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大田区は２３区で初となる防災情報に特化した地図情報システム「わがまち防災ネット」を、「防災の日」の９月１日からインターネットで公開する。
グーグルマップを活用することで、消火栓や避難場所を簡単に探すことができる。
スマートフォン（高機能携帯電話）でも利用でき、役立つ防災情報を手軽に入手することができるようになる。

わがまち防災ネットは、住民が使用できる区内の街頭設置消火器（６９８３基）や消火栓（６１５０基）、防火水槽（１１２９基）、ＡＥＤ（自動体外式除細動（じょさいどう）器、１７２基）、学校などの避難所（９１カ所）の場所をネット上の地図に示す。
地震の際の揺れや液状化の情報、津波による浸水地域などもエリアを表示する。

グーグルマップを活用することで、調べたい地域の地図を拡大することができるため、場所を把握しやすいという特徴がある。
区はこれまで、街頭設置消火器などの設置場所を記載した地図を作製し、区内２１７の自治会・町会ごとに配布していた。

しかし、印刷物は情報の更新が簡単ではないことや、拡大ができないことから、利用者の利便性を向上させようと、「ネット地図」を採用した。
９月１日午後１時以降、「わがまち防災ネット」でネット検索できる。区のホームページでもリンクする。

（MSN産経ニュースより）
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防災情報をWebで公開することは珍しい例ではないが、特化したGISで見せる仕組みは23区初とのこと。

GoogleマップのAPIを使うのは多くのユーザーが操作に慣れているという点ではプラスだが、地形図や航空写真などの選択肢があってもいいとは思う。
ただ、東京都では現在1/2500地形図の更新を官民共同事業として実施しているため、23区のWebで使用する場合でも無条件で使用できるわけではないという話があったはず。
Googleマップの利用はそのあたりを考慮しての選択肢なのかも知れない。

防災施設の表示・検索はもちろん必須の機能になるだろうが、注目したいのはハザード情報（揺れやすさや液状化危険度、浸水想定区域など）をどのような形で表示させるのか。

Googleマップは確かに印刷物と異なり拡大できることが利点ではあるが、ハザード情報は拡大しすぎると「ああ、我が家は浸水想定区域から外れているから大丈夫」という安心情報になってしまう危険もある。
多摩川の洪水による浸水想定区域や津波浸水想定区域はシミュレーションによるシナリオ型であり、条件が変われば結果も変わる。参考にするには十分だが、その通りになるわけではないことは周知しなければいけない。

内水氾濫の浸水想定は地形や排水容量から算出したメッシュデータであり、精度には限界があるのでこれもあまり拡大しすぎると誤解を招きかねない。

因みに世田谷区で公開しているGISは浸水想定区域のレイヤを持っているが、他のレイヤは大縮尺で見ることができるのと異なり、ある一定の縮尺までしか拡大できないようになっている。
これもひとつの方法かもしれない。

Webで情報を公開するにしてもどれだけ周知できるのかがカギを握ることになる。
配布されているハザードマップがあまり認知されていないことは全国で問題となっているが、今後Webに移行することで全戸配布をやめるという選択肢もある。
更新や緊急情報の伝達を考慮すればWebの方が圧倒的に効率的だ。

もちろんWebが苦手な人や環境がない人もいるだろう。
その場合「希望者には配布」と言う形をとればいい。
希望して受け取ったものであればさすがに「認知されない」という問題はクリアできるだろうから。