沿岸部の埋立地に県庁舎と県警庁舎を新築・移転して防災拠点に
しようという長崎県の計画はどうなるのか？
県議会の県庁舎整備特別委が16日に開催され、県側に説明を求めた。
その結果は次の通り。

・本県付近の海域に明確なプレート境界がなく、大津波が発生する
　可能性はない。
・液状化についても阪神淡路大震災に耐えられる設計であり、
　問題はない。

よって計画はこのままというもの。
目の前で空前の事態が更に進行していながらも、この結論。
これはもはや想像力の欠如というだけの問題か？
それにしてもこのタイミングでよくぞ、この断定的発言！

話の発端は、そもそも現在の県庁舎の耐震性が問題で震度６の地震で
も倒壊するということからのもの。しかし、本県に地震が起きる可能
性がないなら、そもそも県庁舎を移転・新築する必要などないはずで
はないか？
県側は「地震津波による大きな被害が本県で起きることはなく、現在
の計画で対応できる」と強調しているわけで、これを信じるなら安全
第一ということで住む場所をなくされた方々、地震が不安で少しでも
安全な場所に住みたい方々の定住促進を行ってはどうか。
人口減少に悩む、県の問題も併せて解決できるではないか。

すごいぞ、長崎県！