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大規模な住宅地のうち、土を盛って造成した「盛土」の宅地では地震の激しい揺れで被害が相次いでいます。
国は防災対策を進めるため、全国の自治体に盛土の宅地の分布状況を調査して公表するよう求めていますが、公表している市区町村は僅か８％にとどまっていることが分かりました。

大規模な住宅地は、かつて谷や斜面だったところに土を盛って平らに造成したところが多く、こうした「盛土」の宅地では、阪神・淡路大震災や東日本大震災などで被害が相次いでいます。
国土交通省は宅地の防災対策を進めるため、８年前から全国の自治体に盛土の宅地を調査して地図で公表するよう求めていて、先月１日現在の進捗（しんちょく）状況を１日公表しました。
それによりますと、全国の１７４２の市区町村のうち、調査を完了したのは全体の３５％の６０１にとどまり、さらに調査結果を公表したのは僅か８％の１３９でした。一方、調査が完了したのに結果を公表していない市町村は４６２に上っていて、地震で被害を受ける可能性がある盛土が、どこにあるのか住民に知らされていない状況が浮き彫りになりました。
公表していない複数の自治体は、ＮＨＫの取材に対し、すべての盛土が危険なわけではないのに住民の不安をあおるとか、不動産価格への影響が懸念されるなどと話しています。
国土交通省は宅地は平たんになっているので盛土の場所を見分けるのが難しく、住民に気付いてもらうためにも、まず公表すべきだとしています。

国土交通省が東日本大震災で盛土の宅地の被害を調べたところ、古い年代ほど被害が多かったということです。
国土交通省は３年前の巨大地震で盛土の宅地で被害が出た、東北と関東の５つの県の１９７地区で造成された年代を調査しました。
年代が分かった１７９か所の内訳は、１９６０年代以前に造成された宅地が９０地区と全体の半分に上り、１９７０年代の宅地が２５％に当たる４６地区、１９８０年代は１７％の３１地区でした。
このうち、１９６０年代に造成された仙台市の折立地区の高瀬稔さんの宅地も崩れ、リフォームしたばかりの自宅が全壊しました。
高瀬さんは３６年前の宮城県沖地震で被害がなかっため、「地盤がここまで崩れるとは思っていませんでした」と話していました。
仙台市の調査を続けている東北大学の風間基樹教授によりますと、特に被害が多い１９６０年代以前には宅地造成の規制がなく、盛土の一部では水を抜く対策などが不十分なため、崩れやすくなっている可能性があると指摘しています。これまでの調査で、盛土に地下水がたまり、土がもろくなっていたところが見つかっているということで、地下水を多く含む層が地震の激しい揺れで崩れ、盛土が崩壊したとみています。
風間教授は、「昔の造成の技術が不十分だったことに加え、経年劣化で水がたまったり、地盤が緩んだりしたことも被害の原因だと考えられる。ふだんから地下にしみこんだ水を抜く排水口のメンテナンスをしないとリスクはどんどん上がっていくので、対策が必要だ」と話しています。
また、国が自治体に盛土の宅地の地図を公表するよう求めていることについて「リスクがあると思えば、地震保険に入ったり地盤の対策をしたりすることにつながるが、何も知らなければ、その必要性すら分からない。まずは情報を公表することが第一歩だ」と話しています。

仙台市は東日本大震災をきっかけに、多くの市民から自分の家の地盤は安全なのかという問い合わせが寄せられ、宅地が被害を受ける可能性を総合的に判断してもらうために去年、盛土の地図を全国で初めて造成年代も含めて公表しました。それによりますと、盛土は厚さに応じて黄色から赤色の暖色系の色を付けて表示しています。
また、造成した年代を斜線で示す地図もあり、１９５０年代は赤、１９６０年代は濃いオレンジ、１９７０年代は薄いオレンジ、１９８０年代は緑で表示しています。仙台市開発調整課の伊藤眞課長は、「東日本大震災で宅地の造成年代が非常に大切だと認識して、今回の地図を作成した。まずは情報を知ってもらって自分の宅地の安全性を確保してもらいたい」と話しています。

