ちずらぼのちずらぶ

国土交通省は測量業、建設コンサルタント業、地質調査業の平成２４年３月末現在での登録状況をまとめ、２６日公表した。
３業種ともに減少。特に測量業は平成１６年３月末をピークに８年連続して減少していた。

同省によると、測量業は１万２５６６業者と前年同月に比べ１２９業者減少。平成１６年３月末の１万４７５０業者に比べ２１８４業者、率にして１４．８％の減少になっていることが分かった。

建設コンサルタントも今年３月末現在で３９３５業者となり、前年同月に比べ５６業者減少した。
地質調査業は１２６５業者で前年同月に比べ２４業者減少していた。

（International Business Timesより）
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業界の低迷ぶりを見ると特に驚きもないが、数字になると改めて右肩下がりの状況を再認識させられる。

インフラ作りに特化した仕事だけに、公共事業が冷え込むとどうにもならない。
規制緩和の動きも追い打ちをかける。

例え技術力があっても、社会として対価が理解されなければこれからも上昇に転じることは難しいだろう。
かといって業種的に独自のビジネスモデルを作っていくことも簡単ではない。
世間では震災後の復興特需のようなものも言われているが、実際のところあまり感じられない。

今からでもやるべきことは、しっかりとアイデンティティを社会に理解してもらうことではないか。
きちんとしたインフラを整備することは社会貢献であるということ。
公共事業というだけで全てが税金の無駄遣いという風潮は自らの手で打開しなければいつまでたっても何も変わらない。

仕事が評価されて若い技術者にとってやりがいがある業種になり、技術が開発・伝承されていく健全なサイクルこそが目指すべきところではないか。