秋に咲くヒマワリ・・なのかもね。

米ヒューストンの中国総領事館閉鎖から始まり、米中情勢の緊迫がまた高まり始めています。
早ければ8月下旬にも開催の可能性のあるG7サミットに向けて寒い夏と対照的に暑い外交戦が繰り広げられそうです。
日本や韓国はどう対応するのか。
トランプ米大統領も新型肺炎対応で支持率が下落する中、中国問題で成果をあげないと3か月後の米大統領選の勝利は難しい状況なので、どんな対応をするのか注目されます。

■参考リンク
トランプ氏周辺、強硬派が対中政策掌握か－中国総領事館閉鎖の意味Nick Wadhams、Peter Martin (News)2020年7月23日 21:14 JST　ブルームバーグ
国務長官のチームとポッティンジャー大統領副補佐官が主な立案者
ポンペオ氏は米中対立を文明の究極の衝突と講演で位置付ける見通し
トランプ米大統領は就任後の３年間､中国への厳しい姿勢を求める強硬派の圧力と、貿易合意を目指し、習近平国家主席との関係を深めたい自身の思惑とのバランスを保ってきた。
　　しかしテキサス州ヒューストンの中国総領事館の突然の閉鎖命令を受け、強硬派が対中政策を掌握したことがはっきりした。
米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令－中国は報復表明 (3)
　　トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大で中国を非難したいという強い思いと、スパイ行為や知的財産権の窃取を続ける同国へのいら立ちが重なり、ポンペオ国務長官を中心とする少数の側近らが、対中政策を過去数十年で最も敵対的な方向に向かわせることを許した。一連の制裁や制限、激しい非難､ついには総領事館閉鎖という決定がその結果だ。
　　米外交問題評議会の研究員を務めたアジア安全保障問題の専門家､ミラ・ラップフーパー氏は｢米政権は中国に厳しい姿勢で臨んでいるという全体メッセージを発していたが、新型コロナ感染拡大に対処せざるを得なくなるまで実際には正反対だった｣と指摘。｢今春までは非常に範囲の限られた対中政策を推進していた｣との見方を示した。
　　しかし今や中国の香港国家安全維持法制定や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害、技術的な浸潤、知的財産権の窃取など各方面で戦端が開かれ、いずれの戦線でも米国が反撃を強めている。米政府は中国人研究者らの入国を制限し、中国人ジャーナリストを追い出し、中国産品への依存度を減らす必要があると警告した。
　　ポンペオ国務長官のチームとポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が修正の主な立案者だが、熱心な支持者が政権内で増えつつある。
　　事情に詳しい関係者によると、ポンペオ氏とスタッフは資本主義で民主主義国家の米国と、共産主義で指導部が公選されない中国とは基本的に相いれず、共存できないと結論付けたという。
　　ポンペオ氏は６月19日、｢米国は過去20年間行わなかったやり方で中国共産党と侵略に対峙（たいじ）している｣と述べ、「われわれは中国の軍隊と軍事力の行使に後ずさりし、中国の外交的強制に退いてきた。トランプ大統領はそれを許すつもりはなく、われわれその点をはっきりさせた｣と発言した。
　　中国包囲網の構築を目指し、ポンペオ国務長官は英国とデンマークを今週訪問。23日にはニクソン大統領図書館で中国をテーマに講演を行い、米中対立を「文明の究極的な衝突」と位置付ける見通しだ。

