楽天・日記　ｂｙ　はやし浩司

●どうなる内閣人事局(Bureaucratic Government)

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官僚たちの天下りにメスを入れ、それを
一元的に管理することによって、天下りを
是正しようとして考えられたのが、
内閣人事局。
しかし今、その内閣人事局が、まさに
骨抜きにされようとしている。

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今までは、各省庁ごとに、いわば縦割り的に、
かつ慣習的に（官僚の天下り）が、なされてきた。
たとえば文科省だけでも２０００近い、外郭団体がある。
官僚たちは退職すると、（あるいはそれ以前から）、
こうした天下り先を渡り歩くことで、莫大な
利益を得ていた。

が、それではいけないと、安倍内閣、福田内閣の両内閣は、
新しい人事院の創設をもくろんだ。
「内閣人事局」構想というのが、それである。

内閣人事局というのは、各省庁の幹部人事を、一元的に
管理し、それによって、従来の天下りにともなう
弊害をなくそうという趣旨で考えられた。
つまり一度、すべての天下り先を人事局に集め、
適材適所で人材を再配置しよう、と。

しかしこれが実施されると、各省庁は、独自の
天下り先（＝権益）を失うことになる。

そこで官僚たちによる逆襲が始まった（？）。
その目的とするところは、内閣人事局の骨抜き。
その中身は、大きく、つぎの２つに分けられる。

（１）事実上、内閣人事局を、官僚主導型の組織にする。
（２）内閣人事局の人員を最小限（１０人～２０人）にし、ただ単なる
事務組織にする。

内閣人事局を官僚主導型の組織にすれば、従来通りの天下りが可能になる。
また組織を小さくすればするほど、組織はただ単なる事務機関にする
ことができる。

そういう点では、ＡＳ総理は、まことに都合がよかった。
ちまたでは「おバカ総理」（週刊Ｂ春）と、揶揄（やゆ）されている。
官僚の言いなり……とまではいかないにしても、あのＡＳ総理に、
そこまで期待する方が無理。
新聞などの報道を見ていても、ＡＳ総理周辺からは、公務員制度改革
の「コ」の字も聞こえてこない。

そういうＡＳ総理を横目で見ながら、官僚たちが、「一刻も早く」と、
内閣人事院の創設を急ぎ始めている。
たとえば内閣人事院の創設を目的とする作業部会は、ほぼ１日おきという
ハイペースで行われている（０８年１１月）。
内閣人事院の創設に反対なら、急ぐ必要はないはず（？）。
この一見すると矛盾した動きこそが、官僚が得意とする、お家芸である。

急げば急ぐほど、いいかげんなものができる。
その（いいかげんさ）こそが、官僚にとっては、重要なのである。

幹部人事の一元化はどうする？
給与の弾力化はどうする？
昇格、降格人事はどうする？
人事の配分はどうする？
だれがどういう基準で決める？

そういう議論はいっさい、すっ飛ばして、内閣人事院の誕生！
作業部会にしても、計８回、延べ２０時間程度行われただけ。
が、それこそまさに官僚たちの思うつぼ。
週刊誌などの記事によると、内閣人事院の人員は、１０人程度。
多くても２０人程度とささやかれている。
たったそれだけの人員で、巨大な官僚組織の人事を管理できるわけがない。
つまり（できるわけがない）という組織にすることが、官僚たちの
目的ということになる。

日本は奈良時代の昔から、官僚主義国家。
少しぐらいつついた程度では、ビクともしない。
改めて官僚たちのもつ（力）に驚く。
（０８年１２月１８記）

（はやし浩司　家庭教育　育児　育児評論　教育評論　幼児教育　子育て　はやし浩司
内閣人事局　官僚制度　天下り）


Hiroshi Hayashi++++++++Dec　08++++++++++はやし浩司

●２００８年度一般会計予算(The Japanese National Budget)

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２００８年度の日本の一般会計予算は、
つぎのようであった。

