はっきりいって、国民は憲法改正とか国民投票法なんかよりもこっちの方が関心が高いんじゃないかな。今まで支払っていた年金の管理がズサンであったために、 「誰がなんぼ払ってくれたかわからへん」状態になっているわけですよね。しかも、管理のズサンさを棚にあげて「領収書、持ってこんかい！」とか散々振りまわしておいて「（請求については）時効になりました」という社会保険庁、
お前ら、なんぼのもんじゃい！
すみません、暴言が過ぎました･･･。
年金制度って、今働いている人は今まで働いていた人の支えを行ない、今働いている人はこれから働く人たちに支えてもらい・・・っていうような制度であると理解しています。よって人口が減少しない限り未来永劫大丈夫なわけですが、その前提も出生率の低下で既に崩壊しています。それに加えて今回の騒動でしょ。私は年金制度なんてもうすでに崩壊しているって思っていますから、今支払っている年金が戻って来るとは思っていません。悪い金融屋に騙されて毎月「振りこめ詐欺」に遭って払わされていると思っていますよ･･･。
ところで、どこの政党だったか選挙時のマニュフェストか何かに「年金安心１００年云々」ってあったけど、このような状況のどこが安心なんだろ？また、アベ総理は「国民の不安を煽らないでほしい」って、せっかく今までバレてなかったのに、って思っているのではないかな。
そのようなこともあってか、政党支持率が下がってきたからといって消滅時効を撤廃しようとか、年金の納付記録を確認しようとか明らかに7月の参議院選挙に向けた「目先の戦略」をとっているなぁと感じています。それにしても、消滅時効の撤廃はいいとして５０００万件と言われる年金の納付記録をホントに調べられるの？
例えば住民票や戸籍のように、転居を発生事由として住民票や戸籍を他の市町村へ移管させるような仕組みが機能していたらいいのですが、多分そのようになっていないんでしょうね。コンピュータ管理しているデータが２０年前くらいが最古のものだとすると、それより前は紙の台帳になっているはずですし、前出のような整理がなされていなければ、アベ総理は「事情も知らないのに口から出まかせを言った」ことになりますね。
それから、年金を支払ったことを示す書類も記録もない人を救済する方法として「客観的に支払っていることがわかれば」って答弁していたアベ総理、そんなことができるケースの方が少ないんじゃない？ 会社は廃業しているけど、その当時勤めていた従業員が「ちゃんと払っていたよ」っていう証言は客観的っていうわけにはいかないんだろうね。もしそれでもいいのなら、念書でも入れてＯＫにしてほしいね。
ただ、心配なのは５０００万件と言われる年金の納付記録に見合う年金額ってどのくらいのものになるのかわからないけど、本当に国庫にあるんでしょうね？ 誰のかカネかわからんけどあるからハコモノつくったから国庫にはありませんっていうアホなことはないでしょうな。
今後の年金制度って、貯金のように「自分が支払ったものは１００％自分の年金になる」っていうような制度にすれば、このようなことにならないんじゃないかなって思いますけどね。
（いつものことながら、上記は私個人の考えであって「間違っている」的なコメントは不要です）
