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神奈川県の三浦半島４市１町（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町）の首長が一堂に会し、地域活性化の取り組みを話し合う「第２回三浦半島サミット」が３０日、逗子市役所で開かれ、三浦半島全体のハザードマップ作成や有害鳥獣駆除の数値目標設定などで合意した。

津波の被害想定をめぐっては、過去の津波データを基に各自治体がそれぞれハザードマップを作成。その結果、各市町によって想定の異なるハザードマップが完成し、浸水域を示す色合いもバラバラになるなど、「混乱する」との声が上がっていた。
今後、被害想定を統一した上で、三浦半島全体のハザードマップを作成する。

三浦半島で被害が増えている有害鳥獣対策についても共同で取り組む。
今年度から３年間で、アライグマ２千匹▽タイワンリス１万５千匹－を捕獲する方針で、県に対しても県有地で積極的に有害鳥獣の捕獲を行うよう求める。

前回のサミットで検討課題となったサイクリング振興策については、４市１町で構成する三浦半島観光連絡協議会が「自転車半島宣言」と題したパンフレットを３万部作成し、首都圏を中心に配布するという。

（msn産経ニュースより）
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「三浦半島サミット」なんていうものがあることは驚きだが、こういう実用的な取組は歓迎。

災害対策において広域連携がされることは以前から推奨されてはいた。
特に一刻を争うような避難行動の場合、状況によっては隣の市町村の避難場所の方が近いようなケースもあり、柔軟な対応がされるべきとの指摘があった。
河川であれば流域ごとに考えられるのが自然だし、津波についても市町村を意識せずより安全な場所に避難するのが普通だろう。

ハザードマップを共有することも、被害想定云々はもちろん、周知などの問題を含めても有効。
こうした柔軟な対応が広がっていくといいが。