていない。▼キプロス報道を契機に、地中海旅行を思い出す▼それとは逆に、極めて印象深かったのがエジプト旅行だ。2年近く前にムバラク政権が倒れ、現在でもエジプトではＩＭＦの支援を巡り国際的な混乱が続いているようだが、とりあえず政情自体は安定しつつあるやに聴く。当職がエジプトを旅行したのは、監査法人に在職していた最終年度のことだ。折りしもＪ－ＳＯＸ絡みの仕事がパニック的に押し寄せていて、冬期休暇を取る事についても上司からは随分ネチネチと嫌味を言われたが、今になって思えば、仕事が忙しすぎて嫌になっていたのだと思う。都合2週間近い休みをとって、イタリアを経由してカイロ入りした。カイロではまず、入国審査の手前の部分に観光業者が入り込んでいるのに驚いた。通常の先進国では、到着ロビーから逆進する事はできないのだが…（笑）。そして、空港から市内に向かうバスの乗り場も判りにくく、バスはクラクションを鳴らしながら疾走する（そしてクラクションを鳴らすのはバスに限らない）。エジプトは、当職が訪れた国の中では、運転マナーが最悪の国だ。韓国よりも運転マナーが悪い国はエジプトが初めてだ。当職は、のちに反政府デモが行われた事でも有名となるタフリール広場に到着。そこから地下鉄で（日本のＯＤＡで製造された地下鉄らしい）、予約していたホテルに向かった。少し前にルクソールで銃の乱射事件があり、治安に不安を抱いていたのだが、当職が訪問したときのエジプトは街角に軍人が自動小銃を抱えて警戒していたこともあり、概ね治安は良かった。ただ、街中は相変わらず排気ガスと埃が酷く、道路を走る自動車はクラクションの嵐で、とにかくやかましい街だった。ただ、イスラム教だというのにも関わらず、街中にはアルコール・ショップもあったし、レストランでは頼めばビールが出てきた。意外と世俗的な国なのだと感じた。▼世界的観光名所に、公共の交通機関で到達できない！！▼ところで、エジプトといえば何と言ってもピラミッド。その巨大な建造物については、最近まで、「何のために建設されたか」が不明だった。しかし、最新の科学から、既にその建造目的は「公共事業である」と明らかになっている（笑）（最新鋭の科学が明らかにする、真のピラミッド・パワーとは？～新宿会計士旅日記 2013/04/01(月)号～）。ところで、その肝心のピラミッド観光といえば、この世界的観光名所であるはずのピラミッドに行くための公共交通手段が限られている始末。タフリール広場からのバスに乗ろうとしたのだが、どこがバス停かわからないという状況で右往左往。どうやらエジプトの市内バスは、走っているバスを手で合図して停めて乗るものらしい、ということが判るまで、一時間以上タフリール広場を彷徨った。ピラミッド自体は、ガイドブックには「一日の入場制限がある」と記載されていたが、実際にはカネさえ払えば中に入れるという杜撰さ。当時の為替レートで2,000円も支払えば中に入る事ができた。ただ、ピラミッド前の警察官が、やたらと「写真を撮るからチップをよこせ」と言ってくるのには正直閉口したが…。▼静かで落ち着いたキプロス▼さて、当職のブログの特徴は、単なる旅日記ではなく、その国に対する当職なりの考察を加える点に付加価値があると思っている。実は、このエジプト旅行記を唐突に掲載したのには理由がある。というのも、エジプトの次に立ち寄った国が、キプロスだったからだ。本当は、エジプトからギリシャに直行するつもりだったのだが、トランジットの都合上、キプロスを経由する便しか取れず、止むを得ず、一日だけキプロスに滞在した。しかし、真冬だというのに穏やかな気候。静かで落ち着いた人々。実は、これが大正解だったのだ。ガイドブックで調べると、1974年以来、キプロスは北部のトルコ系、南部のギリシャ系に分断されている。現在、ユーロ・パニックが生じているのは、南部のギリシャ系の方だ。ユーロ圏加盟により、あのキプロスの人々が苦しんでいると考えると胸が痛いが、機会があれば是非、再訪したい国の一つがキプロスなのだ。

2013/04/13

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日経・鈴置氏の著作から日韓関係を論じる（３）～日々雑感 2013/04/12(金)号～

