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新宿会計士の政治経済評論 -> https://shinjukuacc.com

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現状報告：路上喫煙を巡る新宿区と千代田区の違い～日々雑感 2013/02/28(木)号～

先週、予告した通り、新宿会計士のブログは、本体・出張所ともに3月1日（金）から一週間ほど休刊を頂く。新聞やテレビといったマス・メディアと異なり、個人が趣味で運営しているブログであるため、不定期の休刊も止むを得ない側面があるという点にはご了承賜りたい。頻繁な休刊となって恐縮だが、休刊から明けたら、再び、読者の皆様の知的好奇心を刺激するような良いコンテンツを提供したいと思っている。※　※　※　※　※　※　※さて、休刊を前に、時々このブログで「定点観測」している「歩行喫煙」の現状について、客観的な報道も交えつつ、その現状を紹介しておきたい。▼千代田区、路上喫煙の現状新宿区では、路上喫煙が禁止されているにも関わらず、路上喫煙をする輩が後を絶たない。新宿会計士自身は非喫煙者だが、喫煙者の方がマナーを守って喫煙する分には全く文句を言うつもりはない。腹を立てている最大の理由は、新宿区の禁煙条例には罰則がないことを盾に取って、やりたい放題に路上喫煙している点だ。ところで、お隣の千代田区では、路上喫煙には2000円の過料の制裁が課せられる。少々古いニュースだが、次のような動画があったので紹介しておく。■徴収額は1億円突破　千代田区の路上喫煙禁止条例の今―――2012/06/04付　YouTube tokyomxチャンネルより動画によると、千代田区で罰則を伴った路上喫煙禁止条例が制定されて10年を迎える中、禁止条例違反での摘発は激減しており、吸殻のポイ捨てなども相当減ったと報じている。ただ、課題も幾つかある。千代田区は夜間人口が4万人であるのに対し、昼間は区外からの通勤者等により、人口が100万人に増える。このため、喫煙場所を設けた公園に、住民ではない近隣の会社の従業員などが押し寄せ、子供の遊び場がなくなっているのだそうだ。また、外国人による路上喫煙・ポイ捨て（動画で見る限り、どう見ても某国の人間のようだが）、路地裏でのポイ捨てなどが、まだまだ横行しているのだそうだ。ちなみに当職自身も千代田区に出勤しているのだが、地下鉄を降り、地上に出ると、すぐに喫煙を始める連中がいるのには辟易としている。確かに早朝であれば取り締まる人もいないのだが、だからと言って堂々と違法行為を行って良い、というものではないだろう。ただ、過料の制裁を課すという千代田区の条例が機能している事は事実だ。わが新宿区も、千代田区に見習って、路上喫煙に対して何らかの実罰を科して欲しいものだ。▼飲み会での喫煙、どこまで容認できるか？ところで、喫煙をテーマにネットを調べていくと、次のような「まとめサイト」に辿り着いた。■中途採用の新人に飲み会の幹事をやらせた結果ｗｗｗ―――2013/02/23(土)付　まとめサイトより元々は２ちゃんねるの書き込みを纏めたものだそうだが、スレ主によると、・中途採用の新人に飲み会の幹事をやらせたら、全席禁煙の居酒屋を予約した・飲み会の参加者は半分が喫煙者である・途中で誰ともなしに吸い始め、最後はなし崩しに（※禁煙の居酒屋で、ですぞ！！）・なんで新人ってこんなに気が利かない奴ばっかなんだという状況になったそうだ。スレ主としては「参加者の半分が喫煙者であるにも関わらず」、禁煙の店を予約するという新人の気の利かなさを責めているのだが、このスレ主に対して、大部分が・喫煙できる飲み屋を取らなかったのは新人の落ち度かもしれないが、そこで吸い始めるのはモラルがなさ過ぎる・参加者の半数が喫煙者であるという情報を、その新人が知り得たのかどうかが問題だ・そもそも参加者の半数は非喫煙者なのだから、喫煙者は非喫煙者に配慮すべきだろうという批判で埋め尽くされている。もちろん、「常識的に禁煙の飲み会なんてあり得ない」という擁護発言もあったものの、レスポンスの大部分はスレ主に批判的だ。スレ主としては、こうした反論に対し、「喫煙者である上の人間（会社の上司等）に配慮すべき」「タバコを吸うという生理現象を我慢させられることを考えるべき」などと再反論しているものの、・その居酒屋は禁煙という「ルール」があるのに、ルールも守れないのか・タバコを吸いたいという欲求は生理現象ではないなど、トドメに手厳しい反論が寄せられている模様だ。なお、新宿会計士自身は非喫煙者だが、その居酒屋が喫煙可能な店であれば、一緒に飲みに行った人が喫煙する分には構わないと思っている。あとは程度の問題だろう。

2013/02/27

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「自称インテリ」には要注意！～日々雑感 2013/02/27(水)号～

新宿会計士は年初の本体ブログで、今世紀に入ってからの衆参両院選について、数値だけをベースにした分析を行った。■やはり是正の必要がある日本の小選挙区制度～専門知識の基礎 2013/01/06(日)号～■選挙を通じて、日本を見る～専門知識の基礎 2013/01/12(土)号～■参院選についても分析してみた～専門知識の基礎 2013/01/13(日)号～この一連の分析は、誰にでも取得できる情報源に基づいたものであり、別にどこかの政党なり官庁なりの裏情報を用いて行ったものではない。その気になれば、誰にでも出来る分析だ。そして、新宿会計士はこれらの分析を通じて、次の仮説を提示した。「2009年の民主党の圧勝、2005年の自民党の圧勝をもたらしたのは、普段、特段の支持政党を持たない有権者およそ1000万人が、2009年には民主党に、2005年には自民党に投票したためである。」そして、2012年の衆院選で自民党が圧勝した理由についても、同じ分析から、次のように仮説を提示している。「前回民主党に投票した1000万人が棄権し、民主党の固定的な支持層の票の40％近くが維新の会に流れたためである。」この「前回と前々回は投票に参加したが、今回は棄権した1000万人」の有権者の行動は、時として、選挙の帰趨を決定するだけの重要性を有しているのだ。ところで、本日はやや毛色の変わったエピソードをお伝えしたい。この「無党派層」、ブログ読者の皆様は、どのような人たちだとお考えだろうか？少し言葉の悪い人であれば、「どうせ社会の中でも政治に対する意識が低い人たちでしょ？」とか、そういう断定をする人もいらっしゃるかもしれない。ところが、当職の仮説はそうではない。名前は伏せておくが、当職は以前、某大手監査法人に勤務していた。ちなみに、監査法人などという業界にいるような人たちは、政治に関心を持たない人が多すぎるのではないかと思う。そう思う根拠は幾つかあるのだが、とりあえず本日は仮説だけを提示しておきたい。実は、今回棄権した1000万人層は、意外とインテリ層ではないかと思うのだ。そして、これは現代の日本の悪い点だが、専門領域に特化する余り、例えば経済学を履修した人や会計学を履修した人は、政治学に興味を持たず、自民党、民主党のいずれも支持しない、という人が多いのではないだろうか？経験則だけで申し上げると、某監査法人に勤務しているＭ会計士という後輩（但し当職より年長）は、2005年の総選挙の時には「いやぁ、（新宿会計士の本名）さん、さすがに今回は自民党でしょう。」と言っていたし、この同じ人間は、2009年の総選挙の前に偶然、何かの会合で出会ったときも、「いやぁ、（新宿会計士の本名）さん、さすがに今回は民主党でしょう。」と言い放っていた。また、経営者としては尊敬する当職の従弟も、2009年の総選挙の際には、「さすがに今回、自民党に投票する事はあり得ない」と言っていたし、某法律事務所に勤務する知り合いのスタッフも、2009年の総選挙時には「今回は民主党に投票するわ」と宣言していた。いずれの人たちも、今回の総選挙については、口を揃えて「どうせ誰に入れても一緒だから棄権した」と証言していたのを聞いて、思わずコーヒーを吹いた新宿会計士である（笑）。この会計士、経営者、法律事務所職員、いずれの人たちも、次の共通点があると思う。・自分は頭が良いと思っていること。・その割に、新聞やテレビの意見を自分の意見だと勘違いしていること。そう言えば、オウム真理教に騙された人たちも、高学歴者が多かったんだっけ？※　※　※　※　※　※　※なお、今回の投票率は60％弱と極めて低かったと主張する人もいるが、そう主張する人は、是非、次のリンクを読んで欲しい。■主要国投票率の比較～日々雑感 2013/02/13(水)号～我が国の投票率はドイツと比べると低いかもしれないが、それ以外の主要先進国（特に米国）と比べると、決して低いとはいえない、ということが良くわかるだろう。何事も、数値をベースに判断する癖を付けたいものである。

2013/02/26

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参院選に向けた情報の棚卸～暴走メディアの監視義務～日々雑感 2013/02/26(火)号～

先週末、新宿会計士は、久しぶりに溜まった作業を自宅でこなしていた。先日も記載したとおり、新宿会計士はプライベートで幾つかの懸案を抱えている。また、自分自身がブログに書きたい内容、自分なりに深く研究したい事項などをじっくりと棚卸していくことを考えれば、週末の時間は極めて貴重だ。目下の関心事は、何と言っても今年７月に予定されている参院選の動向にある。これについて、現在のうちに、改めて振り返っておかなければならない事柄が幾つかあると気付いた。それは、昨年冬の衆院選における幾つかの議員の演説だ。■民主党・菅直人の街頭演説（有楽町）―――2012/11/17付　YouTubeより昨年11月16日（金）に当時の野田佳彦首相が衆院の解散を決断。その日の夜に有楽町で行われた菅直人前首相（当時）の街頭演説が、動画サイトには数多く掲載されている。街頭演説を聴く限りにおいては、選挙民の菅直人元首相に対する怒りは凄まじく、この手の政治家の演説としては異例とも言えるヤジのラッシュだった。菅直人元首相が登場するや否や「売国奴！売国奴！」のラッシュ（ちなみに動画からもはっきりと聞き取れる）。「最も無責任なのは…」と言いかけると、すかさず聴衆から「お前だー！！」の合いの手。華やかな有楽町のイルミネーションと菅直人元首相に浴びせかけられるヤジのコントラストが面白い演説だ（※もちろん、皮肉ですよ）。12月16日（日）の投票では、民主党・国民新党の現役閣僚８人を含め、閣僚経験者や重鎮議員の落選が相次いだ。なお、菅直人元首相自身は小選挙区で落選したが、比例区で復活当選を遂げている。結果的に自民党が294議席を制する圧勝となり、自公あわせて衆院の3分の2を占めている状況だ。これを受けて12月中に政権交代が完了し、安倍晋三政権が成立。素晴らしい速さでどんどんと政策を進めている。ただ、それと同時に、国民の間で民主党の酷さに関する記憶が急速に薄らいでいないかどうかが心配だ。考えてみると、民主党はつい2ヶ月少々前は政権与党だったのだ。そして、離党者が相次いでいるとはいえ、参院でも（一応）第一党の立場を有している。■参議院会派別所属議員数一覧（2012年12月25日現在）民主党・新緑風会…87名（うち今年の任期満了が45名）自由民主党・無所属の会…83名（うち今年の任期満了が34名）なお、報道等によれば、民主党から離党者が出ているため、現在はさらに自民党と民主党が肉薄しているが、以下の考察はあくまでも2012年12月25日時点のデータを利用する。自民党が参院で単独過半数を制するためには、次の参院選で、改選121議席中73議席を占める必要がある。つまり、改選の6割以上を制することが必要だ。さらに、安倍政権が悲願とする改憲の発議に必要な議席数は162議席。今年の総選挙で自民党だけで単独3分の2を得ようと思ったならば、改選議席数の121議席中、何と113議席を得なければならず、いくら安倍政権に追い風が吹いていたとしても、到底現実的ではない数値だ。なにより、衆院と違って参院の場合、73議席の選挙区が小選挙区だけで構成されている訳ではなく、比例代表区においては非拘束名簿式を採用する実質上の大選挙区となっていることなどから、衆院選と比べると中小政党には若干有利な設計となっている。実際、前世紀の遺物と化した社会民主党でさえ、今世紀に入ってからの選挙で、比例区でコンスタントに2議席以上は獲得しているのだ。それだけに、地滑り的な勝利を収めた今回の衆院選と比べると、選挙制度上は、自民党の劇的な勝利は難しいと見るべきだろう。もちろん、当職は、安倍政権には是非とも長期政権として日本を改革して欲しいと心の底から願ってる国民の一人である。さしあたって安倍政権としては、デフレ対策、東北復興、そして対中外交の三点が求められていると言えよう。そして、今のところ、安倍政権の滑り出しは上々だ。いくら新聞やテレビが報道しなくたって、心ある国民は、ネットを通じて自ら安倍政権が行っていることを適切に評価しているのが現状だ。しかし、依然として国民に対する一定の影響力を保持し続けているマス・メディアによる報道テロにより、「情弱１０００万人層」が再び民主党やその他の政党に投票しないとは限らない。メディアに対する監視の目を緩めてはならない所以である。

2013/02/25

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斉藤環氏：自民党「ヤンキー化」というレッテル～日々雑感 2013/02/25(月)号～

