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（内容から）
幼い子犬や子猫たち。その心身が健やかに育つように、販売規制の強化が議論されている。その材料となるデータが“改ざん”された疑惑が浮上している。ペットの業界団体が環境省にいったん出したアンケート結果を撤回。業界側に都合のいい回答になるよう「誘導」し、差し替えたというのだ。
【資料】1回目と2回目でこんなに違う！疑惑のアンケート結果はこちら
ペットショップなどでつくる一般社団法人「全国ペット協会（ZPK）」が、環境省の中央環境審議会動物愛護部会に3月に提出したアンケート結果に、疑惑の目が向けられている。
ZPKはペットショップや繁殖業者などを対象に、「犬・猫などの販売・流通に関するアンケート」（有効回答755件）をした。それによると、販売規制が45日から49日に強化されたことで、健康状態や社会性が「悪化傾向にある」となっている。49日から56日に規制が強化されることにも、否定的なものになっている。
子犬や子猫を生後まもなくに販売しても問題はないという、業界側の主張を裏付けるようなものだ。国内外の調査では早期販売には問題があると指摘するものが一般的で、それとは反対の結果になっている。
この結果をもとにZPKの脇田亮治専務理事は、3月26日の動物愛護部会で、「（繁殖業者から出荷されるまでの日数が）4日増えたことにより、出荷時の子犬・子猫の健康状態が悪化傾向にある」などと説明。ほかの委員に規制強化の問題点をアピールした。
しかし、驚くべきことにこのデータが“改ざん”されていた可能性がある。
短期間で「業界に有利なデータ」に差し替えられたのはなぜか。業界関係者によると、規制強化に反対するあるZPK幹部が最初のアンケート結果を見て、「こんなんじゃダメだ」などとして、後日再調査を指示したという。
再調査は2月から3月にかけて行われた。
関係者によると、用紙を配る際に担当者によって回答の「誘導」と受け止められるような行為があったという。ある競り市で用紙を配られた繁殖業者は、競り市の担当者がこう呼びかけていたと証言する。
「前回は何日で出荷しても変わりないかのようなアンケート結果だったけど、みんな本当にわかってるの。負担が増えるし大変なことになるよ」
アンケートの差し替えを主導したとされる、ZPK幹部に5月24日に直撃取材した。
「最初のアンケートは12月に短期間でやり、オークションに来ている人たちにその場で回答してもらうこともあった。経営者らに書いてもらう必要があったのにそうならなかったこともあり、もう少しきちんと考えて書いてもらわないといけないということになった。最初のは設問の仕方もわかりにくかった。再調査は私だけの指示ではない。私は改ざんだとは思っていない」
競り市の会場で回答を「誘導」するような行為があったことについては、「現場にいないからわからない」。競り市の担当者がZPK側の意向を忖度して「誘導」したのではないかという疑問には、「いい意味での忖度はあったかもしれないね」と述べた。
ZPKの事務局は取材に対しこう説明している。
「1度目のアンケート結果に疑義が生じたため、再度、調査を実施することとしました。設問や選択肢も再度検証したことにより、より客観的な結果となったと考えております」
環境省は「提出データをいちいち疑えない」として、詳しい調査はしていない。（朝日新聞記者・太田匡彦）
※週刊朝日 2018年6月8日号
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1回目のアンケート結果に疑義が生じたといい、再度、自分たちのアンケート結果に沿うように設問や選択肢も検証され行われたアンケート。それが「客観的」だとして環境省にデータ提出され、愛護部会も「参考になる」と褒める。
法改正といっても、もともと「結果」は決まっていて、パブリックコメントが反映されることはほとんどないような感じ。「真に動物をまもるための法改正」にはほど遠く、業界の意向が最大限に配慮される。でも、できることはやっていかなければ。絶望せず、前を向いて。そう思っている人が、たくさん、いる。
動物愛護法入門 人と動物の共生する社会の実現へ [ 東京弁護士会 ]