▼日本経済新聞社・鈴置高史氏の韓国論▼昨日と一昨日の当ブログでは、次の著作をベースに、当職の普段の持論を整理する試みを行なっている。■中国に立ち向かう日本、つき従う韓国（2013/02、日経ＢＰ社　ISBN: 978-4822274146）さて、書きたい内容が極めて多かったため、図らずしも「シリーズ」となってしまったが、本日はその締めとして、日韓関係、そして日中関係を、総体的に捉えてみたい。▼「ゲゲゲの鬼太郎」でいえば、韓国はネズミ男▼今回取り上げている鈴置氏の著書では、プロローグや最終章などで、次のような例え話が出てくる。「読んでくれた知り合い（※新宿会計士注：鈴置氏の知り合いのこと）の１人は『韓国って『ゲゲゲの鬼太郎』に出てくる『ねずみ男』のような国なのですね』と言った。確かに、米国たる目玉親父や、日本たる鬼太郎の側にいるようで、肝心なときには妖怪側―中国に付くのが『ねずみ男』だ。」（同Ｐ7）つまり、鈴置氏は中国を妖怪（悪者の方）に、韓国をネズミ男に、それぞれ喩えて見せているのだ。実際、著書の最終章のタイトルは「第４章『妖怪大陸』を見つめる日本の眼」だ。この喩えは、いくらなんでも妖怪やネズミ男に対して失礼だ。鈴置先生、妖怪とネズミ男に謝ってください（笑）というのは冗談だが、「自称・アジアのバランサー」である韓国は、確かにネズミ男と喩えるのがしっくり来る。あるいは「国際こうもり」という喩えも妥当しそうだ。▼北朝鮮の恫喝は米中の綱引きの結果▼ところで、北朝鮮による瀬戸際外交が続いている。これは、どのように見るべきだろうか？当職は、これを米中の綱引きを反映したものであると見るのが妥当だと考える。圧倒的な軍事格差を考えれば、金正恩がよっぽどのバカでないかぎり、北朝鮮から南侵することはあり得ない。ただ、米国に対して交渉材料となるよう、核兵器で武装する事はやぶさかではない。中露両国としても、北朝鮮が核兵器を自国に向けない限りにおいては、北朝鮮を取り締まる事はない。そして、北朝鮮が瀬戸際外交を繰り広げてくれる事で、日本や韓国が米国の援助を必要とする状況が生じるため、米国にとっても実は北朝鮮の軍事的挑発は有難いのだ。鈴置氏も、中国が南北朝鮮を揃って自国の傘の下に組み込むことを狙っているが、米国も同様のことを考えていると指摘している（同Ｐ180～186）。▼保守政権の成立は韓国にとっての誤算▼さて、数日分の時間を割いて、鈴置氏の著書を元に、当職なりに日韓関係について思うところを整理する試みを続けてきた。ここから先は、純然たる当職の雑感である。考えてみると、日本は1853年のペリー来航以来、自力で国防を強化し、自力で西洋文明を吸収し、自力で米国と戦争をし、そして負けた国だ。確かに戦争には負けたが、それでも一致団結して復興し、人類史上稀に見る経済大国にのし上がった。そんな日本が、にわかに軍事力をつけただけのハリボテ大国である中国に屈するはずがない。また別の機会に論じるが、ネットの普及は反日売国的なマス・メディアを根絶し、日本人が自力で誇りと矜持を取り戻すことに貢献し始めている。そして、昨年の自民党総裁選で安倍晋三氏が総裁として復活し、自民党が総選挙で圧勝したことは、韓国にとっては最大の誤算だったのかもしれない。日本銀行の黒田総裁は早速、4月4日の政策決定会合で「日銀バズーカ砲」を投入。日本が連日の株高に沸く一方で、地政学的な要因も手伝い、韓国からは莫大な資本が引き上げられる展開となっているのだ。利回りに飢えた日本の投機資金が欧州周辺国利回りを押下げているという内容の記事は、「新宿会計士のブログ」がＡｍｅｂｌｏ休刊のため更新できなかった今週火曜日に、こちらのブログに紹介している。■Japan buyers go abroad in search of yield――――――英国時間2013/04/08(月) 18:33付(日本時間2013/04/09(火) 02:33付)ＦＴオンラインより■Japanese Buying Roils Bonds Around the World――――――米国時間2013/04/06(土) 12:20付(日本時間2013/04/07(日) 01:20付)ＷＳＪオンラインより■Bank of Japan Stimulus Felt in Europe――――――米国時間2013/04/08(月) 13:42付(日本時間2013/04/09(火) 02:42付)ＷＳＪオンラインよりしかし、そうした資金は、決して中国や韓国には流れない。一般の日本人の間では、中韓に対する不信感はもはや払拭できないレベルにまで高まってしまっている。そして、日本はもはや、中韓との断絶を外交上の選択肢に織り込み始めているのである。なお、韓国の経済と金融については、明日以降、本体ブログでも取り上げる予定だ。

2013/04/11

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日経・鈴置氏の著作から日韓関係を論じる（２）～日々雑感 2013/04/11(木)号～

▼日本経済新聞社・鈴置高史氏の韓国論▼昨日から、当職はこのブログで、次の書籍について紹介するとともに、日韓関係や日中関係の解説を開始している。■中国に立ち向かう日本、つき従う韓国（2013/02、日経ＢＰ社　ISBN: 978-4822274146）当職のブログに関心を持っていただいているような方であれば、きっと興味を持って読んでいただける本だと思う。もし機会があれば、是非買い求めて読んで欲しい。また、買いに行く時間のない方も、リンク先のＡｍａｚｏｎの書評には目を通す価値があるだろう。それでは早速、韓国論の続きを展開していく事としよう。▼自信を深める韓国▼韓国は昔から、「都合が悪くなったときの反日」により、日本から譲歩を引き出し続けてきた。韓国はこの「反日カード」を使い、日本の歴代首相や天皇陛下からの謝罪の言葉を引き出すだけでなく、有償・無償の支援・援助を行なわせるなどした。世界の最貧国だった韓国がＯＥＣＤ加盟国にまで成長できたのは、偏に日本の支援の賜物だろう。ところで、昨年夏には当時の韓国大統領だった李明博（り・めいはく）が竹島に上陸。さらに天皇陛下を侮辱するなど、明らかに最近、韓国の反日行動も常軌を逸していると感じる日本人が増えているのではないだろうか？鈴置氏はこの書籍の中で、韓国の変化を幾つか挙げている（但し以下の箇条書きは新宿会計士の文責による要約である）。・韓国の経済力が成長したことで、圧倒的な差をつけられていた日本に「追いつける」という自信が芽生えてきたこと・貿易立国である韓国にとって、中国の重要度が急速に上昇していること・その中国が、韓国（をはじめとする中国の周辺国）に対する軍事的野心を強めていることそして鈴置氏は、韓国の反日が「日本相手であれば何をやっても許される」という雰囲気に基づいたものであると指摘しつつも、不思議な事に韓国では「反中デモが生じない」という現象を紹介。韓国の行動原理は、実は「『反日』より『恐中』で動く」（同Ｐ37）と喝破しているのだ。すなわち、かつての日韓関係と異なり、現在の日本と韓国の一人当りＧＤＰの格差も縮んでおり、韓国から見て日本は、「もうすぐ追いつける国」であるかのように見えるのだろう。実際に追いつけるかどうかは問題ではない。自分達がそう思えることこそが、日本を貶める侮日心理の根拠なのだろう。ただ、「千年属国」だからだろうか、鈴置氏は、韓国では中国に対しては本能的な恐怖心が先に立ち、中国への心理的な従属が深まっていると指摘している。▼やはり中韓は「似たもの同志」なのか？▼韓国は、曲がりなりにも「自由主義」「民主主義」「法治主義」という基本的価値観を日本と共有しているはずだと、我々日本人は信じている。そして、仮にそれが事実であれば、韓国は「共産主義」「独裁主義」「人治主義」の中国とは相容れず、日米と同じ陣営に所属するはずだ。しかし、鈴置氏は、韓国が日本や米国と同じ価値観を共有しているという考え方を否定する。当職もこれに賛成だ。韓国は見かけ上は確かに法治国家かもしれない。しかし、中国人の靖国放火犯を中国に引き渡したり、日本から窃盗した仏像を返還しないという仮処分を下したり、あるいは親日派から財産を没収する遡及法を策定したり、日本が相手であれば、法治国家としての体裁よりも反日という民族感情が優先する国である。ある意味、本質的なところで中韓は同一のカルチャーに属すると見た方が正しいのだろう。▼いっそのこと、韓国とは距離を置け▼昨日もこのブログで触れたが、日本列島から目と鼻の先である済州島に軍港が建造され、そこに中国の空母が寄港するようになると、確かに日本の国防上は厄介である。また、アジアにＯＥＣＤ加盟国仲間がいないというのも寂しいものだ。ただ、米国と中国との間でバランサーを気取る韓国が、反日をダシにして日本の国益を著しく阻害する行為をいつまでも続けるのを容認するほど、我々日本人もお人よしではない。鈴置氏は新聞社の論説委員らしく、日本が韓国との付き合い方を考える材料は沢山提供してくれるが、その判断を我々読者に委ねている格好だ。しかし、当職自身は、一人の日本人として、日韓友好により得られる利益よりも、日韓断交により得られる利益の方が遥かに大きいと感じざるを得ないのである。※　※　※　※　※　※　※なお、このシリーズの最後として、明日は鈴置氏の慧眼について紹介したい。