今週、新宿会計士はこちらの出張所ブログの空間で、2009年の衆院選で民主党が、2012年の衆院選で自民党が、それぞれ圧勝した要因の分析を行ってみたいと思っている。ところで、その前に幾つか、ブログ読者の皆様に是非、紹介しておかなければならない記事が幾つか生じている。衆院選直後に鳴りを潜めていたおかしな言説が、経済誌等に復活し始めているからだ。今週の週刊東洋経済に、幾つかアレな記事が掲載されている。▼で、出た～！日本国債がギリシャ国債化するという言論奴～ｗｗまずは軽いジャブから。■円安になっても輸出は増えない／経常収支は2016年赤字転落―――2013/03/02付　週刊東洋経済Ｐ28「市場観測」よりはず初めに、どこかの証券会社のチーフ・エコノミストなる職業の方が書いたこの記事を紹介しておきたい。一応、お名前は伏せておくが、この方、「日本の輸出立国モデルが消滅しつつある」と指摘しているが、その前に、貿易依存度が輸出入合算してもＧＤＰの3割に満たないのに、「我が国の経済が輸出立国モデルだった」とは全く知らなかった。そして、仰天したのは次の下りだ。「怖いのは、国債金利だ。（中略）経常赤字化による金利上昇圧力が加わったら、いつギリシャのように金利がハネ上がってもおかしくない。」当職が何回も指摘している通り、ギリシャの金利がハネ上がったのは、ユーロ圏におけるソブリンがクレジット化したからである。中央銀行と中央政府が同一の主権に属しているわが国に於いて、現在の経済情勢が続く限り、昨年11月以来0.735－0.815％のレンジで取引されている10年債利回りがギリシャのように15％に跳ね上がるとは、一体この方は、どのような思考回路を持っていらっしゃるのだろうか？もちろん、我が国の家計セクターが銀行セクターから預金を大々的に引き出して、それで株式を買い始めたり、札束を持って飛行機に乗って香港の銀行に預け替え始めたりしたら、景気回復を伴わずに国債金利が上昇し始める事はあり得るだろう。だが、そうした論証もなしに、いきなり「経常赤字」→「日本国債のギリシャ国債化」などとやられても、正直、読者としては( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ…である（笑）エコノミストを名乗るなら、せめて基本的な統計書くらいは読みましょうよ…（笑）▼本日のメインディッシュ：斉藤環先生の自民党・ヤンキー論さて、お次は同じ東洋経済から、「ヤンキー論」にご登場願おう。■ヤンキー消費をつかまえろ―――2013/03/02付　週刊東洋経済　第2特集より週刊東洋経済によると、ヤンキーとは、・不良でもなければ、暴力、犯罪とも関係ない・地元を愛し、仲間と絆を愛する新保守層のことだそうだ。…。実は当職、この週刊東洋経済の第2特集に紹介されている「ヤンキー」云々の下りが、全く理解できなかった。よくわからないのは当たり前。この概念を提唱したのは、どうやら問題のこのお方だったようだ。■自民党、体罰、ＡＫＢ…ヤンキー的なるものが日本に蔓延している―――2013/03/02付　週刊東洋経済Ｐ106-107　精神科医・斉藤環氏寄稿斉藤先生によると、大阪・桜宮高校の体罰問題、ＡＫＢメンバーの丸坊主問題、そして安倍政権。この全てが「ヤンキー」、あるいは「ヤンキー的なるもの」（※原文ママ。それにしてもおかしな日本語だ）という共通の言葉で説明できるのだそうだ。とは言っても、当職、残念ながらこの人の文章を読んでいても、きちんと理解した上で要約する事ができない。当職自身が精神病なのだろうか、それとも精神科医である斉藤環先生が精神病なのだろうか？（笑）ただ、この人が言いたいことは、最終行に集約されている。「安倍内閣が景気最優先と掲げたのは、目くらましとしては最高でしょう。」え？安倍政権の景気対策が目くらましとしては最高？ちなみに、当職の乏しい頭で理解しようと努めたところ、斉藤環先生は「ヤンキー的なるもの」に否定的であるように見えるが、東洋経済の「ヤンキー特集」はヤンキーを肯定的に取り扱っているようにも見える。マスゴミ嫌いな当職にとって、新聞・テレビに代わる貴重な情報源であるはずの週刊誌も、次第に崩壊してきたようだ（笑）

2013/02/24

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新聞記事が「情緒的」である理由～日々雑感 2013/02/24(日)号～

最近、このブログ、及び本体ブログの休刊が相次いでいる。こんなブログでも楽しみにしていただいている方には申し訳ない次第だが、3月初旬にも数日に渡ってブログ更新を休刊させていただく予定であるため、予め、お詫び申し上げる次第だ。ところで、折角だから来週の長期休暇を前に、現時点での当職の考え方を幾つか羅列しておきたい。▼ブロガーと新聞記者の違いところで、ブログの更新を初めてから気付いた事だが、毎日一定量の文章を書くことは、それだけで頭脳の活性化に繋がるというメリットがある。そして、インターネットが登場する前だったら、毎日のように文章を書いて他人に見せることができる立場にある人など、新聞記者くらいしかなかった。ちなみに、若い頃の当職は、新聞記者など特別な存在で、よっぽど頭が良くなければ新聞社に就職など出来ないと思っていた。しかし、自分自身が他人様に読んでいただく目的で毎日、一定量の文章を書くことようになったことで、新聞記者の気持ちが少し判った気がする。新聞記者は、自分が知識を有していない分野の記事を書くことを余儀なくされるため、判ったような判らないようなことを書いて、強引に文章を纏めなければならないことがある、ということだ。実は、当職自身も、自分自身が深く知識を持っている分野のエントリーと、そうでない場合の単なる雑感を記すときでは、事前の準備が全く異なる。そして、ブログは仕事ではなく趣味だから、自分が良くわからない分野のこと（例：音楽とか文芸とか）を深く突っ込んで書く必要などない。しかし、新聞記者は数年に一度の人事異動で、社会部に行ったり、政治部に行ったり、経済部に行ったり、あるいは地方に行ったりすることもあるようだ。自分の専門分野を磨く事ができる幸運に恵まれる場合と、そうでない場合が混在するのだろう。そして、自分の専門分野を持つことが出来ない新聞記者ほど、それなりに判った様な記事を書くことに長けているのかもしれない。新聞記者のキャリアについては、下記サイトに詳しい。■新聞記者の仕事―――キャリア・ガーデンよりこのサイトは、「新聞記者を目指す人のための情報サイト」だそうだ。これから新聞記者になろうという人に対して、新聞記者の暗黒面を見せても仕方がないからだろうか、新聞記者の魅力が満載となっているサイトだ。ただ、良く読むと、・インターネットの登場等により今後の展望は明るいとはいえない・単なるニュースの報道はテレビやインターネットにまかせ、新聞はより詳細な解説、分析、調査などの方向へ特化して行かざるを得ない・新聞記者を目指そうという若い人たちは、基礎的な知識に加えて、自分の得意分野、専門分野を持ち、それに磨きをかけることが必要などと記載されているが、新宿会計士には、新聞記者が魅力的な仕事であるとは到底、思えないのだ。仮に、現時点で新聞記者を目指しているという若者がいたら、新聞記者になる前に自分自身でブログを書いてみることをおススメしたい。案外、自分の専門分野を持った上で社会人ブロガーになる方が、自分の思いを確実に世の中に伝える事ができるかもしれないからだ。▼日本の新聞は生き残れるのか？さて、新宿会計士はこれまでのエントリーでしばしば繰り返している通り、新聞を購読していない。当職が唯一、新聞を購入するとしたら、他ブロガーの方の真似をして、新春の社説を読むためだけに、毎年1月1日に6つの新聞を購入するくらいだ。ただ、当職は新聞を取らなくなってからというもの、却って大量の活字を読むようになった。本体ブログを閲覧頂いている方はご承知の通り、当職はＦＴオンラインとＷＳＪオンラインを正規会員として購読。金融庁や日銀、バーゼル銀行監督委員会などの金融規制当局から配信される無料のニューズレターにも登録しているし、紙ベースでは週刊ダイヤモンドや週刊東洋経済、週刊金融財政事情、週刊経営財務といった各種専門誌を定期購読している。薄々気付いている方もいらっしゃるかもしれないが、「モノ書きの専門家」であるはずの新聞記者が書く文章よりも、最近では世の中のブロガーが書く文章の方が、遥かに論理的だ。逆に、新聞記事はどこか客観性を欠いており、情緒的だと思う方も多いだろう。上記キャリアサイトを閲覧していると、新聞記者の仕事は「感動」が必要なのだと記載されている。■新聞記者の仕事先輩による作文指導で心に残っているのは「感動がなければ文章は書けない」という指摘です。しかし、新聞記事の場合は、多くの読者に読んでもらえなければ意味がありません。読んでもらうためには、記事の中に何らかの感動がなければなりません。―――「新聞記者になったきっかけ（体験談）」よりあ、そうか、だから新聞記事って、あんなに情緒的なのか（笑）

2013/02/23

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もはや時代遅れとなった新聞・テレビの報道～日々雑感 2013/02/23(土)号～

少々古いネタだが、今週の週刊東洋経済で、面白い記事が掲載されている。元外交官の佐藤優氏の連載「知の技法」だ。■時代に合わせ変化する情報収集の方法とは？―――2013/02/23付　週刊東洋経済Ｐ102「知の技法」よりこの手の経済誌は、大きな書店にいけばバックナンバーも手に入るから、興味のある方は是非ご一読頂きたい。本日の当職のブログが紹介するのは、佐藤優氏が解説する「情報収集の方法」そのものについて、ではない。佐藤氏が新聞を批判している下りだ。佐藤氏によると、元財務官僚の高橋洋一氏の著作から、新聞記者が記事を執筆するに当たっていかに情報を切り捨てているかを指摘している。その判り易い典型例が国家予算だ。佐藤氏が記事で引用している高橋氏の著作によると、「『新聞は２０００ページの予算書を５０ページ程度にまとめた資料を記事にしており、報道される事実はごくごく一部である。都合の悪い話は隠され、役所に都合のいいところだけが解説されている』（高橋洋一『日本経済の真相』中経出版、１２年、１７４～１７５ページ）」と記載されているのだそうだ（※但し、この下りは出典も含めて佐藤氏の記事をそのまま引用したものである。従って、当ブログの引用は孫引きであるという点には十分ご留意頂きたい）。佐藤氏が引用する高橋氏の著作によると、高橋氏は予算に関する新聞報道を読まないのだという。どうせ官僚が要約したペーパーを元に、さらに「鳥の脳」しか持たない日本の新聞記者が新聞記事にするのだから、国家予算に関する新聞報道など当てにならないというのはその通りだろう。※　※　※　※　※　※　※ところで、「２ちゃんねる」で麻薬の売買に関する書き込みを巡り、麻薬特例法違反幇助容疑で家宅捜索された「未来検索ブラジル」とその子会社で「ガジェット通信」を運営する東京産業新聞社が、捜査の違法性を巡り、国家賠償請求訴訟を提起したそうだ。■『2ちゃんねる』捜査に国家賠償請求訴訟　未来検索ブラジルの訴状・コメント全文掲載未来検索ブラジルと東京産業新聞社は2月20日、『2ちゃんねる』での麻薬特例法違反幇助容疑で実施された家宅捜索と差し押さえを違憲・違法として、東京都と大阪府を被告とした国家賠償請求訴訟を提起しました。―――2013.02.20 20:50:52付　ガジェット通信より訴状はリンク先に掲載されているから、時間のある方は是非読んでみて欲しい。また、関連リンクについても一読の価値はあるだろう。数回に及ぶ強制捜査により、ガジェット通信の業務に支障が生じたことや、捜査情報等（中には明らかなガセネタ）が警察から新聞社にリークされていた疑いがあることなどがわかる。少々古い記事だが、次の記事は辛辣だ。■ガジェ通日誌「日本のジャーナリズムは警察のポチか……警視庁に言われたことを調べもせずにそのまま書く新聞に失笑」―――2012.03.09 10:43:05付　ガジェット通信より記事では「新聞各紙がネット報道の後追い…しかも3ヶ月遅れのポチジャーナリズム」「そしてテレビも……報じてみたものの既にネタ切れ」など、マス・メディアを痛烈に批判している。もちろん、本件についてはガジェット通信自身の利害が絡んでいるため、記事の記載内容そのものについては、ある程度は割り引いて考えた方が良いかもしれない。ただ、ネット・メディアが台頭し始める中で、ガジェット通信はマス・メディアに対して辛辣だ。当職が印象深いと思った下りを幾つか紹介しておこう。「新聞なんて今すぐ解約してスマホかタブレットでも契約しに行った方がいい」（前掲サイト）「ネットメディアという新しい潮流が生まれて来た今、情報ソースはそれだけではありません。マスコミに情報を流すだけで国民を操作できる時代は終わったのです、まぁ、賢明な判断ができる人であれば新聞は解約して他のことにお金を使っているはずですから、今まだ新聞読んでいる人は操作されやすいのかもしれませんが、もはやそちらの人たちはマジョリティとは言えません。」（http://getnews.jp/archives/174377）「彼らに大事な情報を渡さないようにしましょう。情報発信はネットを使って自分でおこなうか、信頼できる出版社に持ち込んで書籍化して印税をもらいましょう。」（http://getnews.jp/archives/181342）

2013/02/23

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自分がこの世に存在できるのは両親のお陰～日々雑感 2013/02/21(木)号～

