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カテゴリ:法人設立・会社法
行政書士という仕事柄、色々な会社の定款を拝見致します。自ら作成することもあります。 定款は、大袈裟に言うと、会社の命運を左右すると言っても過言ではないと思います。単に、会社法や商業登記法の知識があるだけでは足りません。 例えば、A社が建設会社だったとします。建設業許可について、知事・大臣、一般・特定だけでなく、入札参加に関する知識が必要です。産廃許可に関する知識も必要になります。 そして、会社法・商登法の知識と建設業許可・産廃許可の規定をマッチングさせなければなりません。 許認可の申請には決算書も添付する場合が多いので、決算書も読めなければなりません。許認可には欠格事由がありますので、刑法や刑事訴訟法の基礎知識ぐらいは必要です。 無論、民法(相続編)に関する知識も必要です。法定相続人や法定相続分に関する知識は、最低限、必要になります。 会社の所有者である株主は、生身の人間ですから、いずれは必ず亡くなります(このような概念を、「不確定期限」と言います。) 会社にとって好ましくない株主が相続にとって、参入してくるリスクもあります。そういう株主を排除するために、「相続人等に対する株式の売渡し請求」ができる旨の規定が必要になります。 遺留分放棄と公正証書遺言により、「特定の」相続人の相続権を排除することは可能ですが、相当な費用と時間を要します。http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki/diary/201301260001/ 定款一つとっても、行政書士の専門分野、司法書士の専門分野、場合によっては弁護士の専門分野が関係してきます。 定款の作成は一例にすぎませんが。法律家の仕事は大変、奥が深いです。業績の上がっている会社は、定款の完成度も高い場合は多く、定款の完成度の低い会社は、業績も横這いか下降気味の場合が多いです。 自社の定款を見直したいという方は、下記までご連絡をお待ちしております。
≪当事務所の取扱業務≫ <各種許認可> <法人設立・議事録作成> お見積や初回のご相談は無料とさせて頂いてます。メール・電話でのご相談を随時受付けてます。 お気軽にご相談下さいませ。 〒252-0815 携帯090-9375-9558 営業時間 9-20時。 土日祝対応致します。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2013.01.27 15:15:11
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