2013/04/10

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日経・鈴置氏の著作から日韓関係を論じる（１）～日々雑感 2013/04/10(水)号～

▼日経の鈴置高史氏、韓国を論じる！▼久しぶりに、読み応えのある本を手にした。韓国問題に詳しい事で有名な日本経済新聞社編集委員・鈴置高史氏の力作だ。■中国に立ち向かう日本、つき従う韓国（2013/02、日経ＢＰ社　ISBN: 978-4822274146）「知韓派」ジャーナリストと言えば、「韓国を愛している」と公言して憚らない産経新聞社の黒田勝弘氏が有名だ。しかし、地政学的な観点から日韓関係を論じさせれば、むしろ冷徹な鈴置氏の議論の方が、当職にとってはスッと馴染むような気がするのだ。▼今や日韓関係を論じる事は、日中関係を論じる事▼鈴置氏の議論は明快である。当職の言葉に置き換えて要約すると、現在の韓国は、政治的にも軍事的にも経済的にも、中国に併呑されようとしているというのだ。そして、鈴置氏は、日韓関係を論じる前に、まずは米中の覇権争いという国際政治上の背景が存在している事を指摘する。鈴置氏は「プロローグ」で、こう記している：「中国の空母が韓国・済州島に寄港する日が来る―。こう言ったら、日本人はどう思うだろうか。日本は沖縄県・尖閣諸島を巡り中国と鍔迫り合いを演じている。『仮想韓国の機動部隊が九州と目と鼻の先を根拠地にするなんて、いくらなんでもまずい』と考える人がほとんどだろう。（中略）『軍港が完成すれば、韓国は米国だけでなく中国の空母も受け入れる』と見る人が増える」（同Ｐ1）。仰天の指摘だ。韓国は、曲がりなりにも「自由主義」「民主主義」「法治主義」という基本的価値観を日本と共有しているはずだと、今でも日本人の多くは信じている（少なくとも当職自身は、かつてはそう信じていた。尤も、最近になってからは、実はこの国が遡及法を平気で成立させる国だと知ったのだが…）。だが、鈴置氏は、韓国がいわば、米国と中国の両国を手玉にとって、自国の都合が良いように両国を利用しようとしていると指摘しているのだ。その際、スケープゴート（ダシ）にされるのは日本である。▼反日を利用して米国の圧力をかわす曲芸▼一例を挙げよう。2012年6月29日、締結されるはずだった日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ、通称「情報保護協定」）の締結を、署名１時間前になって韓国側がドタキャンするという事件があった。鈴置氏はこの背景について、韓国が中国から「日韓情報保護協定を結ぶな」と脅されたのだと指摘する。その証拠として、7月3日付の「環球時報」（鈴置氏に言わせれば「人民日報の姉妹紙で中国共産党の本音を表明する対外威嚇用メディア」、同Ｐ35）に、韓国を脅すような社説が掲載されたと述べる。ところで、この協定はもともと、米国のお膳立て（というよりも米国の要望）により日韓間で締結されるはずだったものだ。しかし、鈴置氏の指摘によれば（同Ｐ34～42）、韓国は中国を恐れる余りにこの協定を締結しなかったのだという。その際、言い訳としたのが「日本は歴史を反省し、謝罪していない」という、いつもの歴史問題だ。鈴置氏は、「中国に対しては『ご指示通り軍事協定は断りました』と歓心を買った。その一方で、米国に対しては、『ご指示の通りに協定を結ぼうとしたのですが、日本のせいでできません。従軍慰安婦問題や独島（竹島）問題で日本が強情なため、我が国の左派が反対するのです』と責任を転嫁した」（同Ｐ41）と分析。協定を破棄したことは反日を材料に正当化できたと指摘している。なんて卑怯なのだろうか？ただ、考えてみれば当時は民主党政権だ。「日本が悪い」といういつもの反日に対し、政権幹部は怯んだのだろう。結局、日本が悪者にされて、日韓情報協定は破棄されたのだ。▼曲芸は所詮、曲芸▼ただ、鈴置氏も指摘しているが、所詮「『曲芸』は『曲芸』に過ぎない」（Ｐ51）。そして何より、日本では民主党政権が倒れ、昨年、愛国者の安倍晋三総理が率いる保守政権が成立。これまで「殴られっぱなしだった日本も、ついに韓国や中国に本気で反撃に出そうな気配」（Ｐ51）が生じている。少なくとも、今のところ尖閣諸島問題を巡り、安倍政権は中国に対する譲歩を一切見せていない。今のところ安倍政権は歴史問題の見直しには踏み込んでおらず、経済対策に特化する姿勢を見せているが、早くも歴史的な高支持率を謳歌している。それに黒田日銀体制が打ち出した金融政策は、世界中にサプライズを与えただけでなく、取り敢えずはＩＭＦの支持も取り付けた。■Lagarde welcomes Japan’s big stimulus――――――英国時間2013/04/07(日) 17:25付 (日本時間2013/04/08(月) 01:25付)ＦＴオンラインより日本は国内の経済問題に優先して取り組みつつも、外交上は、本気で殴り返す準備を着々と進めているのだ。※　※　※　※　※　※　※なお、楽天ブログの都合上、本日は紙面が尽きた。鈴置氏の著書の紹介と、韓国情勢の分析については、もう数日に分けて論じて行きたい。

2013/04/09

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日銀砲は世界を駆け巡る！～英米ＮＥＷＳ 2013/04/09(火)号～