昨日、都合により（出張所、本体ともに）ブログの休刊を頂いたのだが、明日もまた休刊させていただく。そして、3月初旬（1日～4日頃）にも連休を頂く予定だ。貧乏なくせに暇がないというのも全く困り者だ。こんなブログでも、楽しみにしていただいている方には申し訳ない限りである。＜新宿会計士　ブログ休刊予定＞2013/02/22（金）2013/03/01（金）2013/03/02（土）2013/03/03（日）2013/03/04（月）2013/03/05（火）※　※　※　※　※　※　※さて、新宿会計士は勤務先の都合により、頻繁に地方出張に出掛ける。具体的な地名を申し上げる事はできないが、昨日と一昨日は交通事情の良い地方に出掛けてきた。このため、最初に「Ａ県」に入り、次に「Ｂ県」に移り、さらに「Ｃ県」に移動し、「Ｄ県」で宿泊…、という日程をこなすことができた。新幹線や幹線鉄道などの交通手段に恵まれている地域は、一日で数百キロという長距離を移動することが可能だ。そして、昨日は当職の出身県（※かつてブログに明かしたことがあるので、覚えていらっしゃる方にはどこに泊まったのかがばれてしまうが。笑）に宿泊。少しだけ時間が空いたので、久しぶりに両親に会いに行ってきた。とは言っても、今回某県を訪問したのは、あくまでも業務上の都合であり、当然、意味で業務が優先だ。時間が限られている中で、結構な強行軍となった。某県の某駅で電車を降り、近くのスーパーで花を一対購入。そこから市営バスに乗って、山を切り開いて造った高台に移動し、さらに徒歩で険しい坂道を登る。スーツに革靴は流石に辛いが、タクシーなど通らない道だから、歩くより他に方法がないのだ。ところで、母親が肝臓癌の壮絶な闘病生活の末、この世を去ったのは、考えてみればもう３０年ほど前のことだ。父親は胃癌で２０年近く前にこの世を去っている。それでも両親の墓は、某県の山間部に造営された巨大な霊園の、まだ中腹部にある。そして、幸いなことに、最近になって急峻ではあるが徒歩の墓参客のために階段状の近道が出来上がった。長い車道に代わり、この近道を使えば、最寄のバス停からは徒歩10分程度だ。ただ、新宿会計士は自分ではまだまだ若いつもりだったが、急峻な山道を革靴で登ると流石に疲れた。ちなみに少子高齢化の折、霊界の人口が増えているせいだろうか、この霊園はさらに拡大を続けているらしい。最近は山のもっと上の方でなければ場所が空いておらず、仮にそんな場所に墓があったら、それこそ自動車がなければ短時間での墓参は不可能だろう。※　※　※　※　※　※　※別に両親の墓に行った所で、何らかの見返りがある訳ではない。しかし、現在の自分がここに生きている理由は両親が存在したからであり、両親が存在した理由はさらにそれぞれの祖父母が存在したからだ。自分自身の体が動くうちは、極力、チャンスがあれば墓参をこなしたい。ところで、仮に両親がこの世に存在していて、そして今でも元気に過ごしていたとしたら、果たして自分は親孝行をしているだろうか？「なくしてわかるありがたさ」という諺もあるが、仮に両親が健在なら、何だかんだで親に迷惑を掛けているような気がする。本当であれば、生きている内に親孝行をするのが人間として正しいのだろう。生きているうちに親孝行できなかった後悔に比べれば、花の一対くらい、大した金額ではないのである。

2013/02/20

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Ｇ２０は実質的なアベノミクス容認～英米ＮＥＷＳ 2013/02/19(火)号～

本日はＡｍｅｂｌｏ側のメンテナンスのため、「本体ブログ」が更新できません。普段の英米ＮＥＷＳはこちらに掲載します。また、明日は本体、出張所ともに休刊とさせていただきます。＜本日の概況＞※明日の配信は都合により休刊とさせていただきます。▼Ｇ２０会合の評価週末のＧ２０会合を巡り、様々な報道が流れました。ただ、昨日も指摘しましたが、週末のＧ２０会合では、「為替相場はファンダメンタルズ面を反映し、市場原理により決定されるべきだ」とし、「為替相場は競争的な目的に用いない」と記載されている通り、当たり前のことを強調しただけのものです。実質的に「アベノミクス」にゴー・サインが出た格好ですが、自民党・政府関係者が従来から繰り返している通り、円安を目的とするのではなく、「政策の結果として」円安が実現と言えれば良い、ということです。為替介入を行っている訳ではない日本が批判される謂れなど全くありません。そして、声明文をもう一度良く読んでみると、どちらかといえば（半ば露骨な）為替介入を繰り返す一部の新興国に対する牽制、つまり日本の「円安政策」を批判していた国にとっては「ブーメラン」として機能している格好です。実際、昨日は円安が再開し、一時1ドル＝94円台を超えています（とはいえ日本時間早朝時点では1ドル＝94円台を割り込んでいますが…）。関連記事としては1番、2番等に詳しく紹介されています。▼人民元―もう一つの「エン」ＷＳＪのコラム“Heard on the Street”に、「もう一つのエン問題」が掲載されています。それが、中国人民元です。このコラムは、中国が元高を容認し始めたと指摘しています。2012年度に貿易黒字をさらに積み増したこと、主要国の金融緩和による資源価格上昇というインフレ圧力を回避すること、元高となっても日本製品との競合が生じにくいことなどを理由に挙げていますが、さらに、中国は生産財・キーデバイスを日本から輸入しており、元高はこうした日本製品の輸入品価格を引き下げるという効果も期待できるのではないかと指摘しています。▼少し気になる「付利金利」記事5番は、ＦＲＢが量的緩和によりバランス・シートを膨張させているという点を受けて、ＦＲＢセントルイス連銀のブラード総裁が、「金融緩和からの出口戦略の過程で500億ドルもの資金負担がＦＲＢに生じる」と述べた、とするものです。記事によると、ＦＲＢの量的緩和は、別に紙幣を刷っているわけではなく、市中銀行の準備預金を積み増すことで対応しているものであり、金利が上昇する過程で仮にＦＦ金利等が2％に上昇したら、ＦＲＢの年間の資金負担が500億ドルに増える、とするものです。もちろん、正常化の過程でバランスシート縮小が同時に発生すれば、金利負担はそこまで大きくならないはずですが、何らかの都合でバランスシート縮小が遅れ、金利上昇が先行すれば、ＦＲＢに巨額の資金負担が発生する、というものです。▼英国のＥＵ離脱議論最後に、本日の記事6番では、英国でＥＵ残留を支持する市民が3分の1しかいない、とする調査結果が報じられています。歴史教科書を紐解いてみても、もともと「栄光ある孤立」を選ぶ傾向が強い英国ですが、最近のＥＵの迷走に、英国民も嫌気が差しているのでしょうか？＜本日の記事一覧＞1　欧州株式市場は反落（European stocks ease back）Ｇ20会合を受けた円安による株高となった日本を除き、世界の株式市場は株高という勢いに乏しい展開となっている。―――英国時間2013/02/18(月) 16:35付(日本時間2013/02/19(火) 01:35付)ＦＴオンラインより2　円、Ｇ20会合受け下落再開（Yen resumes slide after G20 meeting）Ｇ20会合で日本を名指しで批判した声明が盛り込まれなかったことを受けて、外為市場では円安が再開している。―――英国時間2013/02/18(月) 03:57付(日本時間2013/02/18(月) 12:57付)ＦＴオンラインより3　中国の「円」は上昇へ（China's Yen for Currency Appreciation）日本円がドルに対して下落する一方、中国の人民元はドルに対してむしろ上昇している。ロー・エンド型の中国製品はハイ・エンド型の日本製品と競合せず、円安はむしろ日本から生産財を輸入する中国にとって恩恵をもたらしているとの見方もある。―――米国時間2013/02/18(月) 06:01付(日本時間2013/02/18(月) 20:01付)ＷＳＪオンラインより4　アイルランド、債務交渉に期待強まる（Ireland Hoping for Deal onRepayments ）ＥＣＢとの債務延長交渉に成功したアイルランドが、ユーロ圏財相との債務延長交渉にも成功するとの期待感が強まっている。―――米国時間2013/02/18(月) 08:20付(日本時間2013/02/18(月) 22:20付)ＷＳＪオンラインより5　ＦＲＢの付利金利負担への懸念（Fears at Fed of rate paymentbacklash）セントルイス連銀のブラード総裁はＦＴに対し、ＦＲＢが巨額の金融緩和により膨張させた約2.5兆ドルに達する「準備預金」に対する付利金利が、現時点の0.25％から仮に2％程度にまで上昇した場合、ＦＲＢの金利負担は年間500億ドルに達することがリスクだとの認識を示した。―――英国時間2013/02/18(月) 16:54付(日本時間2013/02/19(火) 01:54付)ＦＴオンラインより6　ＥＵ残留希望は英国人の3人に1人（Only one inthree wants UK to stay in EU）ＦＴハリス・インタラクティブの調査によると、ＥＵ残留を希望する英国人は33％に対し、脱退希望は50％に達している事が明らかになった。―――英国時間2013/02/17(日) 18:41付(日本時間2013/02/18(月) 03:41付)ＦＴオンラインより

2013/02/18

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中国政府要人の暴言に心の底から感謝したい～日々雑感 2013/02/18(月)号～

明日はＡｍｅｂｌｏサイトがメンテナンスとなるため、本体ブログを休刊。こちらのブログに「英米ＮＥＷＳ紹介」を掲載する予定だ。ただ、その前に、紹介しておきたい雑感がある。■中国共産党幹部「大気悪化の原因は外国投資の工場」　宇田川敬介氏が直撃―――2013年02月18日(月)16時56分配信　夕刊フジ（Ｙａｈｏｏ！ニュース）より記事によれば、「３月の全人代でさらに要職に就くとみられている中国共産党幹部」Ａ氏が、「中国の環境を悪化させたのは、外国投資による工場が大半だ。日本を含む外国企業が、厳しい基準で工場を建設していれば問題はなかった。結果、中国人民が損害を被っている。日本人の被害は自業自得でもある。この事態を解決するのは、外国企業が空気をきれいにする技術を自費で持ち込み、中国をきれいにすることだ」と述べたのだそうだ。ジャーナリストの宇田川氏の「中国独自で対処しないのか？」という質問に対してこのＡ氏は「中国は一方的に被害者である。被害者がなぜ、加害者の行った問題を解決するのか」と返したという。情報の出所はタブロイド夕刊紙だから、情報の信頼性・正確性について多少は割引いて考える必要があるかもしれないという点は置いといて、この発言を読んで、我々の知る中国人の発言に極めて近いという印象を持たれた方も多いだろう。中国外交部（日本の外務省に相当）や人民解放軍（中国軍ではなく、中国共産党の私的軍隊）の広報官などがこれまでに語った内容で我々は、（2005年の国連加盟問題にしろ2012年の尖閣問題にしろ）「反日暴動の全ての責任は日本政府にある」と吐き捨てた姿を目にしたはずだ。ところで、日中関係が著しく悪化したタイミングは9月の尖閣国有化だったはずだが、それより以前の昨年6月時点で公表された世論調査では、既に「日本側の中国に対する印象は「良くない」と「どちらかといえば良くない」が合わせて８４％に上り、去年の７８％から６ポイント増え、７年前の調査開始以来、最悪」となっていた。■日本人の対中感情が過去最悪に―――2012/06/20付　ＮＨＫオンラインより（リンク切れ）各種報道では、「領土問題」などが日中関係悪化の原因と指摘しているが、問題はそれだけではない。「日中関係悪化の全責任は日本にある」と言い放つ中国の要人の発言を聞いて、怒らない日本人がいるとは思えないのだ。もちろん、中国政府要人による、かかる対日強硬発言は、主に国内の人民に向けたものであると想定される。しかし、朝日新聞や毎日新聞、中日新聞、日本経済新聞といった「中国大好き」な日本マスゴミの皆さんは、この期に及んで中国政府要人の暴言を隠蔽しようとしたり、あるいは社説で中国を庇おうとしたり、一生懸命に世論操作・抵抗を試みたようだが、いずれも無駄に終った。というのも、既に現代では、こうした中国政府要人の暴言がネット経由で直接、日本人の耳に届いているのだ。流石に変わり身の早い朝日と日経辺りは、既に生存のために社説を捻じ曲げ、中国を切る方向に動いているようだが、鈍感な毎日・中日辺りは未だに中国を擁護する報道を行っていて、日本国民からの総スカンを食らい始めている。※　※　※　※　※　※　※表題のタブロイド紙の報道が真実かどうか、当職にはそれを確かめる手段はない。１３億人の人民を抱える中国において、「中国共産党の要人」など、掃いて捨てるほど沢山いる。コキントウとかシューキンペーあたりの発言でない限り、その真否など確認のしようがない。ただ、これまでの政府要人の各種発言を踏まえると、この記事を読んだ人は、「中国人ならそんな発言をしそうだ」という印象を持つだろう。確かに、2009年の総選挙前に、日本のマスゴミは、ゴミ報道を通じて、有権者の正常な判断プロセスを破壊した。そして、その後政権を奪取した民主党は、本当の意味で日本を破壊した。しかし、そうした日本のマスゴミの破壊活動を止めてくれたのは中国政府要人の日本に対する暴言の数々だ。その意味で、当職は、暴言を通じ、日本の有権者の横っ面を思いっきり引っぱたいて目を醒ましてくれた中国政府の要人の皆様には心の底から感謝している。お陰で我々日本人は目覚める事ができたのだから。

2013/02/18

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自立した有権者とは？～日々雑感 2013/02/18(月)号～

