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Mar 7, 2013
テーマ：政治について(19761)
カテゴリ：日本の政治
環境省原子力規制委員会の委員長である田中俊一氏は、今から35年前、33歳のときに共産党系の労働組合の中央執行委員をつとめている。
こちらのサイトで確かめることができた： 原研労組 （日本原子力研究開発機構労働組合） のホームページ 「あなたの疑問に答える Q & A 」 関係箇所を抜粋すると ―― ≪Q8： 原研の組合は共産党系だと聞きました。私は共産党が嫌いです。 A8： 原研労組は、組合員の思想信条の自由、政党支持の自由を厳格に守っている組合です。あなたの思想や考え方は、組合に加入してもなんら束縛されることはありません。≫ A8が 「原研労組は共産党系ではありません」 という回答になっていないことに注目だ。 共産党系でないなら、端的に 「共産党系ではありません」 と否定するはずなのに、そういう表現になっていない。 原研労組は、かりに組合員の個人レベルでの思想信条の自由や政党支持の自由まで “束縛” しないとしても、組織レベルでは共産党の方針に従うということだろう。 そうでなければ、こんな持って回った表現はしない。 ≪Q7： 組合に入ると、研究所から差別されるのではないかと心配です。 A7： 労働組合をつくり、加入し、組合活動を行う権利 （団結権） は、法律で定めています。「組合員だから」 という差別は、不当労働行為として禁止されており、私たちの職場では組合加入を理由とした不当差別は起こっていないし、その心配は全くありません。 現在の役員や管理職も、若い時代にはほとんどの方が原研労組の一員で、組合役員を経験している方も大勢います。 例えば、前原子力安全委員で元理事の佐藤一男氏は中執委員長 （14期）、人事・労務担当理事の今井栄一氏は東海支部副委員長 （22期）、飛岡利明理事は初代大洗支部書記長、浅井清理事 （20期） や田中俊一東海研究所副所長 （30期） も中執経験者です。 万一、あなたが組合に加入したことを持って差別された場合は、組合が全力をあげてあなたを守り、必ず不当差別を撤回させます。≫ 端的に書かれている。 環境省原子力規制委員会の田中俊一委員長は、共産党系の労働組合の中央執行委員をつとめたことがある。（「中執」 とは中央執行委員の略。） 文中に 「30期」 とある。昭和53年 （1978年） である。 （労組のホームページを見ると、第60期の挨拶が2008年7月10日付なので、30期はその30年前、つまり1978年だ。） 田中俊一氏は昭和20年1月9日、福島市生まれの68歳。 共産党系労組の中央執行委員をつとめたのは33歳のとき。 今から35年前の話だ。 ＊ ところで、原子力規制委員会は環境省ではなく内閣府に属して行政上の中立性を確保すべきではないのか。 現在は環境省に属している。不適切だと思う。 環境省はエネルギー政策や経済政策を総合的に見る立場でないにもかかわらず、石炭焚火力発電所の新設にはムキになって反対するし、太陽光や風力発電にはちゃっかり所轄官庁の顔をする。 経済産業省との敵対姿勢むき出しなのである。 そういう情緒的な官庁のもとに原子力規制委員会を置くべきではない。 国民経済と産業政策、そして科学技術を総合的に俯瞰できる立場の、内閣府に属させるべきである。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
Mar 7, 2013 11:29:25 PM
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