本日はＡｍｅｂｌｏがメンテナンスのため「本体ブログ」の更新ができません。コンテンツはこちらの「出張所」に掲載いたします。＜本日の概況＞マーガレット・ヒルダ・サッチャー英国元首相（爵位：Baroness）が昨日、脳卒中のため87歳で亡くなりました。東西冷戦を終らせた立役者の一人であるとともに、「英国病」を立て直したことでも有名で、同時代人としては我が国の中曽根康弘元総理、米国の故ロナルド・レーガン元大統領などが挙げられるでしょう。心より追悼申し上げたいと思います。▼1　ポルトガル、救済資金受領の遅延も■Portugal may face delay to bailout funds――――――英国時間2013/04/08(月) 18:23付(日本時間2013/04/09(火) 02:23付)ＦＴオンラインより昨日、ポルトガルの憲法裁判所が、現在、同国の進めている緊縮財政が「社会の特定階層にだけ負担を強いるものであり、憲法に定める平等条項に抵触する」として違憲判決を下した報道を紹介しました。■Portugal Court Strikes Down Austerity Measures――――――米国時間2013/04/05(金) 19:31付(日本時間2013/04/06(土) 08:31付)ＷＳＪオンラインより当然と言いますか、これを受けてポルトガルが国際社会との間で合意している緊縮財政の実施計画が狂うことになります。ＦＴは、今週末に行われる欧州財相会合で、ポルトガルがこれまで求めていた既存の債務の償還を延長するなどの条件緩和決定を延期する可能性が出てきたと指摘。それだけでなく、ポルトガルが受け取る予定だった総額780億ユーロの一部分についても延期される可能性があると述べています。ちょっとした材料ですぐに欧州危機がぶり返す状況ですが、そんな欧州にも「日銀のスーパー緩和」という強力な支援材料が登場した格好だといえるかもしれません。▼2　ＦＲＢに量的緩和の抑制求める意見■Fed warned to rein in QE――――――英国時間2013/04/08(月) 18:37付(日本時間2013/04/09(火) 02:37付)ＦＴオンラインより日銀の記事を紹介する前に、本日のＦＴの記事をもう一つ紹介します。これは、ブラックロックのファンド・マネージャーが、米ＦＲＢが現在行なっているＱＥ（量的緩和）の規模を、月額850億ドルから、せめて月額400億ドル程度にまで抑制すべきだと求めた、とするものです。このファンドマネージャーによると、巨額の量的緩和は債券市場に価格の不当な上昇という悪影響をもたらし、将来のインフレを誘発するというものですが、これはあくまでもＦＲＢに対する批判です。しかし、次の二つの記事にもある通り、実際には先週木曜日の日銀の政策決定会合が「世界中に」影響を与え始めている状況です。▼3　日本の投資家、利回り求めて海外へ■Japan buyers go abroad in search of yield――――――英国時間2013/04/08(月) 18:33付(日本時間2013/04/09(火) 02:33付)ＦＴオンラインより日銀による金融緩和の影響の余波が生じていると各紙に報じられています。日銀が国債の買入れ対象年限を、40年債も含めた全年限に拡大した事を受けて、「利回りに飢えた日本の投資家が欧州や米国の国債を買い漁る」というものです。昨日も紹介した次の記事では、保険や年金といった長期債への投資ニーズの強い投資家の資金が、高格付国だけでなくフランスやスペインなどの欧州市場にも流入していると述べていました。■Japanese Buying Roils Bonds Around the World――――――米国時間2013/04/06(土) 12:20付(日本時間2013/04/07(日) 01:20付)ＷＳＪオンラインよりところで、同じテーマの記事は月曜日のＦＴにも掲載されています。ＦＴはどちらかというと、欧州の低金利については「日本の投資家による投資を見越したヘッジファンド勢による投資」という側面もあると述べています。▼4　日銀の緩和、欧州にも影響■Bank of Japan Stimulus Felt in Europe――――――米国時間2013/04/08(月) 13:42付(日本時間2013/04/09(火) 02:42付)ＷＳＪオンラインよりただ、ＷＳＪのこの記事を読む限りでは、日銀の金融緩和を見越していた日本の投資家勢が、既にある程度、外債市場に資金を移していたことが示唆される内容となっています。▼5　中国と豪州、通貨の直接交換で合意■China, Australia Reach Currency Deal――――――米国時間2013/04/08(月) 04:00付(日本時間2013/04/08(月) 17:00付)ＷＳＪオンラインより人民元の国際化を巡る報道も相次いでいますが、オーストラリアと中国が相互に通貨の直接取引を開始する事で合意したと各紙に報じられています。取引は今週水曜日（10日）から開始されるとのことですが、人民元との直接の交換ができる通貨は米ドル、円に次いで豪ドルが3例目だそうです。確かに豪州にとって中国は最大の貿易相手国ではありますが、日米同盟が中国封じ込めに動く一方で、ギラード首相が嬉しそうに人民元との直接交換が可能になったと述べているのを見ると、この人は果たして日米豪印という「安倍総理のダイヤモンド」の重要性をきちんと理解しているのか？と疑問に感じざるを得ません。

2013/04/08

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衆参同日選という「寝技」の効力とは？～日々雑感 2013/04/08(月)号～