明日はＡｍｅｂｌｏメンテナンスのため、こちらには本体ブログの内容を掲載する。また、水曜日は職務上の都合により当ブログの更新は行えないので、予めご了承賜りたい。※　※　※　※　※　※　※先週、「ブログに書きたい内容」の棚卸を行ったのだが、実は最近の当職、ワードに書きたいテーマのリストアップを行って、書き掛けで放置している原稿が溜まってきている。書きかけたまま放置した原稿の中には、「野田首相がさっさと退任して欲しい」だとか、「遅くとも２０１３年夏に行われる衆議院選挙は衆参同日選になるかもしれない」だとか、非常に古い記載も散見される。昨年８月には消費税増税法案と引き換えに、野田首相が自民党の谷垣総裁に対し「近いうちに解散する」と約束。９月には安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲き、１１月には野田首相が電撃的に「衆院解散」を宣言。そして１２月の総選挙では、自民党が公明党とあわせて３分の２の多数を占め、圧勝した。そして、その後の安倍政権による仕事の速さは、ブログ読者の皆様もご存知の通りだ。そして、週末のＧ２０会合では、麻生太郎財相の活躍により日本の「アベノミクス」の成果が各国首脳に伝わり、「為替操作ニダー！！」などと叫んでいた某国などの意見は声を潜めている。日本のマスゴミは、そんなＧ２０会合が悔しくてならなかったらしい。■社説:Ｇ２０金融会議　本質曇らせた円安論争―――2013年02月17日　02時32分付　毎日新聞社説より凄い社説である。あのＧ２０会合を、毎日新聞の論説委員は、「不毛な論争に乗っ取られた」と評しているのだ！毎日新聞の社説では、「ゆがみはいつか限界に達し、その衝撃は長期にわたって世界経済を痛めつける」と記載されているが、その言葉、そのまま毎日新聞にお返しする。「歪んだ言論はいつか限界に達し、その衝撃は毎日新聞社を倒産させるだけでなく、マスゴミ業界全体を痛めつける」、とね。※　※　※　※　※　※　※政権交代後の日本では、これまでの民主党政権の停滞が嘘のように、どんどんと安倍政権による将来への布石が打たれ続けている。日本民族の長年の悲願である非戦条項の撤廃を巡っては、第一次安倍政権が改憲手続法を策定していたのだが、安倍総理の目には既に改憲へのロード・マップが見えていらっしゃることだろう。新宿会計士としても、現実の余りの速さに感動してばかりいたのだが、当職自身の仕事にも、そろそろ本腰を入れて取り掛からないといけない。実は、今年下旬から来年に掛けて、当職自身の専門領域に関して、もう一冊専門書を出版したいと思っている。また、２００９年から続いている、プライベートな訴訟についても、早くケリをつけなければならない。その一方、昨年２冊の専門書を出版したことに関連して、今年は確定申告をしなければならない―。等々、幾つか「やりたい事」「やらねばならない事」が溜まってきている。自民党政権の素晴らしい業績に比べ、自分自身のなすべきことの地味さとのコントラストは激しい（笑）。ただ、自立した市民の社会においては、一人ひとりの国民が、現在自分がなすべきことを精一杯行う事こそが重要なのである。

2013/02/17

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余りにも高すぎる麻生太郎の外交力～日々雑感 2013/02/17(日)号～

金曜日、Ｇ２０財相会合に参加するためにモスクワを訪問する麻生太郎財務大臣の姿が報じられたが、あまりにも格好が良くてネットでは騒然としている。■【画像】G20に出発する麻生太郎財務大臣がマフィアすぎるw―――まとめサイトより日刊ゲンダイ（別名：ヒュンダイ）あたりは「なんだこのファッションは？」などとファビョっているようだ。また、毎日新聞は「米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は黒のソフト帽とロングコート、水色のマフラーをかけ、モスクワ便に乗るため成田空港を歩く麻生氏の写真を「ギャング・スタイル」の見出し付きで掲載」したなどと述べているが、そのような記事はＷＳＪオンライン上、現時点では確認できない。■＜Ｇ２０＞麻生財務相、ファッションでも存在感―――2013年02月16日21時34分付　毎日新聞よりちなみに、麻生副総理はモスクワでも会談を申し込まれるなど、人気者となったそうだ。■財務相、会談に引っ張りだこ　アベノミクスに各国関心―――2013年02月16日 12時54分付　朝日新聞よりそして、先ほどの報道ではＧ２０会合の声明文が公表されており、懸念されていた日本を名指しした通貨戦争という批判は見事に回避されたようだ。■UPDATE1: Ｇ２０声明の主要ポイント―――2013年02月 16日 22:20 JST付　ロイターよりこの中で当職が注目するのは、次の下りだ。「通貨安競争を回避する。競争的な目的に為替レートを用いない。あらゆる形の保護主義に抵抗し、市場開放を維持する。」日本が現時点で為替操作を行っているなどと明記されなかった点は大きな勝利だが、その一方で、「競争的な目的に為替レートを用いない」などと声明文に明記してしまったことは、為替操作を現在進行形で行っている国に対しては、ブーメランのように跳ね返ってくることになる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、今月の理事会後の会見で、一応、為替レートにも言及はしている。しかし、ドイツや韓国のように、表立って円の為替レートを批判していた国々の意向は、今回のＧ２０には織り込まれなかった格好だ。※　※　※　※　※　※　※麻生太郎氏は、世界的に人気が高いことで有名だ。■さすが我らの否、世界の麻生太郎Ｇ２０で各国の財相、中銀総裁を圧倒的オーラで瞬殺またも世界を救う―――ネットサイトより昨年末に自民党政権に代わり、この安倍晋三・麻生太郎連立政権は、外交力の高さを遺憾なく発揮している。日本の復活が楽しみでならない。

2013/02/16

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イタリアと日本と新興国―職業倫理感の違い～日々雑感 2013/02/16(土)号～

▼あぁイタリアよ、何故そんなに不祥事が好きなのか？イタリア企業による不祥事が相次いでいる。シエナの銀行であるモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナが巨額のデリバティブ損失を計上した疑惑がもたれているほか、国際的な軍需産業大手のフィンメッカニカがインドで汚職に関わった疑惑が浮上しているという。ただ、不思議な事にフィンメッカニカの事件の全容を報じた日本語のメディアは存在しないらしい。モンテ・デイ・パスキの事件のみ、次のロイターの記事があったので紹介しておく。■伊モンテ・パスキ、元財務責任者を警察が拘束―――2013年02月 15日 13:37 JST付　ロイターよりところで、イタリアの元首相・シルヴィオ・ベルルスコーニが、極めて非常識な発言を行って世界中の顰蹙を買っている。■Berlusconi row over 'justification' of bribes―――2013/02/14付　ガッツェッタ・デル・スード・オンライン　英語版より■ベルルスコーニ氏：「賄賂は犯罪にあらず」、国際企業に必要―――2013/02/15 00:35 JST付　Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇより一連の報道によると、イタリアの国際的企業・フィンメッカニカのインドの子会社が外国で汚職に関与したことに対し、ベルルスコーニ前首相は、「ある国の誰かに手数料を支払うだけのことだ。なぜ払うかと言えばそれがその国の規則だからだ」と凄い発言をした。日本人の感覚からすると、総選挙を直前に控えているタイミングでのこうした発言は、ベルルスコーニ氏の政党にとって逆風に働きそうなものだが…。▼新興国と先進国の最大の違いは職業倫理観ところで、イタリアの企業がインドで贈賄を行い、イタリアの当局に摘発される分にはどうでも良いと考える日本人は多いだろう。しかし、ベルルスコーニの発言は、実は先進国企業が新興国で業務を展開する上で、極めて重要なリスクを示唆しているのだ。例えば、ネット掲示板等を見ていると、日本企業が多く進出する某国においては裁判官の買収は日常茶飯事で行われているという指摘をよく目にする。例えば、政治的に腐敗しているＡ国では、裁判の勝敗を決める要素が法ではなく裁判官への接待度合いだと仮定しよう。グローバル展開する日本企業としては、自社のブランドが剽窃されているのを差し止めるための訴訟を起こしたとしても、現地で裁判官の買収を行わなければ勝訴できないとしたら、どうするだろうか？ベルルスコーニ氏自身はイタリアの実業家でもあるが、彼が発言どおりの人物であれば、躊躇なく裁判官の買収に関与するのだろう。しかし、仮に新宿会計士が日本企業の経営に関与していたとしたら、日本の職業倫理の遵守を現地企業に求めるだろう。「汚職など到底許せない」、という感情的な理由によるものではない。日本国の法と倫理を犯す可能性を懸念しているからだ。一般の市民が、日本の某企業が某国で裁判官の買収に関与していたと知ったら、どんな印象を持つだろうか？日本の市民であれば、おそらく眉をしかめるのではないだろうか？日本国内の法律に違反していないからといって、国外では平気で汚職に関与しているとすれば、そのような企業は日本国内で猛烈な社会的制裁を受けるだろう。▼新興国でも職業倫理感を軽視するな某日本経済新聞あたりを読んでいると、日本は少子高齢化のため、国内の市場の成長は頭打ち、なのだそうだ。新興国への国際的な事業展開は不可避だということだろう。もちろん、「郷に入れば郷に従え」という格言は存在する。しかし、だからと言って日本人の高潔な職業倫理感を放棄して良い、ということではないだろう。

2013/02/16

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ブログテーマの棚卸～日々雑感 2013/02/15(金)号～

新宿会計士は組織について論じる事が大好きだ。ただ、ここ数週間の間は、組織論を論じる傍らで、現実の政治的な動きが面白く、そちらの方ばかり追いかけてきた嫌いがある。こうした中で、久々に「ブログテーマとして書きたい内容」の棚卸を行っておきたい。▼真のプロフェッショナリティとは？このブログは、もともとは新宿会計士の「本体ブログ」のバック・アップ・ブログとして開始したものだが、最近では、本体ブログでは捉えきれないような雑感を掲載する場所としても活用させていただいている。一般に「サムライ業」（●●士と名の付く資格、ないしは仕事）に従事する人々は、一般の人々と比べ、その専門分野で特殊な技能を認められた人々であり、また、そうした技能を発揮することが期待されている人々である。そうだからこそ、国が名称独占的な資格を与えているのだ。ただ、その一方で、2007年から2008年に掛けて、我が国では公認会計士の合格バブル現象が発生した。公認会計士試験合格者の未就職問題などは、我々先輩会計士から見ても胸の痛い問題だが、その一方で、サムライ業として登録した以上は、プロフェッショナルとして社会的期待に応えていかなければならない立場でもある。ただ、その一方で新宿会計士は現在、一般の企業に勤務している（業種、会社名等は明らかに出来ないが）。そして、「サムライ業」に従事していなくても、十分な専門性を認められるケースは多々あるということに気付きつつあるのだ。新宿会計士は、「プロフェッショナリティ」という用語について、今後も不定期に論じて行きたいと考えている。▼マス・メディアに対する鎮魂歌―マスゴミ論に代えてもともと、新宿会計士が本体ブログを開始したきっかけは、マス・メディアが2009年の総選挙で、有能な麻生太郎政権を叩き、無能な民主党への政権交代を煽りまくっていたことに対する危機感にあった。新宿会計士が、マス・メディアを侮辱する「マスゴミ」という用語を敢えてブログに多用してきたのも、マス・メディアに対する敵意の顕れでもあったのだ。ただ、最近は、新聞にしろテレビにしろ、ネット・メディアとの経済競争に敗れつつある。それを証拠に、あれだけマス・メディアが叩いた安倍晋三氏が、2012年の自民党総裁選と衆院選を制し、再び政権の座に蘇ってきた。安倍総理は極めて有能で尊敬に値する人物であるが、それと同時に、朝日新聞を初めとする極左メディアの偏向報道に一回殺されている人物でもある。安倍晋三総理、麻生太郎副総理など、現政権を支える人々は、皆、マス・メディアの虚報により苦汁を舐めた経験者ばかりだ。なお、ここでいう「マス・メディア」が特定の企業（朝日新聞社、フジテレビジョン等）を指しているのに対し、「ネット・メディア」とは、特定の企業のことを指しているのではなく、あくまでも「媒体」の話に過ぎない。マス・メディアを攻撃しているネット・メディアとは、実際のところ、マスゴミの虚報に怒りを感じる不特定多数の市民の集合体に過ぎないのだ。その意味で、ネット・メディアに破れつつあるマスゴミに対し、「鎮魂歌を捧げる」、というか、「ゾンビに十字架を打ち込む」のがブロガーとしての役割かもしれないと考えている（笑）。▼ネタ帳のブラッシュ・アップさて、この「新宿会計士のブログ」は、不特定多数の方々に閲覧して頂いていることは十分認識しているのだが、その一方で、当職個人にとってのネタ帳でもある。なにせ、一旦、不特定多数の方に公表しておけば、「かつてあんな事をブログに書いたっけ…。」と言いながら、google検索を掛ける事もできる。また、時々コメント欄に、自分が想定もしていなかったような書き込みを頂戴する事もある。ブログを続けていて良かったと思う瞬間だ。実際、不特定多数の方々からご意見を頂戴する事で、従来の自分にはなかった着想が生まれるという効果も期待できる。ちなみに、Ａｍｅｂｌｏには「読者登録」という機能があり（楽天ブログにはない機能）、当職のブログはご自由に「読者登録」していただくことが可能だ。しかし、できればコメントを頂けるとありがたいことは言うまでもない。