追加：５ｃｈ日経平均先物オプション実況スレで拾いました。
バノン氏、米政権が中国共産党解体の「戦争計画」に着手2020年07月23日 15時21分　大紀元
米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。
同氏によると、まず中国共産党と「対抗」し、次に中国共産党を「崩壊させる」という2つのステップで計画を進めている。「最初に立ち向かい、それから中国共産党を打ち負かし、彼らの虚勢を暴くという総合的な作戦を目にすることになるだろう」という。
バノン氏は、トランプ大統領の陣営が、中国共産党の脅威に対抗するため、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官、マイク・ポンペオ国務長官、そしてウィリアム・バー司法長官という「四騎士」を配置していると述べた。
「この4人は、技術や情報戦、経済戦で中国共産党と対峙するほか、同盟国とともに南シナ海で開放的な海洋秩序を構築し、中印国境紛争でインド側を支援するなど、一貫性のある包括的な戦争計画を立てている」
また、バノン氏は「私は財務長官の参戦を望んでいる」と述べ、「この戦争計画はすでに目の前に浮かんでいる。米国に侵入した中共ウイルス（CCP Virus、新型コロナウイルス）と同じレベルの一貫性を維持する必要がある」とした。
米、中国共産党の脅威に目覚めた
この数週間、オブライエン補佐官、FBIのレイ長官、バー司法長官が、相次いで対中政策の演説を行った。また、中国共産党を厳しく批判してきたポンペオ国務長官も今週末に演説を予定している。
オブライエン氏は6月24日、アリゾナ州フェニックス市での講演で、「中国共産党がマルクス・レーニン主義を信奉する全体主義の政党である」「習近平主席は自分をスターリンの後継者としている」と述べ、「アメリカが中国共産党に対して受動的で未熟な時代は終わった」「中国共産党の信条と陰謀を暴くことは、アメリカ人だけでなく、中国人や世界の人々の福祉のためでもある」とした。
FBIのレイ長官は7日、米シンクタンク・ハドソン研究所での演説で、中国共産党の対米攻勢について、民主国家への勢力浸透、秘密情報網の構築、大量のサイバー攻撃などあらゆる手段を用いたことで、米国経済および国家安全に計り知れないダメージをもたらしたと述べた。
同氏によると、中国共産党によるスパイ活動は2500件に達し、この10年で中国がらみの経済スパイは1300%増加した。約10時間ごとに中国人が関わるスパイ事案が発生しているという。
バー司法長官は16日、ミシガン州での講演で、中国共産党の世界征服の野望にいかに対応するかが、21世紀に向けて全米ひいては全世界が直面する最も重要な議題であるとし、「世界の偉大な古代文明の一つを鉄拳で支配する中国共産党は、中国の人々の計り知れない力、生産性、創造性を悪用し、ルールに基づいて構築された世界秩序を覆そうとしており、それによって世界で独裁政権が定着することを目指している」と述べた。
緊張高まる南シナ海、戦争の最前線か
南シナ海では依然として緊張の高まりが続いている。17日付けの米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、最新の衛星画像で、中国当局が南シナ海のパラセル諸島最大の島であるウッディー島（中国名・永興島）に、戦闘機8機を配備していることが確認されたという。
米軍も南シナ海への軍事関与を強化している。米海軍の「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」のニミッツ級航空母艦（原子力空母）2隻は17日、南シナ海で2回目の演習を行った。また、米空軍のE-8C偵察機1機が過去1週間で4回も、中国の海岸に対して接近偵察飛行活動を行ったのは極めて異例のことだ。
マーク・エスパー米国防長官は21日、中国共産党が過去1年間に南シナ海で軍事的挑発行為を繰り返し、地域的緊張を高めているとし、中国共産党と対峙する可能性に備え、アジア全域に米軍を配置していると述べた。
（翻訳編集・王君宜）

米国務長官と英外相、中国に対抗する「同盟」構築に向け協議Tim Ross、Nick Wadhams2020年7月22日 6:33 JST 更新日時 2020年7月22日 8:12 JST　ブルームバーグ
ポンペオ長官、英が中国に一段と厳しい姿勢を取っていることを評価
Ｇ７レベルでさらなる行動が取られる可能性をラーブ外相も示唆
ポンペオ米国務長官は英国が中国に一段と厳しい姿勢を取っていることを高く評価した。米英両国は中国に対してより協調的な行動を取る計画も立てていることも示唆した。
　訪英したポンペオ長官は21日、ロンドンでラーブ英外相との会談後に共同記者会見に臨み、中国がもたらす「脅威」を理解する「同盟」を構築したい考えを示した。ラーブ外相も主要７カ国（Ｇ７）レベルでさらなる行動が取られる可能性を示唆した。
　　ポンペオ長官は英国が第５世代（５Ｇ）移動通信網からの華為技術（ファーウェイ）排除や香港を巡る「中国の公約破棄」への批判、香港と結んでいる犯罪人引き渡し条約の停止に動いたことを称賛した。一方ラーブ外相は英国によるファーウェイ排除に関し、同社に対する米制裁を理由に挙げたが、米国の圧力でこうした行動を迫られたわけではないと主張した。