明日はＡｍｅｂｌｏメンテナンスのため、「新宿会計士の出張所」のコンテンツを掲載せず、「新宿会計士の本体ブログ」の内容を更新する予定である。読者の皆様にはご了承を頂戴したい。▼そりゃないよ、マスコミさん！？▼ブログ開設以来、散々、マス・メディアが民主党に甘いと批判してきた当職が、目を疑う記事を発見した。どうやら民主党が、ここに来てマス・メディアの批判を始めているらしい。■マスコミ批判の岡田、細野をよそに民主を離れる若手たち―――2013.03.21 12:02付　週刊文春ＷＥＢより記事は冒頭で「『政権から滑り落ちたのはマスコミのせいだ』離党、内輪もめ、転身……。メディアを賑わすのは後ろ向きの話ばかりの民主党がマスコミ批判を強めている」と指摘。また、この週刊文春ＷＥＢの記事によると「岡田克也元幹事長は、産経新聞や日経新聞への抗議を連発。細野豪志幹事長もブログで、読売新聞記事への反論を掲載」したほか、「前幹事長の輿石東参院議員会長も、気に入らない報道があると、政治部長を呼びつけて恫喝することで有名」なのだそうだ。正に民主党幹部が総出でマス・メディア批判を始めた格好だ。▼フジテレビ新報道２００１、支持率７６．２％に▼当職は韓流テレビ局ことフジテレビに良い印象を抱いていない。そして、テレビ局の偏向報道批判をするときに、このテレビ局に対するデモ行進をブログで取り上げた事もある。そのフジテレビの番組「新報道２００１」は、しかし、安倍政権に対する支持率等のバックナンバーを公表しているため、当職自身は実は非常に重宝しているのだ（笑）。グラフに示したら非常に面白い結果となりそうなのだが、内閣支持率は2013年3月24日（日）の放送において７９．４％を記録。直近の調査（4月7日（日））においても７６．２％と、依然高水準だ。マス・メディア側も、余りにも自民党攻撃を行なったら、今度は自分達が有権者からの攻撃を受けることを理解したのだろうか？こればかりは謎である。また、「次の選挙でどの政党の候補者に投票したいですか？」という質問に対しては、昨年12月の総選挙直後では「未定」という回答が４３．２％を占め、「自民党」という回答の２３．４％を大きく上回っていたのだが、1月以降「自民党」が「未定」を上回る現象が観測され始め、現在では「自民党」が４６．０％と、「未定」の２９．６％を大きく上回っている。仮にこの報道番組の世論調査が実態を反映したものであるとすれば、自民党は安心して夏の参院選を迎えて良さそうだ。▼相次ぐ衆院選違憲判決、自民党はどう出る？▼ところで、衆院選の違憲判決が相次いでいる。■秋田支部は「違憲」＝１６判決出そろう—衆院選１票格差訴訟―――2013年3月27日 15:30 JST付　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版より現状、各地の裁判所が下した内容は、・「違憲・無効」が２・「違憲」１２・「違憲状態」２という状況だ。すなわち、2箇所の裁判所からは、「衆院選が違憲かつ無効である」と宣言されているのである。ひとえにこの責任は、前政権を担当していた民主党にあるのだが、今更そんなことを言っても始まらない。政権は上告するか、それとも違憲状態を解消して再選挙をしなければならないだろう。そこで、「０増５減」を実施した上で、夏の参院選にぶつけて解散総選挙をする―すなわち、衆参同日選に持ち込む、というアイデアが生まれてくる。少なくとも、現状の支持率だけで見れば、今すぐ解散総選挙をしたとしても、自民党はそれなりの議席数を獲得する事はできるだろう。衆参同日選ともなれば、民主党は跡形もなく蒸発するのかもしれない。夏に向けた政権の決断が楽しみでならないのである。

2013/04/07

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まだまだ話題の多いマス・ゴミネタ（笑）～日々雑感 2013/04/07(日)号～

先週以来、新宿の陽気が心地良くなって来た。季節外れの大雨は憂鬱だが、それでも暖かくなった事を素直に喜びたい。それと同時に、日本の景気にも「春」の兆候が訪れているのではないかと感じている。もちろん、経済指数だけで判断すると、まだまだ日本や世界の経済には不安材料が溢れていることに変わりはない。それでも、先週木曜日の日銀政策決定会合を受け、金融の世界を巡る景色が大きく変化する兆候が生じ始めたのではないかと感じ始めている。※　※　※　※　※　※　※▼新宿会計士のブログ、名前変更か？▼さて、新宿会計士は、気が付いたらブログを二つ更新し続けている。一つはもともと、Ａｍｅｂｌｏ側に開設していた「本体ブログ」だが、こちらは文字数の制約が少なく、ワード等で書いた文章も難なく貼り付けることができるため、重宝している。もちろん、ブログにランダムで女性用下着の広告が頻繁に表示されるなどの欠点もある。正直勘弁して欲しいと思うこともあるが、それでも使い勝手は良いため、最低限の機能のみ活用している状況だ。一方、こちらの楽天サイトは「新宿会計士の出張所」と称するブログを更新し続けている。楽天ブログはＡｍｅｂｌｏと比べ、文字数の制約が厳しく、ワードの文章をそのまま貼り付けることができないなど、使い勝手は悪いのだが、広告の表示がＡｍｅｂｌｏと比べると比較的小さい。また、メンテナンスの頻度も低く、Ａｍｅｂｌｏが更新できないときに、英米ＮＥＷＳをこちらに更新する、などの使い方をしている（文体が異なるのは、本体ブログのコンテンツをそのままこちらに移植しているため）。ところで、昨日確認したら、楽天ブログの記入率（ブログを開設してから昨日まで、ブログを更新した日の比率）は７５％近くに達しており、もはや「片手間の出張所」とは呼べない状況だ。いっそのこと、Ａｍｅｂｌｏを「新宿会計士の経済ブログ」、こちらの楽天ブログを「新宿会計士の政治ブログ」、などと、そろそろ名前を変更しても良いかもしれない（笑）。いずれにせよ、一介の社会人に過ぎない新宿会計士が、自分の思いを駄文として綴っているだけのブログに、これだけの方がアクセスしていただいている事を感謝申し上げる次第である。▼民主党、衆愚政治の考察▼昨年12月の衆院選で、57議席という惨敗を喫した民主党だが、依然として参議院では第一党の地位を占めていた。しかし、その肝心の参議院で離党者が相次ぐなど、党勢の凋落に歯止めが掛からない状況だ。2009年当時、当職はまだブログを始めていなかったのだが、マス・メディアの政権批判は凄惨を極めていた。麻生太郎総理大臣（当時。以下同じ）に対し、・漢字も読めない・カップめんの値段も知らない・ホッケを煮付けにして食うといった、どうでも良い内容を材料に猛烈に攻撃。調子に乗った民主党の石井一議員が麻生太郎総理大臣に対して「漢字の読み方テスト」を実施するなど、どう考えても常軌を逸した報道テロが行なわれていた。そして、民主党はこのマス・メディアによる報道テロに乗っかる形で、2009年8月30日の総選挙で政権を奪取したのだ。ところで、麻生太郎政権の功績は大したものだ。リーマン・ショックは、一説によると韓国が引き金を引いたとも言われているが、金融危機に沈む当時の環境の中、麻生太郎総理大臣は景気の沈没を避けるための政策を次々と打った。中には、実質的な時価会計の緩和など、新宿会計士の範疇に属する内容も含まれている。ちなみに、マス・メディアの政治部記者に対して、2008年12月に行なわれた金融庁銀行自己資本告示の改正を知っている者がいるかどうか聞いてみたい。恐らくいないだろう。日本経済に多大な功績をもたらした麻生太郎総理大臣に対し、しかし、マス・メディアは、報道テロという形で答えたのだ。そして成立した民主党政権が、まともな政権であろうはずなどなかったのも当然だ。特に2011年の福島第一原発の事故を悪化させたことで、時の首相・菅直人（カンチョクト）は歴史教科書にも掲載されたというから驚きだ（笑）▼真に責任を取るべきは、マス・メディア▼民主党は2012年12月16日の総選挙で、歴史的惨敗という形で、とりあえず責任を取った。今後7月に行なわれる参院選（一説によると衆参同日選という噂も）では、民主党は跡形もなく蒸発するかもしれない（笑）。しかし、その場の雰囲気だけで、政策の勉強もせず、経済の勉強もせず、ただひたすら麻生太郎総理大臣（当時）の揚げ足取りだけに徹したことで、国民の意思決定を歪ませた責任を、マス・メディアはまだ取っていない。2013年夏の参院選は、自民党を大勝させる事で、間接的に、マス・メディアに対する国民のＮＯを突きつけるきっかけにしたいものだ。