2013/02/14

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貿易収支雑感～日々雑感 2013/02/14(木)号～

突然だが、新宿会計士は2月中旬と3月初旬に、再びブログの休刊を頂く。場所は明かせないが、宿泊を伴う出張のためだ。どうしても、本業（勤務先の会社名、業種は明かせない）の都合上、全国を駆けずり回る機会が多いため、しばしば休刊を頂く次第だ。ただ、その代わり、出張先で得た面白い情報は、勤務先や個人情報等を特定されない形にして、読者の皆様に還元して行きたいと思っている。※　※　※　※　※　※　※11月半ばに当時の野田佳彦首相が衆議院の解散を宣言する直前、1ドル＝79円台だったドル円の為替レートは、既に1ドル＝90円の大台をとうの昔に超過した。対ユーロでは、実に125円台だ。短期的に、円安は輸出企業にとっての安心材料だろう。ただ、その一方で、2012年度を通じた我が国の貿易・サービス収支は８兆円を超える赤字だ。円安による輸入品の代替効果と輸出の促進効果が期待できるとはいえ、重要な輸入品目の中には、原油のように短期的な輸入代替効果が働きづらい項目も含まれている。新宿会計士は、円安になれば輸出企業の業績が伸び、日本経済が自動的に復活する、といったシンプルな見解には同意しかねるのだ。とはいえ、円安がもたらす効果の中に、忘れてはならないのがサービス収支の改善という項目がある。その典型的な部分は、何と言っても外国人による日本旅行の刺激だろう。観光庁は、今年、訪日外国人の１０００万人の大台を目指すという目標を掲げた。■本年はいよいよ1000万人を目指します！～2013年訪日外国人旅行者数目標について～―――2013/01/25付　観光庁ＨＰより観光庁によると、・2012年の訪日外国人旅行者数は対前年比34.6％増加の約837万人となった・「震災前の最高値である861万人を越えて、900万人を目指す」という目標は未達に終ったが、震災のあった2011年の約622万人を大幅に上回り、ほぼ震災前の状況まで回復したものと考えられる・2013年は年間目標として「1000万人」を掲げるとしている。もちろん、外国人が日本にやってきて、日本のことを好きになって帰っていただくというのは好ましい事だ。もちろん、観光庁のスタンスについて、「訪日外国人目標」という人数が自己目的化してはいないか、懸念もないではない。つまり、日本にとって好ましからざる民族（敢えてどこかは申し上げないが。笑）が大挙して日本に押し寄せる事は防がなければならないからだ。某韓国（おっと、ついうっかり出てしまった。笑）とか、某中国（おっと（ｒｙ））のように、反日を国是としている国民の日本上陸は、法務省とも十分に協議の上、慎重な対処を期待したいところだ。ただ、香港や台湾の百貨店で日本製のリンゴが高値で販売されているのを目撃している立場としては、「日本そのもの」を高級品に仕立てて諸外国に売り込むという戦略は正しいと考えている。こうした中で、一時的かどうかわからないが、円安傾向の中で外国人観光客が日本を訪問し易い状況が出来上がっていることは、観光業としては僥倖と言えるだろう。（余談だが、香港人は中国人であって中国人ではない。彼らは自らを英国人の一部だと捉えている節があるようだ。あくまでも余談だが。）※　※　※　※　※　※　※新宿会計士は、現在の円安については「ユーロ圏危機や米国のＱＥ３／ＱＥ４により、急激に行き過ぎた円高の是正」という側面があると考えている。もちろん、貿易赤字構造には、東日本大震災を契機とした原発の稼動停止という側面も寄与しているので、原発が再稼動を始めていけば、貿易赤字は解消の方向に進むだろう。ただ、その一方で、財務省のＨＰからも判明するとおり、我が国は経常収支の黒字が構造として定着している。巨額の対外純資産から毎年発生する１４兆円という規模の巨額の利子・配当を円転するだけでも、円高圧力が働いてしまう（特に、日本の機関投資家によるリパトリエーションが活発化する３月は円高圧力が働き易い）。短期的には1ドル＝100円台を目指した円安が現実味を帯びてきている状況だが、どこかのタイミングで、再び円高圧力が盛り返してくるだろう。当職はそのタイミングを、7月と見られる参院選の時期ではないかと予想している次第である。

2013/02/13

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続：留学という視点から見る日本～Ａｍｅｂａニュース紹介 2013/02/13(水)号～

本日二つ目の更新です。Ａｍｅｂａニュースのネタをブログに落としました。技術的な都合上、この臨時コンテンツは「本体ブログ」の方に掲載しております。

2013/02/13

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主要国投票率の比較～日々雑感 2013/02/13(水)号～

本日は、安倍晋三政権を成立させた前回の総選挙について、改めて違う視点から検討を加えてみたい。▼「政治なんて、どうせ誰がやったって同じ」の無責任本体ブログで新年に行った選挙分析の通り、2005年に自民党を、そして2009年に民主党を、それぞれ大勝させた要因は、「１０００万人の無党派層」である。■やはり是正の必要がある日本の小選挙区制度～専門知識の基礎 2013/01/06(日)号～■参院選についても分析してみた～専門知識の基礎 2013/01/13(日)号～これら一連のブログのエントリーで指摘したが、2012年の総選挙では投票率が前回と比べ、10％以上低下している。つまり、「１０００万人の無党派層」が、投票を棄権した、ということが示唆されているのだ。これについて、投票率が極めて低い事が問題だとする論調を時々見かけるのだが、果たしてそれは正しいのだろうか？▼主要国の中でも高い、ドイツの投票率我が国の国政選挙における投票率が、最近では６割を若干割り込むほど低いと指摘される。そして、これは「諸外国と比べても極めて低い」、などと指摘されることも増えてきた。果たして、それは事実だろうか？そこで、1945年以来の諸国における投票率を集めたサイトを発見してきたので、紹介したい。■Voter Turnout一応、日本の部分について、その正確性を検証してみたのだが、若干のズレはあるものの、概ね正しい数値が転記されていると考えられる。ここで、日・米・英・独・仏について、直近3回の国政選挙について、投票率を転記しておきたい。いずれも、下院議会（日本の場合は衆院、米国・英国の場合は下院、ドイツの場合はブンデスターク、フランスの場合はアソンブル・ナショナル）。日本…59.67％、69.34％、66.62％米国…54.05％、38.46％、57.45％英国…61.06％、58.32％、57.56％ドイツ…64.61％、71.99％、73.46％フランス…46.08％、43.43％、47.25％如何だろうか？当然、選挙制度が異なるし、事前登録が必要な制度もあるから、単純な比較はできないものの、諸外国と比べて日本が低い、ということは言えなそうだ。もちろん、ドイツが日本よりも概して投票率が高そうだが、それにしても、有権者の8割とか9割とかが投票する、という国は少ないのではないかと示唆される。▼無党派の正体とは？選挙で投票しない人たちは、結局のところ、日本だけでなく諸外国にも平均的に存在している（しかも、米国やフランスなど、幾つかの国では日本よりも遥かに投票率が低い）ということが判るだろう。中には、移民有権者のように、言葉がわからないから投票しない、というケースもあるかもしれない。ただ、社会の中にはどうしても、絶対に投票に行かないという層が、３割程度は存在していることは間違いなさそうである。投票に行かない理由は、高齢や病気だろうか、あるいは意識の問題だろうか。それは当職には判らない。ただ、我が国の場合、1億人の有権者のうち、常に投票をする人々が６０００万人いるので、そのうち３０００万人の支持を得れば、選挙システム上も絶対多数を制する事ができるようである。▼投票制度は不平等なのか？ちなみに、我が国の場合は、衆議院が小選挙区比例代表並立制を採用している。また、参議院も「一人区」（小選挙区）が多く、第一党が圧倒的多数の議席を占め易い選挙制度だ。これを不公平・不平等な選挙制度だという意見もある。ただ、諸外国との比較で申し上げれば、例えば・ドイツの場合、足切りとして、５％の得票が得られない政党は議席が得られない・ギリシャの場合、３００議席のうち、第一党が５０議席余分に貰える・米国の場合、大統領選は直接選挙ではなく、州ごとに勝敗が決定する方式となっているなど、単純比例ではないケースも普遍的に見られるのが事実だ。いずれにせよ、与えられたルールの下で、ベストを尽くすのが政党としての義務なのである。

2013/02/12

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変わり行くメディアと政権の関係～日々雑感 2013/02/12(火)号～

第二次安倍晋三政権に対する支持率調査が堅調だ。■安倍内閣支持率、70％超える各メディア世論調査―――2013/2/11 13:00付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより読売新聞の世論調査によると、安倍内閣に対する支持率は71％で、「内閣発足から２回連続の上昇」なのだそうだ。また、ＪＮＮが行った世論調査でも76.1％と、「１月の前回調査より９．２ポイント上昇」したとしている。▼麻生暴言事件はどうなったのか？ところで、当ブログでも触れたが（メディア監視の進展：「麻生暴言」をメディアはどう報じたか？～緊急速報 2013/01/23(水)号～）、麻生太郎副総理が「失言」をしている。■麻生氏「さっさと死ねるように」　終末医療で発言、その後撤回―――2013/01/21 16:52付　47NEWSよりこの共同通信報道は、下のＢｌｏｏｍｂｅｒｇ報道でもわかるとおり、相当悪意のある誤報だ。■麻生財務相：社会保障会議での発言を撤回、「適当でない面もあった」―――2013/01/21 17:28 JST付　Bloombergよりただ、当職の1月23日付けのエントリーでも指摘したとおり、マス・メディア側は、いずれも麻生副総理の「暴言」を、極めて小さく取り上げたに過ぎない。実際、その後もメディア側の政権への擦り寄りが不気味だと申し上げている（安倍政権に擦り寄るマス・メディアの姿勢が不気味～日々雑感 2013/02/01(金)号～）。つまり、共同通信等による「麻生暴言事件」は、隙あれば政権を攻撃し、破壊しようとするマスゴミの政権工作の一環であるものの、国民側の麻生暴言に対する無関心（というよりも、捏造報道に対する怒り）が強く、今のところ功を奏していないというのが実情なのだろう。▼それでも上昇する支持率そして、冒頭に紹介したとおり、安倍政権に対する支持率は各メディアの調査で「70％を超えた」。確か、発足したばかりの鳩山政権に対する支持率が70％を超えていたが、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの記載によると、「鳩山自身や小沢一郎の金銭問題」「普天間基地移設を巡る混乱」を契機に支持率が急落した経緯がある。鳩山内閣、安倍内閣の支持率推移を見比べてみよう（左は鳩山由紀夫内閣、右は第二次安倍内閣）。・第1回…71.1％／65％・第2回…72.0％／68％・第3回…61.8％／71％なお、鳩山内閣の支持率はＷｉｋｉｐｅｄｉａが引用する共同通信のもの、安倍内閣の支持率は読売新聞によるものであり、比較の土台が違う点にはご留意いただきたい。ただ、明確な傾向は言える。それは、発足時調査と比べ、同一メディアが調査した結果、支持率が発足時よりも上昇している、ということだ。鳩山政権は、マスゴミ自身が強烈に政権交代を煽った結果成立した政権であり、言って見れば「マスゴミによる下駄」を履かされた状態でスタートしたのだが、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａデータによると、最後は2010年5月30日に支持率19.1％という素晴らしい水準を更新している。しかし、安倍政権はマスゴミによる強烈な逆風の中を復活してきた政権だ。金融緩和、財政出動、あるいは対中外交など、安倍政権は、政権発足時から目に見える実績をいくつも積み上げてきている。▼報道されない真実とは？ここから先は当職の単なる推測だが、恐らく、新聞社やテレビ局に対しては、相当数の抗議、ないしは苦情が寄せられているのではないか？2009年まで、マスゴミは麻生総理が「漢字が読めない、ホッケを煮付けにして食う」などと攻撃を加えてきた。そして、国民（の一部）はまんまとこれに騙され、１０００万人の浮動票が民主党に流れた。それが前回の政権交代の正体だった。しかし、同じ手法で今回も政権攻撃をしようとしたところ、有権者の怒りがマスゴミ自身に向いているというのが実情なのかもしれない。すなわち、これまでのような下手な政権攻撃をすると、もはやマスゴミ自身が国民からの怒りを食らう、という構造だ。メディアが不気味なほど政権に擦り寄っている背景には、実は、こういう事情もあるのかもしれない、と、最近は考えるようになっている。

2013/02/11

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出る杭は打たれる、されど引っ込まず～日々雑感 2013/02/11(月)号～

社会人論が好きな新宿会計士だが、先週の社会人論の中で、一つ、紹介し忘れた格言がある。それは、出る杭は打たれるというものだ。現代社会において、社会に出た若者は、大概、まずは会社とか役所とかの組織に就職するだろう。そして、組織の規模が大きければ大きいほど、自分が行っている仕事が会社全体でどのような位置付けにあるのか、見えづらくなるものだ。組織は一般に、構成員に対して組織への従順さを求める。特に、社長（あるいは大臣、知事、市長など）から末端の職員までの距離が長ければ長いほど、中間管理職の権限が大きくなる。若い人の中には、米国などの外資系企業であれば、トップダウンで物事が決まると憧れを抱いている人もいるが、意思決定プロセスが少々異なるだけであって、末端の職員に対しては従順さを求めるのが古今東西の組織というものだ。当然、信賞必罰が徹底している組織の方が、適度な緊張感と活気があって好ましい。ただ、大なり小なり、組織というものは、個々人のパフォーマンスと組織全体の方向性が、必ずしも一致しているとは限らないものである。得てして、組織で上手くやっている人は、そうでない人に対して、この「出る杭は打たれる」という格言を伝え、組織に対して従順であることを慫慂する。若い人はそれに失望し、ある人は組織を飛び出し、ある人は組織の中で順応し、「出る杭」であることを止めてしまおうとするだろう。だが、当職はこの格言について、敢えてもう一つの言葉を付け加えたい。出る杭は打たれる。本当に出る杭は打たれても引っ込まない。※　※　※　※　※　※　※実は、我々の今日暮らしている社会を便利な方向に発展させてきたのは、この「出ている杭」である。穏やかなサラリーマンは、一見すると組織人として理想的だが、必ずしも組織に成長と活力をもたらすとは限らないのである。もちろん、組織の和を乱す人間が、積極的に好まれるとは限らない。某就職掲示板のネタだが、大企業が新卒学生に求めるスキルは、第一にコミュニケーション能力であり、悪い言葉で言えば「組織の和を乱さないこと」である。しかし、いくら組織の調和を大事にする人を沢山集めたところで、経営環境そのものが変化したときには、その企業は淘汰されることもあるのだ。■韓流テレビ局の自滅は必然、経営に求められる真摯さ～日々雑感 2012/07/07(土)号～かつて、当職はブログの中で、「そろばん・計算尺メーカーは、電卓の出現により淘汰されてしまった。いかに素晴らしい製品を作っていても、その製品のカテゴリー自体が急速に時代遅れになってしまったことで、企業としての存続が不可能になったのである。その意味では、現代の家電メーカーの苦境も、推して知るべし、だ。いくら愚直で、いくら真摯に自社の製品に取り組んでいたとしても、技術革新という荒波が押し寄せると、企業はあっという間に倒産の憂き目に遭ってしまうのだ」と指摘した。企業経営には愚直さと真摯さが必要である事は言うまでもないが、一方で経営者には、このような「自社の製品カテゴリー自体が消滅する事があり得る」という危機感が必要である。組織の和を乱さないタイプの経営者に、この手の危機感が不足しているような気がするのは当職だけだろうか？いずれにせよ、組織には異端者が必要なのである。本当に出る杭は、少々叩かれても引っ込まない。尖がっている若者は、もっと自分に自信を持つべきなのだ。

