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国土交通省は19日までに、首都直下地震と南海トラフ巨大地震の発生を想定した新たな対策をまとめた。
首都直下地震では緊急支援のため東京都心に向かう８ルートを確保することとし、道路上のがれき撤去などの具体策作りを進める。
電子地図で被災情報を表示し、救援などに役立てるシステムも整備する。

計画では、首都直下地震時に、緊急車両などの通行を想定し、関東周辺と都心を結ぶ８つの緊急ルートを確保。
東からは京葉道や国道357号、西からは中央道や国道20号など、あらかじめルートとなる高速道や国道を定めておくこととした。

実際に地震が発生した場合、出先機関である国道事務所が状況を把握。被害の最も少ない道路を「緊急ルート」とし、緊急車両などが通行できるようにする。
路上の亀裂やズレは土のうなどで応急処置。がれきや放置車両も速やかに撤去する。

東日本大震災の際は道路に大量のがれきが積み上がり、支援や避難に必要なルートの確保が課題となった。国交省は今後、具体的な作業手順や役割分担などについて、警察や各高速道路会社、建設会社などと協議し、年内に具体的な計画を詰める方針だ。

また、南海トラフ巨大地震を含めた地震をにらみ、電子防災情報システムの整備も進める。

電子地図に、震度のほか通行不能な道路などの被災状況を表示。救援に向かう自衛隊や警察、消防などがリアルタイムで情報を入手できるようにする。
今年度から近畿圏と中部圏で暫定運用し、来年度には全国で実用可能なレベルに整備する。

対策ではこのほか、夜間や悪天候時に空から地上の状況を確認できる技術の開発や、津波観測情報を最速で到達10分前に提供できるようにする仕組みづくりも盛り込んだ。

（日本経済新聞より）
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首都直下型地震について、緊急支援のため東京都心に向かう８ルートを確保というのは8ルートあればどれかは生きているだろう、という意味だろうか。
候補ルートが多い方が可能性は高まるだろうが、すべてが生きているとはとても考えにくい。
特に沿道が軟弱地盤で液状化や激しい揺れも予想される京葉道路や国道357などは障害が多そう。

「東日本大震災の際は道路に大量のがれきが積み上がり、支援や避難に必要なルートの確保が課題となった」のは確かでその教訓を生かさなければならないのはもちろんだが、首都直下だと問題点も変わってくることが予想できる。
東日本大震災では津波での被害が主であったことからガレキが大きな問題になったが、首都直下の場合はそれ以上に建物倒壊と火災が問題になりそう。

むしろ阪神淡路大震災の際の神戸や芦屋、西宮等が参考になるはずで、その時の状況を思い出しても、ルートの確保は容易ではない。
放置車両も数量的に東日本大震災の比ではないだろう。

緊急の輸送路としては、（都心に関しては）案外水路の方がルートを確保しやすいのではないだろうか。
運河や神田川・日本橋川・古川・目黒川などが上手く使えれば道路輸送を補助する役割を果たせる可能性があるのではないか。

ただし、大きな船が入ることは難しいので、例えば屋形船を利用する手もありそう。
食料や緊急救援物資の輸送はもちろん、帰宅困難者を受け入れる（あるいは輸送する）役割もある程度果たせそうな印象はあるのだが。

電子防災情報システムの整備はもちろん必要なのだろうが、仕組み以上に問題になるのは運用だろう。
どれだけリアルタイムで情報が載ってくるのか。

例えば「通行不能な道路」を把握するのも従来のような職員による点検に加えて、自動車メーカのプローブ情報の提供を受けるなど幅広いやり方を考慮する必要がある。
建物の倒壊や火災による被害状況はもちろん、人的被害の情報なども従来通りの手法ではどうしてもタイムラグが大きくなってしまう。

速報性からいえば市民からの情報なども併用すべきと思うが、そのあたりがスマートにできるかどうか、可能であれば実証をしておきたいところだろう。

残された時間は未知数。
急げるものは急いだ方が賢明ではないか。