2013/04/07

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安倍政権の100日・ブロガーの視点～日々雑感 2013/04/06(土)号～

当職は昨日、人間ドックのためブログの休刊を頂いた。なお、来週火曜日はＡｍｅｂｌｏメンテナンスのため、再びこちらのブログは休刊を頂き、本体ブログのコンテンツを掲載する予定だ。※　※　※　※　※　※　※さて、当職が休日である日に限って、市場が大きく動く。木曜日の日銀政策決定会合直後、当職は外出先から慣れないスマホを一生懸命触って、とりあえず雑感を掲載した。日銀の政策そのものに関する当職の見解については、相当遅れたが、本日付の本体ブログに掲載しておいた。要するに、日銀（中央銀行）の政策だけで経済を回復させる事はできないが、中央銀行の政策の協力がなければ景気の回復は困難である、という当たり前のことが示されたのだろう。実際、日銀が「2年以内に2％」という強力なコミットメントの実現に向けて動き出す一方で、安倍政権は経済対策を粛々と打ち続けている。折りしも日銀決定会合のあった4月4日は、安倍政権が始動して１００日目の節目だったのだそうだ。▼安倍政権の100日・ブロガーの視点：主に外交面から▼ところで、この頃マス・メディアがおかしい。中日新聞の小島編集委員による自省もさることながら、新聞・テレビによる安倍政権への攻撃が、一向に始まらないのだ。安倍晋三氏が自由民主党総裁に再選された9月に、安倍氏が「３０００円の高級カレーを食った」と某メディアが報じたところ、ネットでは「新聞社の食堂にはもっと高いカレーが存在する」と大騒ぎになっただけでなく、総選挙後に安倍氏がフェイスブックで「例のカレーを食べました」と掲載するなど、完全に新聞やテレビは揶揄される存在に落ちたかの感がある。ネットでは、政権100日の節目を越えた瞬間から、メディア側の安倍政権に対する「総攻撃が始まる」といった噂もあったようだが、今のところその兆候は見られない。安倍政権は昨年12月26日に就任したのだが、外交分野では・麻生副総理のミャンマー訪問・甘利経済担当相のダボス会議参加・安倍総理のタイ・ヴェトナム・インドネシア訪問・麻生財相のロシアＧ２０財相会合参加・安倍総理のモンゴル訪問と、矢継ぎ早と言わざるを得ない成果を挙げ始めている。ただ、中韓との関係については、むしろ悪化している。この100日間で生じた内容を思いつくままに列挙すると、・韓国、靖国放火犯を「政治犯」として中国に引き渡す・中国軍、日本の艦船に対してレーダー照射（国際法上は準戦闘行為）・東日本大震災への追悼式典に中韓が欠席・韓国、日本から盗んだ仏像等の返還を拒絶等々、日中・日韓関係には今のところ改善の兆しなどない。麻生太郎副総理などは常々、日中・日韓関係が重要であると繰り返しているが、安倍政権の閣僚による中韓指導部との接触は朴槿恵（ぼく・きんけい）新韓国大統領の就任式に麻生副総理が参加したくらいだ。本来であれば、関係が悪化すればするほど、その相手国との間での外交対話が必要だ。特に、朝鮮半島情勢の緊迫を考えれば、（韓国側にこそむしろ）日韓関係を改善するインセンティブが働きそうなものだ。しかし、実際には韓国側から昨年の李明博（り・めいはく）による竹島上陸と天皇陛下侮辱に対する謝罪が行なわれていないし、中国側からは昨年の反日暴動により日本の企業・市民に生じた損害の賠償は行なわれていない。対中・対韓関係を巡り、日本の一般市民の間では、うんざり感も生じているのではないだろうか？（なお、このあたりの事情については当職のブログ「中国の反日と日本企業のリスク管理～日々雑感 2013/04/03(水)号～」も参照されたい。）▼メディアの暴走を止めるのは国民の役割▼安倍政権が様々な課題に直面しているという事は事実だが、その一方で、安倍政権には見ていて安心感がある。やはり、自民党が長年にわたる保守政党だからだろうか。もちろん、自民党も利権政党に戻るようであれば、それに対する我々有権者の監視も必要だ。しかし、現在、むしろ我々有権者が警戒しなければならないのは、自民党の暴走ではない。メディアの暴走である。2009年に行われた新聞・テレビの偏向報道によって当時の麻生太郎政権が選挙で惨敗を喫し、民主党という史上最悪の無能集団に政権を与えたことを、我々は忘れてはならない。メディアの暴走を止めるのは有権者の見識であり、義務でもあるのだ。

2013/04/06

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安倍・黒田体制の勝利？

＊外出先より更新。日銀が、「質・量ともに次元の違う金融緩和」を打ち出した事で、為替は一気に2円近い円安に振れ、日経平均は日中最安値水準から一気に600円の上昇（前日比250円の上昇）。一方、日銀は政策手段を無担保コール0.1%からマネタリーベースの拡大に変更。年間60〜70兆円相当で増加させると述べた事などを受けて10年債利回りが過去最低水準にまで押し下げられる展開に。つまり市場は株高円安債券高で動いた格好となっている。本日の日銀会合は、とりあえず市場にサプライズを与えるという意味では大成功だったと言えよう。黒田日銀の成功と安倍政権の長続きを期待したい所だ。

2013/04/04

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中日新聞の小島編集委員による、筋違いなネットへの責任転嫁～日々雑感 2013/04/04(木)号～