2013/02/11

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民主党政権時代の無作為を外交カードに転換した安倍政権～日々雑感 2013/02/10(日)号～

昨日は新宿会計士には珍しく、芸能ネタを掲載した。但し、お読みいただければわかるとおり、途中で論旨が変わり、最終的には政治ネタに落ち着く設計にしておいた。ところで、マスゴミが日本を悪くしているというのは当職の持論だ。メディアが「報じなければならない事を報じず、事実ではない内容を事実であるかのように報じる」ことが、どれほど日本を悪くしてきたかわからない。この点、当職がいつも参照している格闘ボディ様のブログが面白い（この方のブログが面白いのはいつものことだが…笑）。例の中国海軍によるレーダー照射事件に対するマス・メディアの報道振りを批評。■支那のレーダ照射に関して「支那が海自の護衛艦とヘリに射撃統制レーダを照射したことを政府が発表したことに対して、各マスコミ、特に左派のマスコミが「なぜこの時期なのか」「支那が日本にしびれを切らしたからだ」というような論調で日本政府の対応を批判している。どことは言わないが、東京新聞や毎日など、誰もの頭に浮かぶあの系統の新聞だ。」格闘ボディ様は安倍政権がこのタイミングでレーダー照射事件を公表したことが正しいと指摘。ただ、それに対するマス・メディア（特に某東京新聞や某毎日新聞など。笑）を批判している。格闘ボディ様は「政府はネットをどんどん活用している。ぶら下がりなどしなくても良いからネットを通じてどんどん情報発信して欲しい。マスコミ経由では情報が国民に届かない。正しい情報を伝えるにはもうネットしかない。そしてこれを契機に記者クラブなども廃止し、ネット経由でも良いから既存マスゴミの利権など全て廃止してしまった方がよいだろう。それだけで日本の報道自由度は一気に上がる。役立たずどころか足を引っ張り日本を暗黒に導くマスコミなど日本には不要だ。」と主張されているが、実は心ある国民は、みなこのように考え始めているのだ。ちなみに「報道の自由度」を巡っては、フランスの「国境なき記者団」によるランキングで日本が韓国（笑）に抜かれた事が報じられている。■報道の自由度、「韓国に抜かれる」（笑）～Ａｍｅｂａニュース紹介 2013/02/03(日)号～―――2013/02/03 11:54:49付　新宿会計士のブログより日本が自由・民主主義国家である事は間違いないが、その反面、自立した市民の自由な政治意思の醸成を助けるべき手段である情報媒体（マス・メディア）が腐敗している事は由々しき問題だ。日本では、既にマス・メディアは機能していないのである。※　※　※　※　※　※　※マス・メディアに一回殺された安倍政権だが、昨年の冬、マスゴミの猛烈なネガティブ・キャンペーンをものともせずに復活。第二次安倍政権が将来に対し、次々と布石を打っている。その安倍総理は、レーダー照射事件を巡り、中国に謝罪を要求した。■安倍首相、中国に謝罪要求＝レーダー照射「写真でも確認」―――2013/02/08-22:35付　時事通信よりただ、これに対して中国側は、安倍総理の謝罪要求を隠蔽。「事態の沈静化を狙っている」と報じられている。■安倍首相の謝罪要求報じず　中国各紙、沈静化狙いか―――2013.2.9 21:41付　産経オンラインより産経によれば、中国各紙が安倍発言をスルーした原因について、「対日強硬策を求める世論が高まらないよう配慮した可能性」があると指摘しているが、今回のレーダー照射事件が中国共産党自身にとっても大きな衝撃となっていることが示唆されている。民主党政権時代であれば、レーダー照射をしようが領海侵犯をしようが、絶対に日本政府は「事を荒立てない」と知っていたから、中国海軍としても、いわば「やりたい放題」だったのだ。しかし、政権が代わってから、日本が本気で自国領を守る意思を示し始めている事を受けて、外交の方針変換を巡り、危険な火遊びを慌てて収束させようとしている。安倍晋三政権は、言ってみれば、民主党政権時代の無作為を外交カードに転換させてしまったと言えるだろう。

2013/02/10

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「頭が悪い」のはＡＫＢなのか？～日々雑感 2013/02/09(土)号～

本日は、少々辛辣な政治批評、ではなく、ブログ読者の皆様からの反発を食らう事を覚悟で、有権者批評を加えてみたい。▼政治なんて、どうせ誰がやったって同じ。政治家同士の茶番はもう見飽きた。本体ブログで新年に行った選挙分析の通り、2005年に自民党を、そして2009年に民主党を、それぞれ大勝させた要因は、「１０００万人の無党派層」である。■やはり是正の必要がある日本の小選挙区制度～専門知識の基礎 2013/01/06(日)号～■参院選についても分析してみた～専門知識の基礎 2013/01/13(日)号～そして最近、当職は、「政治なんて誰がやったって同じだ、どうせ政治家同士が茶番をするだけだ」といった発言をする人間の心理状態に興味を持つようになって来た。要するに、無気力なのである。自分自身が真剣に人生を生きていないから、政治家のやる事なすことに興味を持っていないのだ。そして、マス・メディアが「小泉劇場」を取り上げれば自民党に入れ、「政権交代」を煽れば民主党に入れる―。所詮は、無気力かつ無責任な投票行動に過ぎない。▼丸坊主より問題なのは、世界中に恥を晒し続けるＡＫＢファン掲示板サイト「２ちゃんねる」の元管理人で、現在はドワンゴの子会社・ニワンゴで取締役を務める西村博之氏が、歯に衣着せぬ発言を行っている。■ひろゆき氏、ＡＫＢ４８について持論　「世界中に恥をさらして儲けて」―――2013年2月8日(金) 13時01分付　ＲＢＢトゥデイより西村氏はＡＫＢ４８を「金儲けシステムとしては全然良いんじゃないですか？」と発言。おそらくＡＫＢファン層が握手券などの入ったＣＤを大量に購入する仕組などの事を指して、「頭の弱い人がお金を投資して、それを巻き上げて税金にする」と喩えている。ちなみに「世界中に恥を晒して」とは、ファンのことを指しているのか、それともＡＫＢ４８そのものを指しているのかは定かではない。▼熱烈な韓流ファンとジャニーズ・アイドル、そしてＡＫＢこのごろすっかり聞かなくなったが、韓流ブームは今でもファン層（一説によると、大部分が頭の弱い女性）を持っており、羽田空港では今でも時々、韓流スターの「追っかけ」が存在するようだ。そういえば、新宿会計士が珍しく、ＣＤの売上ランキングに言及したことがある。■ＣＤ売上ランキングに見る再販制度の弊害～専門知識の基礎 2013/01/03(木)号～上記エントリーでは、ジャニーズやＡＫＢのＣＤが売れているのは事実だとしても、「こうしたＣＤが、果たして10年後も20年後も、日本人に聴かれ続けているのか？」と疑問を提示させていただいた。実際、同ブログで引用した1993年のＣＤ売上ランキングでは、B'z、サザンオールスターズ、松任谷由美、CHAGE&ASKAなど、現在聴いてもクオリティの高い曲ばかりだ。ＡＫＢ、ジャニーズ、韓流が跋扈する芸能界は、テレビを初めとするマス・メディアが著しく国民の支持を失っている証左と言えるかもしれない。▼民主党とアイドルの共通点―マスゴミを通じた情報弱者への訴求このＡＫＢという芸能人集団、ファンが直接、ＣＤなどを買うなどして、メンバーの入れ替えを行うというシステムらしい。1980年代後半や90年代、2000年代初頭にも、歌が下手糞で外見だけを売り物にする若い女のアイドル・グループは存在していたのだが、ＣＤ売上ランキングでここまで跋扈するとは、もはや新たな社会現象（というよりもテレビ・芸能界の終焉の兆し）である。整形して日本人受けする顔を作った韓流スターは論外としても、テレビがこれを大きく取り上げた事が、何より大きな原因だ。逆に言えば、時代を超えて愛されるような歌手・グループの曲は、あまり売れない時代となっている。考えてみれば、マス・メディアの経営体力が弱ってきている事が、こうした「見た目だけアイドル」を跋扈させている最大の要因ではないだろうか？物を深く考えないのは日本のマスゴミの特徴だが、「誰がやっても同じ」、ではない。歌が下手な人間が歌ったＣＤがドーピング戦略で売れ続けていると、やがて、人々が音楽業界を見捨て始める。そう言えば、2009年の衆院選を前に、マスゴミ各社はいっせいに、当時の麻生太郎総理大臣を「漢字が読めない」「ホッケを煮付けにして食う」などと攻撃した。騙された１０００万人は、鳩山由紀夫という宇宙人が率いる民主党に投票した。それが2009年の政権交代の原因である。そして、騙された１０００万人は、今回の総選挙では棄権した。これが2012年の総選挙で投票率が低かった原因だ。そして、こうした行動は、政治不信ではなく、新聞不信、テレビ不信を招くものであることは間違いない。今やマスゴミは、自分で自分の首を絞めているのである。

2013/02/09

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身近な金融論～生活に係る固定費の節約～～日々雑感 2013/02/08(金)号～

最近、時々本体ブログでＡｍｅｂａニュースを紹介している。Ａｍｅｂｌｏでその紹介記事を書くと、自動的にＡｍｅｂａニュースのリンクに反映されるため、便利だ。ただ、残念ながら、こちらの出張所（楽天ブログ）で書いても、ニュースとブログの内容は連動しない。それを承知で、一つ、面白いネタを見つけたので紹介しておきたい。■「懐が寒い」と言う前に、生活スタイルを見直すべし！―――2013年02月01日16時30分付　アメーバニュースより記事によると、人々の「お小遣い」水準が減って行く中で、「書籍『年収150万円で僕らは自由に生きていく』の著者でプロブロガーのイケダハヤト氏は150万円で生きていけると豪語する」のだそうだ。当職も、この見解には概ね賛同する。というのも、社会人は一般的に、結構無駄なものにお金を使っているものだからだ。当ブログの読者の皆様にお伺いしたい。家計簿を付けている方は、どれほどいらっしゃるだろうか？挙手をお願いしたい（笑）…。うん。やはり、「支出項目を大体把握しているから家計簿はつけていない」という方が多いみたいだ。中には、「源泉徴収票とか、給与明細票とか、見方が判り辛い／見てもわからない」という方もいるだろう。当然だ。我が国の給与明細は、制度をきちんと理解しておかないと、見ても良くわからないからだ。自分の正確な可処分所得がわからないのに、毎月の収入／支出を正確に把握する事など、できる訳がない。そして、ご安心頂いて良いのだが、専門職である公認会計士でさえ、自分自身の給与明細の見方を良く理解していない人が多いのだ。意外と世の中、そんなものである。複式簿記で家計簿を付けている新宿会計士（笑）のようなケースの方が稀なのだ。ただ、何故かオカネが足りなくなってしまうという方には、是非とも、家計簿を付けることを強くおススメしたい。※　※　※　※　※　※　※ところで、アメーバニュースの記事にも書かれている通りだが、生活をするに当たって、節約しようと思えば、意外と出来るものなのだ。それも、細かい支出品目（スーパーで1円単位で安いものを探す、など）よりも、大きな支出品目を削ることで、生活費を大きく抑えることが出来る。大きな支出品目の例は、何と言っても税金と社会保険料だが、これについては残念ながら収入とリンクしていて、サラリーマンの場合は節減できる技が限られてくる。しかし、その他の大きな項目としては、例えば住宅費や生命保険料などの項目がある。住宅費については、同じ広さの住宅であっても、便利な場所にあれば必然的に家賃が跳ね上がる。要は、職場までの通勤時間や通勤定期代金と住宅の広さ、あるいは住宅の新しさとの関数だが、特に日中、殆ど自宅にいないのであれば、なおさら自宅に金をかけても仕方があるまい。また、保険について申し上げると、正直言って、独身の間は高額の死亡保険金が付いた生命保険など不要だ。また、日本の医療保険制度は意外と充実しているから、今流行のガン保険とか、入院特約付保険なども、考え様によっては不要といえる。※　※　※　※　※　※　※ところで、資金面から見た「ライフスタイル論」については、現在、ある人物の実例を元にして、具体例を書きかけている。ただ、その人がこのブログを見ていると非常にマズイ。その人物が、このブログを見ていないことを確認してからでないと、このブログには掲載できないので、コンテンツについてはもう少々、お待ちいただきたいところだ（笑）

