秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

東京に総戸数10戸以下の築40年の自主管理の賃貸マンションの1室を保有しています。
この10年くらいは建物の老朽化が進展して、原因不明の水漏れ事故等が多く発生し、自然災害の増加でその頻度も上がっています。

これにたいして、オーナーの半分は80歳以上の高齢者・外国人で、若いオーナーが気を遣って、原因調査・修繕工事を担当してきました。私もこれまでも何回もやりましたが、昨年11月の水漏れ事故で、理事長に代わって担当してあげましたが処理にかかった時間を測ったら約100時間、さすがに善意でやってあげるにしては自分の生活に大きく支障が出るため、今回の総会で、今までの高齢者・外国人への配慮を廃止して、規約通り、修繕工事は理事長が行うことになんとか同意いただきました。

高齢者・外国人だと、オンライン決議のための電子機器操作の不慣れといったデジタルデバイド、言語、建築、法律、損害保険知識を身に着けながら、多くの関係者を調整しながら、理事長として工事を完了させるのは難しいように思います。自分が80歳のときにそれはやりたくないです。

高齢等で自主管理に参加できなくなった組合員は、管理組合のしっかりした大規模マンションに住みかえればとも思いますが、なかなかそうもいかない事情もあるのでしょう。最近はマンション管理組合の理事長代行といったサービスもあるようですが、人に頼むとコストが高いです。

参考リンクの記事の、建て替え、大規模修繕に反対する高齢組合員がいないのは、幸いです。とりあえず、管理組合の破綻は避けられて、時間がさらに確保できて、懸念事項が取り除かれたのが助かりました。これからこういった問題はいろいろ出てきそうです。

■参考リンク

遂にスラム化が始まる!?　逃げ切り世代に牛耳られた“高齢化マンション”の末路マンションは日本社会の縮図です牧野 知弘2020/06/16　文春オンライン
抜粋
とにかくカネのかかることはやりたくない
　具体的には、とにかくカネのかかることはやりたくない。自分が生きている間にどうしても必要な事はやらざるを得ないが、特別なことはしなくてもよい、だからなるべくこのままがよい、こういった発想になりがちなのだ。
　実はこの発想は、マンション管理の現場だけで起こっている事象ではない。日本という国家全体にこの発想が蔓延している。今や日本国内の有権者の半数以上が50歳以上だ。つまり、日本で国会議員になりたければ高齢者層の支持を受けなければならない。彼らが好む政策を打ち出していかない限り、その地位は危ういものとなってしまう。
　この状況をマンション管理に当てはめればどうなるだろうか。高齢化した区分所有者が望む施策しか、理事会は実行しなくなるだろう。それこそがマンションという共同体の運命でもあるからだ。
給排水管の交換も外壁の修繕も必要ない!?
　では、マンションにおける区分所有者の年齢構成が大きく高齢者側に偏ると、他にはどんな事態が生じるだろうか。
　マンションは共同体として、今後も資産価値を維持し続けていく必要のある建物だ。だが、問題となるのは時間軸である。マンションを今後10年という時間軸で見るのか、あるいは30年という時間軸で見るのかで運営管理上必要とする施策は異なったものとなる。
　今後30年という時間軸で見るならば、たとえばマンション内の給排水管の交換、外壁の修繕はもちろんのこと、設備の更新、共用部のリニューアル、全館のバリアフリー化、災害時に備えた防災設備・防災用品の整備は必須となる。マーケットでも競争力を保ち、新たな所有者や賃借者にとっても魅力的な物件であり続けるために必要な修繕は、継続的に行っていく必要がある。
　ところが、多くの区分所有者が「自分の代だけ住めればよい」という発想に立つと、施策のほとんどは「俺たちには関係ない」ということで却下されるようになる。共用部を今の時代に適したデザインや仕様に変更して若い世代に借りてもらう、買ってもらうようにしたくても、高齢者たちの「ありのままでよい」というセリフで掻き消されてしまう。