明日、新宿会計士は「人間ドック」受診のため、ブログを休刊する。新宿会計士も良い年だから、そろそろ体中あちこちにガタが来ているのだ（笑）▼「調子に乗りすぎるなよ、アベノミクス」事件とは？▼新宿会計士は今年1月30日に、中日新聞の非常に下品な記事を紹介した（調子に乗りすぎるなよ中日新聞！～日々雑感 2013/01/30(水)号～）。2013年1月29日付の中日新聞の「遊歩道」というコラムに、「調子に乗りすぎるなよアベノミクス」という下品な表現が使われていたというものだ。■調子に乗りすぎるなよアベノミクス（※リンク切れ）―――2013年1月29日付　中日新聞「遊歩道」より当職は当時のブログに「正直、内容は本当に駄文だ。ただでさえ短い文章の中に、無理やり金融緩和に対する批判を挿入しようとしているため、そこに書かれている内容は、書いている本人も判っていないのではないか。ただ、仮にも東海地区で一番売れている（らしい）というこの大新聞に、こういう下品な言葉遣いがなされて、安倍政権を批判（というよりも中傷）するのは、如何なものかと思う」と感想を述べた。そして、「本来であれば当職もブログの品性を保つ都合上、下品な言葉遣いはしたくない」としつつ、「調子に乗りすぎるなよマスゴミ」と敢えて言い返したのだ。ちなみに中日新聞といえば、2012年12月の総選挙直後にも、安倍内閣を「改憲」「逆戻り」「そつなくまとめてみました」「ネトウヨ」等と罵倒。ネットで大いに顰蹙を買ったのは記憶に新しいところだ（詳しくは当職の本体ブログ「マスゴミの断末魔の叫び声が聞こえる…（笑）～Ａｍｅｂａニュース紹介 2012/12/29(土)号」あたりも詳しく記載している）。▼「調子に乗りすぎた」中日新聞記事の反響▼ところで、これに関して、朝日新聞系の「WEBRONZA」に、中日新聞編集局の編集委員である小島一彦氏の投稿が掲載されている。■「祭り」の標的となった中日新聞　記事自体に問題はなかったか？―――2013年04月03日付　WEBRONZAよりこの記事は、当職自身もブログで取り上げた、中日新聞の二つの問題報道について、編集委員自身がその自省（というよりも言い訳）を書いたものだ（なお、当ブログでは著作権の都合上、記事については極力引用しない方針であるため、全文は是非、リンク先でご確認頂きたい）。小島委員によると、安倍内閣を「改憲」「そつなくまとめてみました」「まぐれ敗者復活」「改憲」「ネトウヨ」等と罵倒した特集記事については、「あちこちの掲示板で『反日新聞』『マスゴミ新聞』などの書き込みが拡散」すると同時に、「編集局読者センターには苦情の電話とメール、ファクスが殺到した」と述べている。そして、1月29日付の「遊歩道」についても同様に、ネットで炎上するとともに読者センターに抗議が殺到したのだそうだ。当たり前である。政権の批判をするのは自由だが、社会の公器（？）である新聞の社説欄に、品性を欠くような記事を掲載すれば、常識的な読者であれば反発するだろう。▼ピントがボケている中日新聞小島委員の自己分析、そして中日新聞社への提案▼小島委員はこの二つの記事について、「ネット掲示板で騒がれる以前に、記事そのものが問題を内包していた」と認めている。しかし、当職として小島委員の見解を是認できないのは、次の二つの下りだ。「中日新聞は以前から日常的に「反日新聞」「『中』国人民『日』報」など決まったパターンでネット掲示板の標的になってきた。しかし、これらの書き込みを読むと、針小棒大な書き込みが大勢を占め、初めから?たたく?ことが目的になっている。この手の中傷は弊社ばかりではなく、全国の新聞がなんらかの標的になっていると考えられる。」「新聞をはじめ既存メディアへの信頼が大きく揺らいでいる。記事の表現やレイアウト、バランスなど、少しの”揺れ”が信頼に大きくヒビを入れる。そこが?祭り?の種にもなりかねない。まず自らの足元を検証し、編集局内で自由闊達な議論ができる、新聞社本来の社風を絶やしてはならない。」（「?たたく?」、「?祭り?」という表現は、恐らくフォントのエラーだろう。当ブログは敢えてそのまま引用する。赤字は新宿会計士による加工である。）小島委員様、少し勘違いされていませんか？まず、中日新聞の記事が叩かれている理由は、小島委員も認めている通り、中日新聞の記事自体に問題があるからだ。ネット民の意見を「針小棒大」「叩く事が目的」などと傲慢な言い方をする前に、自分達が叩かれる原因を作った事を猛省すべきだ。そして、中日新聞の問題の記事は、「少しの揺れ」というレベルではない。「一般常識から著しくかけ離れた、社会の公器に相応しくない記事」である。中日新聞が会社として存続したければ、自分達の罪を過小評価し、ネットに責任を転嫁する事は、やめた方が良い。何故ネットから頻繁に叩かれているのか？他者に責任を転嫁せず、自社の記事をきちんと検証する事から初めてみてはいかがだろうか？

2013/04/03

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中国の反日と日本企業のリスク管理～日々雑感 2013/04/03(水)号～