2013/02/07

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新宿会計士なりの相場観～日々雑感 2013/02/07(木)号～

円高・円安という為替レートの変動が、実体経済にどのような影響を与えるものかについての考察が入り乱れている。しかし、多くのマス・メディアの媒体において、経済学の理論及び日本経済の実態に照らして、正確にその影響度を予測した議論できているかといえば、怪しいものだ。今週日曜日の本体ブログで説明したが、新宿会計士の見解は、・円安は輸出産業にとって直接の価格競争力向上という効果をもたらす・円安は輸入品物価の上昇を通じて、国内の代替品需要喚起を通じた国内需要上昇をもたらす・円高の時に取得した外貨建有価証券は、円安になれば円建の価値が上昇するといった、極めて当たり前の議論である。ただ、その一方で、我が国のＧＤＰに占める輸出入の比率は、諸外国と比べると極めて小さい（輸出入の総額がＧＤＰに占める「貿易依存度」は３割に満たない）。従って、ユーロ安がドイツに、ウォン安が韓国に、それぞれ多大な恩恵をもたらしてきたことと比べると、円安が日本経済にもたらす恩恵は極めて限定的だ。特に、輸入品の代替効果については、石油のように代替が利かない品目に対しては効果をもたらさない。もちろん、現在は日本経済全体に対して輸出が占める比率は低いが、円安が進行すれば輸出が上昇するという「ノビシロ」が大きい点は事実だ。しかし、輸出主導での経済回復は、やり方を間違えれば、周辺国との貿易摩擦を生じさせるものであるし、一旦円高に転じたときに、急速な勢いで経済が縮小する事になる――現在の韓国のように――。韓国やドイツのように、輸出主導の経済を構築する事は、為替レートという余計な爆弾を日本経済に抱え込むことになる。そして、アベノミクスが目指す方向は、輸出主導の経済回復ではない。あくまでも内需主導の経済回復なのだ。そこは間違えてはならない点である。※　※　※　※　※　※　※では、新宿会計士としては、一つ目には日本経済が「円高の方が良いのか、円安の方が良いのか、どちらが望ましいと思っているのか」、二つ目には「今後のトレンドとして、円安は続くのか」、という、二つの質問を受ける事になりそうだ。一つ目の質問については、こう答える。「短期的に行き過ぎた円高を是正する動きは正しい。但し、経済のファンダメンタルズ面を反映した円高は、最終的には日本経済を強くする。その意味で、長期的トレンドとしては円高が好ましい」。確かに、日経平均株価を構成するような銘柄には大規模な輸出企業が多く、こうした企業が最近の円安で一息ついていることも事実だ。そして、アベノミクスの財政支出とともに、日本銀行がバランスシートを拡大する金融政策を採用する事で、マネタリー・ベースは拡大する事が見込まれる。二つ目の質問については、「当面、円安傾向は続く」というのが新宿会計士の見解だ。但し、円安が進んだとしても、金融危機前の水準である1ドル＝115円前後を超える円安となってくれば、諸外国（特にドイツ）からの圧力が強まってくることが想定される。また、昨今の円高局面において、日本企業による対外企業買収が積極化したことも事実だ。しかし、既に日本は2012年9月末時点で274兆8074億円という対外純資産を抱えている。確かに国債の発行残高は巨額だが、そうした国債の発行残高は、莫大な家計の純資産残高の範囲内に収まっているという絶対的な事実もある。こうした状況で、リパトリエーション（資本の日本還流）が進めば、必然的に円ベースでの受け取りが増えてくるから、長期的には円安は持続できない。仮に自民党が夏の参院選を制し、アベノミクスが成功を収めてくると、逆説的だが、日本円は主要通貨に対して円高に転じるだろう。※　※　※　※　※　※　※もっとも、米国の景気が回復して（あるいはバーナンキがＦＲＢ議長を更迭されて）、米ＦＲＢが巨額の量的緩和をアンワインドし始めるのが日本より早ければ、中期的にはなお、円安圧力となる。何より、為替の世界は、金融市場の思惑だけではなく、貿易や投資といった通貨の実需にも大きな影響を受けるものだ。ここに示した見方は、あくまでも一つの参考として捉えていただきたい。

2013/02/06

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新宿会計士の理想とするブログのあり方～日々雑感 2013/02/06(水)号～

新宿会計士の出張所は、本体ブログのバック・アップのつもりで設置したブログだ。昨日はＡｍｅｂｌｏの急遽のメンテナンスにより休刊したのだが、最近、Ａｍｅｂｌｏサイトのメンテナンスの頻度が落ちてきた。このため、当職の普段の考えを掲載する「随筆ブログ」としての性格が強くなりつつある。ところで、改めて読み返してみると、自分で言うのも奇妙な事だが、本体ブログの文体は堅苦しい。こう言うと、「円安になれば日本経済が復活する！」とか、「円高になれば日本は終わりだ！！」とか、そういうワンフレーズの判りやすい言葉でブログを書けば良いではないかとのお叱りを受けることも重々承知している。ただ、もともとＡｍｅｂｌｏのサイトは、主要メディアが経済学や会計学等に関する知識を誤解して（あるいはあまりよく勉強しないで）記事を書いていることに対抗するために設置したブログである。そして、経済とは、決して「ワンフレーズ」で説明できるものではない。従って、どうしても本体ブログの記載は説明臭くなるのである。どうかご了解いただきたい（笑）さて、昨日まで、「年初の組織論」を一通り説明した訳だが、読者の皆様の中には、会社に行くのが嫌だ、（学生の場合は）学校に行くのが嫌だ、という方はいらっしゃるだろうか？日曜夕刻の「サザエさん」の視聴率と翌日の日経平均に相関関係があるという俗説があるが、マーケットを動かしているのも、所詮は社会人である機関投資家の集合体だ。当然、マス・メディアの社会的影響力が大きいという前提だが、マス・メディアが「日本経済の景気は悪い、悪い」などと煽りまくっていれば、世の中の人々も、「あぁ、今は景気が悪いのか」と感じるだろう。実は、新宿会計士のブログも少しずつ方向性を変えてきているのにお気付きだろうか？当職は、ブログを読んでくれた皆様に、・日本はこんなすばらしい国なのだ・世の中はこんなに明るいのだ・未来はこんなに希望に溢れているのだと感じていただけるコンテンツにしたいと思っている。もちろん、当初の趣旨（知的好奇心の刺激やマス・メディアの誤報をあげつらうこと）についても大事にしていきたいのだが、どうしても、一人のブロガーが出来る事にはどうしても限度がある。それであればなおさら、日本に対し、あるいは世の中全体に対して、明るい希望を抱いていただけるような内容を、これからも書き続けていこうと思うのだ。※　※　※　※　※　※　※ただ、残念なことに、我が国が明るくなっては困る勢力というのが日本には存在する。そう。マスゴミだ。特に、全共闘を経験してきた団塊の世代のマスゴミ経営者にとっては、彼らが敵対してきた保守政権の下では、日本が今以上に悪くならなければ都合が悪いのである。2009年に、マスゴミが総力を挙げて、猛烈な偏向報道で民主党への投票を促したことは、その一つの顕れだろう。そうであればなおさら、将来に対して希望を持つことができる社会の構築が重要である。マスゴミが自分から変わろうとしない以上、マスゴミ（新聞・テレビ）の社会的影響力を引き下げなければならない。しかし、健全な社会であれば、プロのジャーナリストが、社会的な事象をわかりやすく説明する機能は必要である。直近のマスゴミ論については、新宿会計士の次のエントリー（いずれも本体ブログ）も、是非ご参照いただきたい。■新宿会計士が抱える悩み：マス・メディアに代替し得るものとは何か？～日々雑感 2013/01/26■報道の自由度、「韓国に抜かれる」（笑）～Ａｍｅｂａニュース紹介 2013/02/03(日)号～

2013/02/05

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「欧州危機は終っていない」という当然のことをわざわざ論説するＦＴ～英米ＮＥＷＳ 2013/02/05(火)号～

本日は「本体ブログ」を設置するＡｍｅｂｌｏがメンテナンスのため、更新できませんので、英米ＮＥＷＳはこちらの出張所に掲載します。＜本日の概況＞本日紹介している記事1番は、ＷＳＪによる中国での新規与信に関する報道です。中国には、一応株式の取引所や銀行間債券市場が存在するとはいえ、資本市場は成熟しているとは言えず、また、これまでの英米メディアでは、中国の地方政府などは債券発行が許可されておらず、財源を「土地の売却」や「銀行借入」で賄っていると報じられています。こうした状況を受けて、必然的に中国国内の資金需要は銀行与信に着目せざるを得ないのですが、記事1番によれば、国内の商業銀行による1月の貸出が、当局のリミットに抵触したとして、主要な銀行が当局から警鐘を受けたと報じられています。ただ、記事の中で、当局が定める預貸率は75％に制限されていると記載されており、これが事実なら、（不良債権問題がなければ）中国の銀行セクターは欧州などと比べると遥かに健全だということになりそうです。さて、ＦＴではヴォルフガング・ミュンハウ氏が「ユーロ圏危機は終っていない」と題する論説を掲載していますが、政治統合を先送りした通貨統合という欠陥構造を温存したまま、ユーロ圏はそれでも、まずは銀行監督を一元化しようとしています。その欧州では、記事3番にあるとおり、国境を超えた資金のやり取りが意外と不便なのだそうです。特に、ユーロ圏は同一通貨を使っているにもかかわらず、「親子会社間の配当に規制が係っている」。日本で言えば、東京に本店を置くＡ銀行が青森県に設立した子会社からの配当ができないようなものであり、金融危機のさ中に、自国からの預金流出を防ぐというＥＵ加盟国の姿勢に、ＥＵ当局が牽制をしているものといえそうです。ただ、スペイン・イタリアという「問題の二カ国」では、いずれも政治リスクが意識されて債券利回りが上昇（＝価格が下落。つまり資金が両国から引き上げられている状況）となっています（記事5番）。やはり「欧州危機は終っていない」のです。＜本日の記事一覧＞1　中国規制当局、融資抑制に動く（China Regulators Move to RestrainLending）1月の中国における銀行貸出が急増しており、関係者によると、幾つかの銀行では当局の割当を超過したとして当局から警鐘を受けたとしている。エコノミストの試算によれば1月だけで中国の新規融資は1兆元を超えたと見られている。―――米国時間2013/02/04(月) 07:49付(日本時間2013/02/04(月) 21:49付)ＷＳＪオンラインより2　旧正月受け中国での日本車販売増加（Japanese Cars Get China SalesBounce）中国における1月の日本車販売高が、旧正月の暦の関係で前年同月比＋20％と上昇した。ただ、アナリストによると日本の自動車会社のシェアは昨年12月に16.4％に低下。早急な20％のシェア回復は困難との見方を示している。―――米国時間2013/02/04(月) 11:32付(日本時間2013/02/05(火) 01:32付)ＷＳＪオンラインより3　ＥＵ、国境越えた資金循環自由化へ（EU Aims to Free Flow of FundsAcross Borders）ＥＵは加盟各国の金融規制当局に対し、自国の政策のうち、域内での資金移動の自由を妨げる要因についての説明を求める書簡を送付した。―――米国時間2013/02/03(日) 19:17付(日本時間2013/02/04(月) 09:17付)ＷＳＪオンラインより4　ＥＵ首脳、7ヵ年予算交渉妥結探る（EU leaders seek seven-year budget deal）今週行われる予定のＥＵ首脳会合では、今後7ヵ年に及ぶ総額1兆ユーロ近いＥＵ予算案を巡る妥結が出来るかどうかに注目が集まる。緊縮財政を唱える英国に、イタリアやフランスが譲歩できるかどうかが焦点だ。―――英国時間2013/02/04(月) 09:49付(日本時間2013/02/04(月) 18:49付)ＦＴオンラインより5　スキャンダルのスペインで債券利回り上昇（Bond yields jump inscandal-hit Spain）スペインのエル・パイス紙が報じたマリアーノ・ラホイ首相自身を含めた政権与党幹部の不正資金疑惑を受けて、月曜日はスペイン10年債利回りが＋0.23％となる5.44％にまで上昇。ベルルスコーニ氏が選挙戦を制するとの懸念が高まるイタリアでも10年債が＋0.14％となる4.47％となっている。―――英国時間2013/02/04(月) 15:58付 (日本時間2013/02/05(火) 00:58付)ＦＴオンラインより6　モスクワ証取、46億ドルも（Moscow Exchange valued at up to $4.6bn）ロシア最大の取引所であるモスクワ証券取引所のＩＰＯ（株式新規公開）目標株価から試算される同社の時価総額は40～46億ドル相当と、時価総額で欧州最大規模の取引所に躍り出ることが判明した。―――英国時間2013/02/04(月) 12:50付(日本時間2013/02/04(月) 21:50付)ＦＴオンラインより

2013/02/04

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花見酒とバブルを混同する悪質な記事～Ａｍｅｂａニュース紹介 2013/02/04(月)号～

本日二つ目の更新です。Ａｍｅｂａニュースのネタをブログに落としました。技術的な都合上、この臨時コンテンツは「本体ブログ」の方に掲載しております。

2013/02/04

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新宿会計士の組織論―専門職への指針―～日々雑感 2013/02/04(月)号～