「盛土」で作られた大規模な住宅地について７年前にすでに調査を終えている広島市は、「住民の不安をあおるおそれがある」として、盛土の場所を示す地図を公表していません。市の面積の７割を山地が占め、平らな土地が少ない広島市では高度経済成長期に山沿いを中心に宅地が盛んに造成されました。
その後、阪神・淡路大震災などを受け、広島市は７年前、古い地図と最近の地図を比べ、その地形の変化を手がかりに宅地造成で盛土されたところを調べました。
その結果、大規模に盛土をした場所は３１６か所ありましたが、市は結果を公表していません。
広島市宅地開発指導課の木村眞治課長は、「大規模な盛土造成地がすべて危険というわけではないのに、安易にホームページで公表してしまうと、市民の過度な不安や風評被害を招くと懸念され、個別の問い合わせに対応する方法を取っている」と話しています。
広島市は調査で判明した３１６の宅地については、盛土を支える擁壁に亀裂がないかなどを現地で調べた結果、今すぐ対策が必要なところはなかったとしています。
国が公表を求めていることについて「ホームページで公表したほうが市民の防災意識が高まるという考え方もある」として、今後、方法を検討していきたいとしています。

国土交通省都市防災対策推進室の臼井浩一室長は、「東日本大震災など過去の地震で宅地の被害が繰り返し起きているので住民に一定のリスクがある土地に住んでいるという意識を持ってもらうことが重要でそのために公表が必要だ」と話しています。
そのうえで、「盛土の宅地に住んでいる方は、周辺の様子の変化に日常的に注意してほしい。特に近所の擁壁でひび割れがあったり、水がしみ出ていたりする場合は、盛土が崩れやすくなっている可能性があるので、地元の自治体と相談して、早めに対策を取ってほしい」と話しています。

（NHKニュースより）
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大規模な宅地造成地はもともと丘陵地であった場所を、斜面を切ったり盛ったりすることで平坦化している。
従って、造成地は場所によって盛土である箇所と切土である箇所があることになる。

丘陵地そのものは比較的地盤が良好だが、谷埋めや腹付けなどの盛土は人工的に埋めた土地であり、地盤は不安定で、震災時に地すべりなどの被害が多発している。
地下水の存在や工法の問題もあるので、すべてが同じ条件ではないが、記事にあるように古いから駄目で新しいから大丈夫とも決めつけらるのもいささか乱暴か。

盛土などの情報は国土地理院が作成している土地条件図で知ることができるが、縮尺は１/25000であり、宅地の詳細な切土盛土の区別までは難しかった。
また、県や自治体などで調査が行われることはあっても、多くの場合大人の事情で公表されていなかった。

しかし東日本大震災以降は住宅購入者側の意識が高まり、旧版地図や古い空中写真などで土地の履歴を調べる人が多くなるなど、状況が大きく変わってきた。

仙台市が公開している盛土マップは縮尺1/10000とある程度家屋レベルでの判読が可能で、盛土の高さによる区分までされている。
中には数十メートルの谷埋めがあるなど、わずかな区画の違いで盛土と切土が分かれるケースもある。
仙台市がこのレベルで公開したことは評価されていいと思う（ただしPDFによる公開だが）。

一方の広島市の言い分は旧態依然としている。
公表しないまま万が一被害が出た場合、市は何らかの補償をするのだろうか。
公開しないのならそれだけの覚悟を決める必要があるだろう。

不安を煽らない、という方針は都合の悪いことをただ隠しているだけに過ぎない。
本当に「問題ない」というのであっても、本来はきちんと公開した上でそういうべきだろう。

住民が自らの住む土地の性質を知ることは減災を目指すならとても重要なこと。
出来ることからやっていく、という意味で公表は決して難しいことではないはず。

宅地の下落など経済的損失に配慮してのことなのだろうが、いざことが起きた時の損失はその比ではないことは浦安の例を見れば分かる。