日本人の対中感情が悪化しているらしい。2012年11月26日付内閣府「外交に関する世論調査」による「親しみを感じる」（「どちらかというと親しみを感じる」を含む。以下同じ）、「親しみを感じない」（「どちらかというと親しみを感じない」を含む。以下同じ）の比率は、主要国について次の通りとなっている。・米国…84.5％　対　13.7％・ロシア…19.5％　対　76.5％・中国…18.0％　対　80.6％・韓国…39.2％　対　59.0％・インド…47.0％　対　44.4％・東南アジア諸国…57.9％　対　35.3％・大洋州諸国…65.2％　対　28.5％・欧州諸国…68.0％　対　27.5％・中東諸国…18.9％　対　72.3％・アフリカ諸国…28.6％　対　62.1％（中南米・カリブ海諸国については省略）ちなみにこの調査、内閣府が「全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人」を対象に「層化2段無作為抽出法」により2012年9月27日から10月7日に掛けて実施したものであり、有効回答数は1,838人（61.3％）だったという（出所：「調査の概要」）。すなわち、内閣府の調査によれば、一般の日本人の８割以上が、中国に「親しみを感じ」ていないのだ。ちなみにこの比率は韓国（59.0％）よりも高い。一方、対韓国感情については、「親しみを感じる」と答えた比率が４割近くに達している。ただ、調査では「性別に見ると，『親しみを感じる』とする者の割合は女性で，『親しみを感じない』とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている」と指摘しているが、韓流ドラマ等にはまる女性と、それを冷ややかに眺める男性、という構図でもあるのだろうか？ただ、調査によれば、意外なことに若年層ほど韓国に親しみを感じており、その一方で70歳以上の人々は韓国に親しみを感じていないと示されている。※　※　※　※　※　※　※ところで、日本側の対中感情が醒めている一方で、中国側は日本に対する反日感情が和らいでいるようだ。■反日デモから半年、日本製品ボイコットは回り回って中国自身に―――2013年3月29日付　ダイヤモンドオンラインよりジャーナリストの姫田小夏氏が執筆したダイヤモンドオンラインの記事では、冒頭で「積年の日本・日本企業・日本人への恨みが吹き出し、血祭りに上げるかのような中国での異常な騒ぎは、今ではすでに以前の静けさに戻ったかにも思える」と指摘。「しかしその一方で、今年1～2月、日本の対中投資は前年同期比で6.7％減少した。日本の中小企業もどんどんアジアシフトを加速させる動きが顕著になっている。」と述べている。非常に面白い現象だ。中国側は一時の感情で、反日暴動の愚挙に出たのだが、日本側はこれに対し、ステルス的脱出を加速させている、ということだ。以前、当職はブログでも指摘したことがあるのだが、日本人は相手に不満があっても、それを相手に伝えないで、自分たちだけで粛々と対策を打ってしまうという怖さがある（「サイレント・クレーマーの恐怖！～新宿会計士旅行記2011/05/23(月)号～」等をご参照頂きたい）。一時の感情で日本人に対する暴行を働いた中国人は、その行為によってストレスを発散する事はできたのかもしれないが、その代償として、日本人からの信頼を根底から失ったのである。日本企業の多くは、いまや、様々な障害を乗り越えてでも、「中国からの脱出」を最優先しているような感がある。「反日」の反対語は「反中」、ではない。「脱中」である。一時の感情で日本人を排斥しようとした中国人は、逆に、日本企業等からはリスク管理の一環として、忌避される対象となってしまっているのだ。

2013/04/02

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見識を疑う週刊ダイヤモンド記事～日々雑感 2013/04/02(火)号～

▼誠に残念な経済誌の記事▼誠に残念な雑誌記事を見つけたので紹介しておきたい。週刊ダイヤモンドの今週号の「安倍マジックのタネ明かし」と題する特集記事にあった記事だ。■謎解き５　迫る「双子の赤字」経常収支はどうなる？―――2013/04/06付　週刊ダイヤモンドＰ41より■謎解き１３　借金だらけの日本の国債になぜ買い手がいるのか―――2013/04/06付　週刊ダイヤモンドＰ56より要するに、日本の「国の借金」（笑）の水準はギリシャ、イタリア、スペインなどよりも悪く、その上経常収支が悪化していけば、そのうち日本もギリシャなどと同様、財政破綻が生じる、とするものだ。経済専門誌がこの程度の与太話を述べるとは、呆れて物も言えない（笑）。この手の雑誌が言う「国の借金」とは、恐らく、日本国債のことが言いたいのだろう。そして、日本は政府の総債務残高の対ＧＤＰ比率が「飛びぬけて悪い」と述べている。ちなみに、ギリシャがデフォルトした最大の理由―すなわち日本政府が絶対にデフォルトしない理由―は、ＧＤＰに対する債務残高比率が高いとか低いとか、そういう理由ではない。それは、「日本国債が不換紙幣である円建で発行されているから」である。▼日本の資金循環から読み解く、運用難という環境▼確かに、日本政府の公的債務ＧＤＰ比率は世界でも突き抜けて高い。これは事実だ。しかし、それと同時に、日本の家計部門が保有する純金融資産の額は1,193兆円。対外純資産残高は301兆円（金融資産のみであり、不動産、パテント等は含まない）と世界最大である。だいいち、金融資産・負債の世界では、「誰かの資産は誰かの負債」なのだ。日本国債がデフォルトしない最大の理由は、・政府が日銀を支配しているからに他ならない。・日本政府は資金需要主体であるという点は事実だが、・お金を借りている主体としては、お金を貸してくれる人がいなくなると困る→国民が政府を信頼しなくなった時に、国債を買ってくれる人がいなくなる→だから財政再建しなければならないという議論を構築しているのならば、その議論の出発点が誤りだ。というのも、一国全体で見ると、実は、・お金を貸している主体としても、お金を貸す相手がいなくなると困るという側面もあるからだ。そして、現在、円という通貨そのものを使ってくれる人がいないから、仕方なしに政府がお金を借りているという側面があるのだ。政府はイザとなれば、相続税でも消費税でも、何としてでも国民から税収を吸い上げてお金を返す事もできるし、インフレを誘発して債務価値を低減させるという技を使うことも可能だ。しかし、ギリシャやポルトガル、スペイン、アイルランド、イタリア、あるいはキプロスといった諸国の場合、自国の利用している通貨を支配していないから、債務を償還するためには増税しか方策がないのである。また、韓国やアイスランドのように、単一通貨国であっても自国通貨の国際的信認が乏しい場合、必然的に国内の金融部門が、ある程度、外貨建で資金を調達せざるを得ないのだ。▼世界最強の金融立国・日本▼いずれにせよ、アベノミクスを批判したいがために記事を書きたいという気持ちは判る。また、新聞やテレビが健全な政権批判機能を喪失している現在、自民党政権に対する監視の目は必要だ（もっとも、現在の自民党政権の政策には十分な合格点が付けられるだろうが…）。だからといって、嘘を付いてまで国債の問題を論じるのは不適切だ。まともな経済学を修めた人間であれば、日本国債が債務不履行の恐れがあるわけなどないとすぐに判るからだ。但し、銀行セクターが国債を保有しすぎる中で、日本銀行がインフレ目標を掲げているという状況は、警戒に値するだろう。日本国債のデフォルト（日本政府に対する信用リスク）は除外して良いが、日本国債の金利上昇（＝債券価格の下落）リスクについては、健全なマス・メディアによるモニタリングが必要であり、それを担い得るマス・メディアは、残念ながら現在の日本に存在しないのである。

2013/04/01

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