秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

米中の対立が激しくなる中で、拓殖大学川上高司先生は、紛争が起きる場合、南シナ海よりも台湾の可能性が高く、日本の沖縄の宮古・与那国島も危険にさらされやすいと指摘されています。

一方、米大大統領選は３か月後に迫っていますが、親子ブッシュ大統領の支持率推移を見ると湾岸戦争時や9.11等、国の危機時に米大統領支持率は跳ね上がっているのがわかります。
素人考えではトランプ米大統領がその効果を狙うなら、11/3の大統領選から逆算すると、これから９月中にG7等で国際世論を味方につけ、10月半ばあたりに危機のクライマックスを持っていきそうですが、どうなることか。また、中国は米国の挑発に乗って戦争を起こすのか？ひょっとしてトランプ再選に協力するため、両者合意のもと局地的な短期間の紛争を起こすのか。

中国、香港の株式市場を見ると今のところそれほど動揺していていないので、大きな戦争は現在のところ無さそうに思いますが。

■参考リンク
軍事紛争あおるトランプ再選戦略、被害は日本と台湾に森 永輔日経ビジネス副編集長2020年7月29日 日経ビジネス
中国は2017年の共産党大会で、自国を「2050年までに世界を主導する大国に引き上げる」方針を明らかにしています。
川上：その方針の発表に端を発する長期的な覇権争いの一環ですね。
　2つ目は、11月に控える米大統領選挙です。現在のままでは、トランプ大統領に勝ち目はありません。メディアや研究機関が最近実施した世論調査を見ると、いずれでも、ジョー・バイデン民主党候補がトランプ大統領を10ポイントほど引き離しています。
　トランプ政権の下で米国社会の分断が進みました。黒人男性のジョージ・フロイド氏が米ミネソタ州ミネアポリスで白人警察官に殺害されたのに抗議する大規模なデモが、その激しさを象徴しています。新型コロナ危機も収束しません。依然として、感染者が1日あたり数万人規模で増大しています。
　これにより経済も大きく傷みました。米議会予算局（CBO）は4～6月期のGDP（国内総生産）成長率をマイナス37.7％（年率換算）と予測しています。財政にも不安が及んでおり、月に600億ドルに上る失業給付の縮小を検討する方向にあります。
　この社会の分断、新型コロナ危機、経済の失速という三重苦の中で支持率を高め、大統領選挙での得票を拡大させるには、“戦争”しか手段がありません。もちろん、トランプ大統領は中国と本気で戦争する気はありません。国民の危機意識を高め、「危機に勇敢に対処する大統領」を演出できればよいのです。とはいえ多少の軍事紛争は覚悟の上でしょう。
次期大統領を目指すポンペオ長官の禅譲戦術
軍事紛争へと「行動」のフェーズを上げる過程で、ポンペオ国務長官が主たる役割を果たしていますね。
川上：私は、ポンペオ国務長官は大統領を目指していると一貫して見ています。その戦術として、トランプ大統領からの禅譲を考えている。トランプ政権において同大統領が目玉にしたい政策に注力してきました。例えば北朝鮮との核交渉。ポンペオ氏はCIA（米中央情報局）長官として、そして国務長官として関わってきています。
シンガポールで2018年に行われた米朝首脳会談後の共同声明には、わざわざポンペオ国務長官を指名する文言が入れられました。「米朝首脳会談の成果を履行するため、米国と北朝鮮はマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官が主導して、できるだけ早い日程でさらなる交渉を行うと約束する」
川上：トランプ大統領の意を体して、それを実現すべく行動する。そして得た覚えのめでたさをてこに禅譲を狙う。
中国をして台湾に手を出さしめる
本音では戦争をしたくないトランプ大統領が、中国に対して先に攻撃を仕掛けるのは考えづらい気がします。
川上：なので、中国に手を出させるように、対立を高めていくのだと思います。その過程で支持率が上がり、現実に紛争に至る手前に投票日がくれば狙い通りとなります。
対立を高める場所はどこが想定されますか。
川上：やはり台湾の可能性が高いでしょう。
以下会員向け記事。


アメリカ大統領の支持率グラフ： 西川秀和先生

山崎 雅弘先生
アメリカ大統領の支持率グラフ（大統領歴代研究）
http://american-presidents.info/approvalrates.html#11
父ブッシュは1991年の「砂漠の嵐」作戦（湾岸戦争）直後、息子ブッシュは2001年の「9.11」直後に、低下していた支持率が一挙に上昇している。トランプ氏にとっては大きな誘惑だろう。
2:33 p. m. · 23 de set. de 2017·Twitter Web Client