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「たばこと健康を考える議員連盟」も立ち上がり「１箱 1,000円」タバコが話題だが、今朝の「めざましテレビ」ではニューヨーク州ではタバコ１箱 900円と報じていた。

ネット検索してみたら、ニューヨーク州ではタバコへ１箱あたり2.75ドルの州税がかかる。全米で最も高い。

（ＣＮＮ報道 「たばこ税が全米一に、禁煙を考える喫煙者増加と　ＮＹ州」）

州税が２番目に高いのが南隣のニュージャージー州で、１箱あたり 2.58 ドル。
逆に最も安いのがミズーリ州の１箱 0.17 ドルだ。

ニューヨーク州では１箱10ドル（1,080円）のタバコもお目見えということだが、10ドルから州税の 2.75 ドルを引いても 7.25 ドルだ。

みんながドサクサ紛れにコストや利益をタバコ価格に乗せまくっている感じだ。


わたしは10年ほど前からタバコはほとんど吸わない。
（ほとんど、というのは、ごくたまに女の子に誘われて吸うことがあるのだ。男とは吸わない。ひとりでも吸わない。）

だから、こうやって喫煙者が減り１人１日の本数も減りして、さらに煙害訴訟がトドメを刺すかたちでヨレヨレの衰退産業化するのが、タバコの未来だと思っている。

そういうなかで 日本たばこ産業（世界第３位）が世界第５位の英国ギャラハー社を２兆2500億円出して買収する と平成18年12月に発表 したときには、

「あぁあァアぁ、メリル・リンチの口車にＪＴ勤務の無責任官僚たちが踊らされて、よりによって衰退産業で日本経済史上最大の会社買収のバクチかよ……」

と思ったものだ。

先進国ではこれ以上儲からないから、英ギャラハー社が強いロシア・東欧などで喫煙者を搾取して利益を上げようという話で、無謀かつ不届きなる発想だ。

あの話、その後どうなったのだろう。

話をまとめたメリル・リンチの担当者らは巨額の報酬を得てとっくにリタイアしているだろうけど。

（ 当時の英タイムズ紙報道 ではメリル・リンチ社が得た手数料は 2500 万ポンド、53億円だったという。案件規模にしては、案外安い？　あぶく銭だけど。）

巨額投資で損失を出せば、まずはタバコの価格を上げて喫煙者から回収することになるはずだが、投資話が発表になったとき世間は静かだった。

当時の報道では、日本たばこ産業株式の 50.02 ％はわが中央政府が保有していて、２兆円を超す巨額投資が万一失敗すれば政府保有株式の価値が下がり、国民の資産も目減りするのだ、と説明してあったが、世間は静かだった。

国民全体の財布に直結する、（わたしから言わせれば）世にも愚劣な会社買収の一件。
その後とんと報じられないのはなぜだろう。

英企業買収はやっぱり止めたのかしらん。

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Wikipedia で Gallaher Group を見たら、平成19年４月18日付けでギャラハー社は日本たばこ産業の100％子会社になっていた。

嗚呼！