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Googleは29日、防災に役立つ地図情報「Google防災マップ」の提供を開始した。
Google Crisis Responseのページから「防災マップ」を選択することでアクセスできる。



Googleでは、現在発生中の災害に関する情報を提供する「Google災害情報マップ」を提供しているが、新たに、事前に知っておくことで防災に役立つ情報として、Google防災マップを提供する。

Google防災マップでは、東京都の協力による「東京都防災情報」と、NTT東日本の協力による「公衆電話・特設公衆電話（東日本）」を公開する。

東京都防災情報は、東京都都市整備局が公開する地震に関する地域危険度測定調査と、避難場所などの概要データを元に、「避難場所」「地区内残留地区」「火災危険度」「建物倒壊危険度」「災害時活動困難度を考慮した総合危険度」の5項目を地図上に表示する。

公衆電話・特設公衆電話（東日本）は、災害時のライフラインとなる公衆電話の場所データを地図上に表示する。



また、防災週間期間中（8月29日～9月5日）には、KDDIの協力により、Google災害情報マップにおいて、「au携帯電話サービス復旧エリアマップ」も提供する。

（INTERNET Watchより）
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ここにGoogleマップが来たか、という印象。

Googleはこれまで災害時にGoogle Crisis Responseで様々な情報を提供しており、パーソンファインダーのような優れた仕組みも公開することで、災害時対応への信頼感をユーザーにアピールしてきた。
今回はこれまでの発災時の対応に加えて、事前の「防災情報」を扱おうという取組。

公開されたのは東京都の「避難場所」「地区内残留地区」「火災危険度」「建物倒壊危険度」「災害時活動困難度を考慮した総合危険度」と、NTT東日本の公衆電話・特設公衆電話位置で、いずれもシームレスなマップ上で見ることができる。

東京都の防災情報は公開されており、各区市町村のサイトや印刷物のハザードマップでも採用されているが、こうして多くの人に馴染みのあるGoogleマップのインターフェイスで閲覧できるのは大きい。
各区のサイトを探すのもそれなりに大変なので一元化されるのも便利だし、各家庭に配布されるハザードマップがあまり見られるていないという現状を考えれば、防災情報の周知に関して一定の効果をもたらす期待は高い。

Googleは今後他の市町村についても公開していきたい意向で、同意する自治体が増えていけば防災情報について事実上の全国共通プラットフォームになっていく可能性もある。
本来地理院地図がこの役割を担ってもいいはずだが、一般ユーザー向けにシェアが大きいGoogleマップがやることには意味がありそう。
（もちろん地理院地図も各種の防災に有用な情報を公開しているので、できることならハザードマップも取り込んでいって欲しいのだが）

もちろん考えなければいけない課題もある。
例えば、防災情報は地域防災計画に依存する。
地域防災計画はそれはそれぞれの自治体は地域の個性（性質）を踏まえたものであり、それら基準もその背景も（結果として凡例も）異なる防災情報をシームレスで示すことがマイナスに作用しないか、という点は気になるところ。
このあたりは走りながら考えることになるのだろうが。

今後注目すべきはこの取組がどのくらい広がっていくのか、という点。
Googleは本気になればやり遂げてしまう企業だけに案外早いかもしれない。