新宿会計士は組織論が好きだから、組織で働くに当たっての、当職なりに気をつけている心構え、あるいは社会人としてのスキル等について言及する事が多い。先週も、こうした組織論に関する随筆を掲載していたのだが、改めて読み返してみると、中日新聞だかどこだかの報道を契機に、自分の中の反マスゴミ心が沸騰。急遽、政治ネタを差し挟んでしまった。というわけで、かれこれ数日に渡って中断している組織論などのネタについては、当職としても非常に関心が高くて、是非とも紹介したいネタの一つだ。間が開いてしまったが、改めて提示すると、当職は先日、人事異動のパターンには次の四つしかないと申し上げた。＜事例１＞本人の希望もかなった、会社にとっても適切な配置となった人事＜事例２＞本人の希望はかなわなかったが、会社にとって適切な配置となった人事＜事例３＞本人の希望はかなったが、会社にとっては適切な配置とならなかった人事＜事例４＞本人の希望もかなわず、会社にとっても適切な配置とならなかった人事役所であろうが一般企業であろうが、ある程度の規模の組織になってくれば、当然、組織の仕事は複雑化し、機能は分化していく。こうした中で、従業者にも仕事を割り当てていかなければならない。もちろん、割り当てられた仕事が本人にとって希望するものではないという事例は、組織には幾らでもある。しかし、組織として仕事をしている以上は、全ての従業員の希望を聞いているわけにもいかないのだ。中には、自分の仕事に不満を持つ従業員も出てくるだろうし、どうしてもその希望が聞き入れられないという理由により、退職せざるを得ない従業員もいる。これは、組織社会である以上は避けられないことだ。ただ、当職は、従業員という立場である以上、自分の希望しない仕事を割り当てられる事を無条件に甘受しなければならない、などと申し上げるつもりはない。もちろん、会社にどのように評価されるかは極めて重要だが、その一方で、自分自身が会社にとってどのように役に立つのかを説明することが必要だ。それとともに、いかに自分が会社にとって、なくてはならない存在であるかを伝える事ができるかが重要である。当職が常々、若い方々に、自分のスキルを磨くことの重要性を申し上げている理由は、ここにある。わかりやすい例えとしては、「英語」「会計」「コンピュータ」だろう。若い人たちの間で人気があるこの三つのカテゴリーの能力は、身につけておいて損はない。当職の考える優先順位は、この三つの中であれば、「コンピュータ」が一番上位に来るだろう。特に、ワードやエクセル、パワポといった基本的なソフトウェアが一通り使いこなせることは重要だ。これに加え、アウトルックやアクセスなどを使いこなせていると、なお評価が高い。ところで、仮に当職が中途求職者の採用担当面接官になったとする。その人が履歴書に「パソコンが得意」などと書いていて、その人のコンピュータ・スキルを試すとしたら、次の課題を出すだろう。「日本銀行サイトの『データの一括ダウンロード』サイトに行って、資金循環統計のZIPファイルを加工し、預金取扱機関全体における１９９７年１２月以降の預金残高と貸出金残高の推移を示すグラフを作成して下さい。」これだけで、その人のエクセル、アクセスのスキルを一発で判別する事ができるからだ。なお、予めお断りしておくが、ＷｉｎＸＰ以前のエクセルでは、資金循環統計のデータを読み込むことは出来ない。そして、Ｗｉｎ７の動作が極めて不安定であるなどの理由により、多くの企業が未だにＷｉｎＸＰまでのコンピュータを利用しているので、日本銀行資金循環統計を加工したければアクセスの知識は必須だ。※　※　※　※　※　※　※わかりやすい例として、当職は日本銀行資金循環統計を例に出したが、パソコンのプロを自称するなら、この程度の加工は出来て欲しいものである。いずれにせよ、勉強するための材料など、幾らでも転がっているということだ。若い人たちには、是非、自分なりのスキルを極めていって欲しいと思う。

2013/02/03

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報道の自由度、「韓国に抜かれる」（笑）～Ａｍｅｂａニュース紹介 2013/02/03(日)号～

本日二つ目の更新です。Ａｍｅｂａニュースのネタをブログに落としました。技術的な都合上、この臨時コンテンツは「本体ブログ」の方に掲載しております。

2013/02/03

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改めて提示する、新宿会計士の「歴史観」～日々雑感 2013/02/03(日)号～

組織論に戻る前に、昨日「旧日本軍」に関する話題を掲載したので、折角だから新宿会計士の考えている歴史観をお伝えしておきたい。といっても、実は新宿会計士は「歴史観」という言葉は嫌いだ。歴史には「歴史的事実」とそれに対する「意義の評価」があるはずだが、「客観的に正しい歴史観」というものは存在し得ない。もちろん、新宿会計士は、愛国者であると自覚している。しかし、「日本は植民地支配や南京大虐殺等の悪行を行った」とする善悪論に立脚した歴史観は嫌いだ。歴史観とは、歴史的事実とそれに対する後世の評価から構成されるべきものであり、歴史的事実と、一つの歴史的事実がもたらした結果、そしてそのプロセスについては、出来るだけ客観的かつ公正に研究すべきだと思っている。「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」とも言うではないか（なお、それ以前の問題として、虚偽の歴史を学んでいる某隣国のことを賢者とは言わない）。※　※　※　※　※　※　※話は変わるが、新宿会計士は昔、監査法人を退職するタイミングで一ヶ月の休暇を取得して、ドイツやポーランドをレンタカーで巡ってきた。ベルリンの壁跡地、アウシュヴィッツ強制収容所・ダッハウ強制収容所の跡地も訪れてきたのだが、いずれも極めて陰惨な場所だった。そして痛感した事がある。それは、ドイツ人が、ナチスの犯罪をきちんと記録し、記憶し、語り継ごうとしている、ということだ。実際、ナチスが行った犯罪行為は、戦争行為を超えて人類に対する罪であり、到底赦されるものではない。強制収容所で陰惨な虐殺を受けた人々の苦しみは、人類として忘れてはならないのである。ドイツのこうした姿勢は、一見すると、自国の犯した罪を永遠に償おうとする行為にも見える。しかし、気をつけて欲しい。ドイツの言動には、常に「ナチスの犯罪」という枕詞が付く。つまり、悪く言えば、現在のドイツは全ての責任をナチスに擦り付け、自分達はナチスと絶縁しようとしているのだ。それに、日本が戦争犯罪をしたのであれば、相対的にドイツの悪行も霞む。ドイツはいわば、「共犯者」が欲しい立場なのだ。中国が宣伝する南京大虐殺などは、旧日本軍の犯罪行為としては理想的だろう。アウシュヴィッツ強制収容所を見て、新宿会計士は、「大日本帝国は何という愚かな同盟を締結してしまったのか」と嘆息してしまったのである。※　※　※　※　※　※　※新宿会計士は、安倍晋三総理大臣を断固として支持する。安倍晋三総理だけではない。麻生太郎副総理をはじめ、誠実で有能な閣僚を取り揃えている。それでもマスゴミは、「どうせ誰がやったって同じだ」などと煽ろうとしていた。しかし、前任の民主党政権と比べ、あまりにも落差が大きすぎる。それでも総選挙直後は偏向報道を続けていたが、昨今の国民からのマスゴミに対する不信感が日増しに増えている状況にある。そろそろ偏向報道でも前政権の失策と現政権の有能さは、隠し切れなくなっているのだ。ただ、安倍総理に一つ、お願いがある。それは、自虐史観の修正を急がないで欲しい、ということだ。逆説的なようだが、これは非常に重要な事だ。河野談話は、我々日本人の祖先を不当に貶める愚かな談話であり、本来であれば、何があっても早急に撤廃すべき筋合いのものだ。しかし、忘れてはならないことがある。中華人民共和国が、尖閣諸島を始めとする我が国の領土を掠め取ろうとしている事だ。中国は、第二次世界大戦での敗戦国である日本に対し、同じ戦勝国同士での同盟という「大義名分」を掲げており、英米露中で日本に対する共同戦線を敷く事が当面の目的だ。そして、日本が「太平洋戦争が正義の戦争だった」などと発言した瞬間、米国もロシアも、日本を懲らしめようとするだろう。何故なら、彼らは第二次世界大戦の「戦勝国側」に属しているからだ。何より、夏の参院選までは、自民党としては「安全運転」に努めなければならない。安倍総理は（8月15日なのかどうかはわからないものの、）靖国神社に参拝することを希望されていると聞く。そのためにも、7月の参院選を制する事が必要なのである。その前に足を掬われては元も子もない。マスゴミは今、不気味なほど安倍政権に擦り寄っているが、どこかで手のひらを返して安倍政権を攻撃する材料を探っているのかもしれない。よって、現在はとにかく、夏の参院選に向けて「経済政策」を最優先に掲げ、国内的にはリフレ策を推進し、外交上は「ダイヤモンド構想」に従い、米印豪やＡＳＥＡＮとの連携を強化すべきだろう。もちろん、歴史認識を外交カードにしてきた歴代の中韓政府に対しては、時期が来れば、歴史問題の矛盾を逆に外交カードにすることができるかもしれない。しかし、中国や韓国の支離滅裂でめちゃくちゃな歴史観については、今のうちに徹底論破する準備をしておくのが良いかもしれないが、そうした準備は、あくまでも現時点では水面下で行うべきなのである。

2013/02/03

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日本は戦争を反省せよ！～日々雑感 2013/02/02(土)号～

新宿会計士は「組織論」が大好きだ。そして、書きかけのままで中断してしまったテーマが「組織論」に関するものだが、特に、従業員（あるいは組織人）としての立場による心構えを論じることが多い。ところで、そのテーマを論じるよりも前に、急遽だが、「新宿会計士読書録」とそれに付随する雑感を掲載したい。※　※　※　※　※　※　※ダイヤモンド社から刊行された「『超』入門　失敗の本質」（ISBN:978-4-478-01687-9）という書籍が興味深い。これは、「組織論」の名著である「失敗の本質」（ISBN:978-4-122-01833-4）の「ダイジェスト」という位置付けだそうだ。当職自身はオリジナルの「失敗の本質」を時々読み返すのだが、今回、機会があってこの書籍の贈呈を受けたので、改めて読んでみた次第だ。この「『超』入門　失敗の本質」に対して、アマゾンの書評サイトでは、「原著との関連性が薄い」「著者が原著を理解していない」などと酷評されているようだが、どうしてどうして。著者の平易で適切な解説には、共感する点が多かった。タイトルで「失敗の本質」を引用してしまった事がアマゾンでの酷評の原因なのだろうか？戦略論に興味をお持ちの方は、是非とも一読をお奨めしたい。※　※　※　※　※　※　※ところで、組織論について、今日は少々異なった角度から切り取ってみる。それは、他でもない、旧日本軍に関するものだ。「『超』入門　失敗の本質」によると、旧日本軍は戦前の日本で最大の組織だったのだそうだ。現場の意見が尊重されず、技術革新にも後ろ向きな旧日本軍は、太平洋戦争では局所的な戦闘で勝利を収める場面はあったものの、最終的な「戦勝」を達成する事はできず、敗戦してしまう。その際、信賞必罰だとか組織のイノベーションだとか、いくつものキーワードが出てくるのだが、それは当職の普段のブログで改めて論じたい。本日当職が主張したいのは、「日本は太平洋戦争をきちんと総括すべきだ」、ということだ。「反省する」、という言葉を使っても構わない。もっと言えば、日露戦争後に日韓併合を行った事を初めとする、一連の国家戦略を、後世の日本人に対する責任として、きちんと反省し、教訓を得なければならない、ということだ。誤解しないで頂きたいのは、当職は「イルボンは植民地支配を反省して謝罪しる（原文ママ）」などと喚き散らす、あの厄介な隣国の主張どおりに、盲目的に「戦争犯罪を謝罪し、賠償すべきだ」などと申し上げるつもりはない。日本は朝鮮半島を支配はしたが、略奪や過酷な植民地支配を行ったわけではないからだ。朝鮮人に対して反省し、謝罪する謂れなど何もない。しかし、当職が申し上げているのは、日本は日本人として反省すべきだ、という点である。もちろん、新宿会計士は（朝鮮人の血が半分混じっているとはいえ）熱烈な愛国者であるつもりだから、毎年夏には可能な限り靖国に参拝し、英霊に感謝申し上げる事にしている。だが、そうした態度を取るからと言って、旧日本軍の行いを盲目的に「全て正しかった」などと申し上げる事はない。旧日本軍では、信賞必罰が徹底していなかった。合理的な思考を有さない人間が作戦を立案し、合理的でない意思決定に基づいた局所戦を多く重ね、無駄に戦死者を増やしたことは事実だ。そういえば、戦後の日本最大の組織といえば国鉄だったが、無駄な路線を大量に作って赤字を累積させ、経営破綻に瀕したことは、我々日本人の記憶にはまだ新しいのではないか。あるいは、1990年代以降の日本政府・日本銀行が、日本をデフレという状況に落とし込んだことも、大きな視点からは共通しているとは言えまいか。旧日本軍の精神論は凄まじく、零戦のパイロットは神業とも言える命中率で米軍を苦しめた事も事実だ。しかし、米軍はこれに対し、技能が劣るパイロットであっても広範囲な打撃を与える事ができるような武器（例：焼夷弾など）を開発した。つまり、性能の劣る武器の命中率を上げるべく、精神論で訓練したのが旧日本軍で、命中率の低い兵士でも扱いやすい性能の高い武器を開発したのが米軍だったのだ。いわば、「ゲームのルールを変えた」のである。当職は、どちらが正しいとか言うつもりはないが、旧日本軍の失敗の本質を正しく分析して将来の日本の糧にすることは極めて重要だと考えている。※　※　※　※　※　※　※なお、新宿会計士の組織論は、主に自分自身の会計監査等の経験に基づいてはいるものの、一応はドラッカーのような経営学者の書籍などに、理論的には裏打ちされているつもりだ。ただ、見識が足りない点については、忌憚なきご意見を賜れば幸いである。

2013/02/02

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