Pompeo: U.S. engagement with China has failed
MATTHEW CHOI　2020年7月23日午後5時20分EDT
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アメリカと中国の関与への伝統的なアプローチは失敗した、と国防長官のマイクポンピオは木曜日に宣言した。
「中国との関わりから50年後の今、アメリカ人は何を示さなければならないのか？」ポンピオは言った。「中国の自由と民主主義への進化を提案した指導者たちの理論は真実であることが証明されたでしょうか？これは双方にとって有利な状況の中国の定義でしょうか。
カリフォルニアのリチャードニクソン大統領図書館で講演したポンペオは、中国共産党を不正なグローバルプレーヤーおよび残忍な国内政権として非難しました。彼は中国の意図の暗いイメージを描写し、アメリカ人の費用で北京に利益をもたらしたとして中国との関与を非難しました。ニクソンの歴史的な1972年の中国旅行の50周年が近づいていることを指摘して、ポンピオは、中国におけるより大きな自由につながる人民共和国との接触のニクソンの予測はまだ実現していなかったと述べました。
ポンピオは中国共産政府とその首相である習近平国家主席に対する彼の軽蔑をめったに覆い隠さなかった。トランプ政権はここ数カ月、より強固な立場をとり、中国共産党の当局者を制裁し、貿易交渉を停止し、ヒューストンの領事館から中国代表団を追放した。（中国政府は追放者を強く非難し、カイウェイ総領事は木曜日、彼と彼のスタッフは無期限にヒューストン領事館に留まる予定であると述べた。）
ポンピオ氏は木曜日の演説で、ニクソン氏と国務長官のヘンリーキッシンジャー氏が当時中国との関係を解き明かしていたと彼らが考えていたことを実行したと語った。しかし、ポンペオは、中国が関係の終わりを守ることができなかった証拠として、中国政府によって犯された人権侵害と不正行為のホストを集めました。
彼は中国の共産党に新しいコロナウイルスに関する情報をもっと早く明らかにしなかったと呼びかけた。トランプ政権は、3月中旬にパンデミックを宣言することをためらっていたとして、世界保健機関が中国に放浪したと非難しました（米国は6月に組織からの撤退を発表しました）。ポンピオ氏は、中国は貿易協定を提案としてより多く見ていると述べ、共産党に後援された企業との取引は党の人権侵害を支持することになったと述べた。
ポンピオ氏はまた、「中国とのかかわりが、コミュニティと協力の明るい約束のある未来を生み出すと想像していたが、CCPが世界への約束に失敗したため、今日でもマスクを着用し、パンデミックの死者数が増えているのを見守っている。 」
ポンピオ氏は、西新時代のウイグル人のための拘留キャンプと香港の北京侵攻当局を、西安下の市民的自由のより大きな抑圧の例として挙げた。中国市場へのアクセスを求める中国の政治的要求に同意する外国企業を非難した。いくつかの米国の航空会社は、台湾を独立国としてウェブサイトに掲載していませんが、それは自律的で完全に民主的な社会ですが、
ポンピオはトランプ政権の長年の貿易戦争を人権と米国の国家安全保障のための戦いと密接に結びつけた。彼はヒューストン領事館を閉鎖する命令を正当化し、それは「スパイと知的財産の盗難のハブ」であると述べ、中国の電気通信大手ファーウェイに対する政府の戦いは国家安全保障の問題であると特徴付けた。米国政府は、ファーウェイが中国の監視国家の手先であるという憶測のなかで、ファーウェイを米国から追放しようとしている-同社はこの主張を否定している。
ポンピオ氏は、米国はソビエト連邦の扱いよりも中国へのアプローチにおいてより慎重である必要があると述べ、世界の舞台と国際市場における中国の深い緊密化は封じ込めを非現実的な戦略にしていると述べた。
ポンピオは、中国政府のエージェントがアメリカの記者会見とアメリカの大学の学生団体に潜入したと主張した。トランプ政権は、少なくともこれらの主張に応えて、中国の学生とジャーナリストのビザにより多くの制限を課しました。
「共産主義中国はすでに我々の国境の中にいる」とポンピオは言った。
ポンピオは、中国の最終目標は 「破産した全体主義イデオロギー」に基づく世界の共産主義覇権だと主張した。米国と中国はそれらの間の根本的なイデオロギーの違いを無視することはできないと彼は言った。
ポンピオは中国政府を中国の人々と区別し、市民は自由の拡大を切望していると語った。彼は民主主義への動きに立ち向かうことを誓い、世界中の民主主義国家に中国により大きな人権を求めるように働きかけた。
「共産主義者はほとんど常に嘘をつきます。彼らが言う最大のうそは、監視され、抑圧され、発言するのが怖い14億人を対象に語っていると考えることだ」とポンピオ氏は語った。「私はすべての国のすべての指導者に、アメリカが行ったことを始めることを求めます。単に相互主義を主張し、透明性と中国共産党からの説明責任を主張することです。」
「私たち、世界の自由を愛する国々は、ニクソン大統領が望んだように、中国に変化を引き起こす必要があります」とポンピオは言った。「北京の行動が私たちの人々と私たちの繁栄を脅かしているので、私たちは中国にもっと創造的で断定的な方法で変化を起こさせなければなりません。」


Ｇ７サミット、米国が8月下旬開催を打診＝関係筋2020年7月1日19時39分　朝日新聞
［東京　１日　ロイター］　-　主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の次回開催日程について、議長国の米国が８月下旬の開催を日本政府に打診していたことが分かった。米国内で対面方式で開催するという。日本政府は安倍晋三首相が出席する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。
　米国は５月末、ドイツのメルケル首相が対面方式での会議を欠席する意向を示したことなどを踏まえ、Ｇ７サミットの開催時期を６月から９月に延期。その際に参加国に韓国、オーストラリア、ロシア、インドも加える意向を示していた。関係筋によると、米国側から日本政府に８月下旬での開催打診があり、日本側は出席する意向を伝えた。
　開催日程を前倒しする理由については明らかにしなかったが、米大統領選でトランプ大統領の苦戦が伝えられる中、「局面打開のため外交成果を模索している可能性がある」（政府関係者）との声が出ている。
　(竹本能文)