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テーマ:政治について(19813)
カテゴリ:政治
東京商工リサーチの「第18回新型コロナウイルスに関するアンケート」が発表されました。
飲食業の「廃業検討率」が8月の26.98%から10月は35.71%と、また悪化しているのが心配です。宿泊、飲食ともに緊急事態宣言解除で持ち直してくれるといいです。 ■参考リンク 第18回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査:東京商工リサーチ ◇調査結果のポイント◇ ・コロナの企業活動への影響、「継続している」が70.2% ・中小企業の「廃業検討率」は6.4%に低下 ・事業再生の可能性、中小企業は6.9%で過去最高 ・コロナ禍の収束、「2023年以降」が41.6% ・「在宅制度化」、定着には企業規模で大きな差 ・アパレル小売の半数、「コロナ後も売上高は回復はしない」 ![]() 「廃業」を検討する可能性がある飲食店(東京商工リサーチ) 2021.10 35.71% 2021.08 26.98% 2021.06 33.87% 2021.04 30.36% 2021.03 22.95% 2021.02 35.29% 2021.01 37.88% 2020.12 32.79% 2020.11 23.44% 2020.10 25.35% 「廃業」を検討する可能性がある織物・衣服・身の回り品小売業(東京商工リサーチ) 2021.10 25.00% 2021.08 38.10% 2021.06 29.63% 「廃業」を検討する可能性がある道路旅客運送業(東京商工リサーチ) 2021.10 25.00% 「廃業」を検討する可能性がある宿泊業(東京商工リサーチ) 2021.10 24.49% 2021.08 25.58% 2021.06 36.84% 2021.04 32.35% 2021.03 16.22% 「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業(東京商工リサーチ) 2021.10 14.89% 2021.08 29.17% 2021.06 36.21% 2021.04 36.73% 2021.03 34.69% 2021.02 34.55% 2021.01 29.69% お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2021.10.24 16:58:35
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