ちずらぼのちずらぶ

22日に発生した長野県北部における地震について、「長野県神城断層地震」と命名されたという記事を共同通信が配信した。

地震名に「断層」という用語が入るのは珍しいと思ったが、過去に例はないという。
後に時事通信の配信記事を見て、この命名は気象庁によるものでなく、県によるものだと知る。

気象庁には「顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方」というものがあり、そのうち地震の命名については以下のような基準（らしきもの）がある。

１ 地震の規模が大きい場合（陸域：Ｍ7.0 以上で深さ100km 以浅、かつ最大震度5弱以上。海域：Ｍ7.5 以上で深さ100km 以浅、かつ最大震度5弱以上または津波2m以上
２ 顕著な被害（全壊100 棟程度以上など）が起きた場合
３ 群発地震で被害が大きかった場合等

名称の付け方は原則として「元号（西暦年）＋地震情報に用いる地域名＋地震」となっている。
過去に命名された地震・火山現象は以下の通り（気象庁HPより引用）。



最近の例では、「千葉県東方沖地震」（1987年）、「福岡県西方沖地震」（2005年）、「長野県北部地震」（2011年）あたりが上記を満たさず気象庁による命名はされていないことになる。しかし呼称としては比較的定着しているようにも思える。

また、豪雨の場合は「顕著な被害（損壊家屋等1,000 棟程度以上、浸水家屋10,000 棟程度以上など）が起きた場合」とされ、名称については豪雨災害の場合は被害が広域にわたる場合が多いので、あらかじめ画一的に名称の付け方を定めることが難しく、被害の広がり等に応じてその都度適切に判断しているとのこと。
過去に命名された気象現象は以下の通り（気象庁HPより引用）。



こうした命名は「共通の名称を使用して、過去に発生した大規模な災害における経験や貴重な教訓を後世代に伝承するとともに、防災関係機関等が災害発生後の応急、復旧活動を円滑に実施することに期待して」のものとなっている。
そういう意味では基準を満たさなくとも災害事例として顕著な特徴や教訓がある場合は命名があってもいいし、またその命名を必ずしも気象庁が行わなくてもいいように思う。呼称にぶれがあるよりは余程いいだろう。

大事なことは誰が命名したかでなく、命名された呼称によりその災害の被害状況や記録、事例、教訓などがより多くの人に共有されること。
もちろん今回の「長野県神城断層地震」も例外ではない。