歳入、つまり国の税収は、８３・１兆円。
うち借金（公債金）が、２５・３兆円。

歳出、つまり国の支出は、８３・１兆円。
うち借金返済のための支出（国債費）が、２０・２兆円。

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一家の家計にたとえると、こうなる。

月給が、５７・８万円。
しかしそれでは生活できないので、毎月、３０・５万円の借金。
計、８８・３万円の生活。
（結構、よい生活ができるぞ！）

が、借金もたまってきた。
その返済に、毎月、２４・３万円。
だから実際に使えるのは、６２・９万円。
（以上、収入、支出のパーセントを、万円に置き換えた。）

これだけみても、日本の経済は、かなりあぶない！
月給が、５７・８万円なら、その範囲で生活をすればよい。
ふつうなら、そう考える。
しかし日本の財務省には、そういう考えは、みじんもない。
結果、たまりにたまった借金（国債）が、約５５３兆円！
国民１人あたり、約４３３万円！
（参考：「時事用語」成美堂出版）

公務員の給料だけで、４０兆円近くもあるのだから、
当然、そのあたりから削減すべき。
結局こうした借金は、つぎの世代の人たちの負担となって
跳ね返ってくる。
が、それだけではすまない。

すでに「老人粗大ゴミ論」が、声高に叫ばれるようになっている。
ウソだと思うなら、若い人たちのＢＬＯＧをのぞいてみるとよい。
そこには、かなり辛辣（しんらつ）な言葉で、老人論が
語られている。

長生きすればするほど、私たちは、ゴミ扱いを受けるようになる。
が、それもそのはず。
やがて人口の３分の１が、満６５歳以上になる（２０５０年）※。
医療費、介護費の負担だけで、日本経済は破産してしまう。
そうなったとき、若い人たちに向かって、「私たちのめんどうを
みてほしい」とは、とても言えない。

中には、「私には貯金があるから……」と思っている人もいるかも
知れない。
が、このまま進めば、２０５０年ごろには、貨幣価値は
今の３分１～５分の１以下になっているはず。
若い人の数、そのものが少ない。
どうやったら、２人の人が、１人の老人を支えることができるというのか。
つまりお金の問題ではなく、現実に無理、ということ。
すでに今、とくに後期高齢者に対して、医療機関が医療を拒否する
という話が、あちこちから伝わってきている。

実は私の母（当時９１歳）もそうだった。
センターから救急車で病院へ運ばれたとき、担当の医師はこう言った。
「検査はしますが、延命処置はもうしません」と。
私たち夫婦が戸惑っていると、「天命ですから」とも。

それでもまだよいほうかもしれない。
私の義兄は、前立腺がんの手術を受けたとき、やはり担当の医師は
こう言ったという。
「７５歳以上は、手術をしません」と。

どうやらそのあたり、つまり７４～７５歳前後に、医療機関では、
ひとつの線引きがなされつつあるようである。
これから先、その線引きが、下がることはあっても、上がることはない。
「６５歳以上は、どんどん、死んでもらいます」と。

すべての責任を公務員にかぶせることはできない。
また一人一人の公務員に責任があるわけではない。
しかし本気で、行政改革を進めないと、この日本は、たいへんなことになる。
この不況すら、どこ吹く風。
民間企業では、首切り、リストラ、人員削減が、嵐のように巻き起こっている。
が、そういう話は、公務員の世界からは、まったく聞こえてこない。
聞こえたとしても、せいぜい、採用人員の削減程度。

繰り返すが公務員の人経費だけで、４０兆円と言われている。
国家税収のほとんどが、公務員の人件費で消えている。
まず、この異常さを、正すべき。
外国なら、とっくの昔に、暴動が起きているだろう。
しかしその一方で、公務員の数が多いから、それもできない。
あなたの身内や、近い知人の中にも、１人や２人は、かならずいる。
ひょっとしたら、あなた自身も、そうかもしれない。

２００８年度の一般会計予算を見ていたら、ムラムラと、
そんな怒りが、心の中にわいてきた。
『怒ったときは愚痴を言うな』。
……ということで、この話は、ここまで。

（注※）
高齢化率（満６５歳以上の老人）
２００８年……２２・０％
２０５０年……３５・７％