建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

　行政書士で相続や離婚等の民事を専門にしたがる人は多いようです。特に新人の方にその傾向が強いようです。私は１３年前に開業したのですが。私も、実は開業前は争いのない相続や離婚を専門にしようと思っていました。

  中央大学法学部時代の旧司法試験の勉強仲間は半分が弁護士をしていること。私自身も裁判所事務官や地方公務員上級職に受かっていること。法律専門学校で１０年以上、地方公務員上級職や行政書士試験の専任講師をしていて、当時から受講生から民事の相談があったこと。行政書士事務所の補助者経験がなかったので、許認可については資格学校の実務講座や行政書士の新人研修でやる教科書通りのことしか知らなかったこと等が民事を主体にしようと思った理由です。

　このブログは１０年以上書いていますが。始めた当初のハンドルネームは、法廷に立たない事務弁護士を意味するＳＯＬＩＣＩＴＯＲでした。（今は、ＳＯＬＩＣＩＴＯＲも法廷に立てるそうです。）

　民事主体には開業して２年ほどで限界を感じました。取敢えず話を聞いて争いのあるものは弁護士を紹介し、争いのないものは自分で受任するつもりでしたが。民事で争いのないものは非常に少なかったです。争いのないものは、やることは同じでも弁護士に比べて単価は非常に安いです。争いのないものしか扱えないと言っているのに、弁護士に依頼するだけの費用がないので、無理に依頼しようとしてくる人もいました。

　弁護士の友人だらけの私が、積極的に非弁行為をする訳にもいかず。新人でも２年も経過すれば、建設・産廃許可等のご依頼を頂いている会社も、今と比べたら比較にならないぐらい少ないですが、それなりの数になりました。開業時に専任から非常勤に身分変更した法律会計専門学校の講師も２年で辞め、許認可主体の行政書士事務所に切り替えました。

　行政書士試験に受かった程度の知識で、民事をやるのは大変危険です。私がまだ民事主体の頃だったと思いますが。離婚を専門にしていた行政書士が非弁行為の疑いで逮捕されるという事件があったそうです（幸い、起訴は、さなかったようです。）

　民事をやるには、少なくとも実体法は弁護士や司法書士と遜色ないぐらいの知識や経験が必要です。加えて、友人や親族に弁護士ぐらいは何人かいないと危険です。ある程度の人脈は、不可欠です。

　私が、是非は兎も角、開業して数年間は民事主体でやれたのは、越えてはいけない限界を意識しつつ、友人の弁護士とも相談しつつ、自分で受任できないものは、彼らに依頼していたからです。

　相手側には弁護士がついていることも多かったですが。私の依頼者のアドバイザーは行政書士（私）でも、寧ろ、ある程度、物事が分かり、理論武装して、分を弁えている人間がついている訳ですから。相手の弁護士さんは概ね好意的でしたね。少なくとも、経験不足な行政書士にありがちな「弁護士からの警告書」という不名誉な経験は、当り前ですが、ありません。

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山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸

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