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2021.03.18
テーマ：政治について(19784)
カテゴリ：政治
東京商工リサーチの「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査が3/18に発表になりました。
「廃業」を検討する可能性がある飲食店の割合が、まさかの大幅低下。何が理由なのか。協力金で一息ついた企業が多かったのか。 これに代わってトップに立ったのが、その他生活関連サービス業。その割合は前月比ややプラスで危険な水準に思います。 このほか、『「廃業検討」企業の3割超、「会社・個人資産を投じても負債を完済できない」』という結果も心配です。 「廃業」を検討する可能性がある飲食店（東京商工リサーチ） 2021.03 22.95% 2021.02 35.29% 2021.01 37.88％ 2020.12 32.79％ 2020.11 23.44％ 2020.10 25.35％ 「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業（東京商工リサーチ） 2021.03 34.69% 2021.02 34.55% 2021.01 29.69％ ■参考リンク  2021.3.18 第14回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査:東京商工リサーチ ◇調査結果のポイント◇ ・中小企業の「減収企業率」は70.5％、4カ月連続で7割超 ・宿泊業者、売上高5割以上減が7割を超える ・中小企業の「廃業検討率」は6.7％、前月比0.5ポイント改善 ・「廃業検討」企業の3割超、「会社・個人資産を投じても負債を完済できない」 ・再生支援協議会や事業再生ADRなどの活用、「意向あり」は4.9％ ・「在宅勤務の制度化」、企業規模で格差広がる ・今春の入社式、「開催しない」が31.9％ ・コロナ禍収束後の懸念、「人手不足」が47.5％ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2021.03.19 23:06:00
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