建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

　　公共工事に参加するために経審（経営事項審査）について、色々なお問合せを頂いてます。

１　Ａ社が決算月を変更した場合

　　経審の綜合評点であるＰ点で、不利益になることはありません。

　　例えば、決算月を３月から９月に変更した場合。ましても、経審の評点（Ｐ点）には影響はありません。

　　２５年４月～２５年９月に半年前の２４年１０月～２５年３月の数値を加算して１２ヶ月分の工事高を換算して出します。

　　同様に、２３年１０月～２４年３月と２４年４月～２４年９月の１２ヶ月。２２年１０月～２３年３月プラス２３年４月～２３年９月の１２ヶ月分を換算して工事高を算出します。

　　事務手続きは、多少複雑になりますが、決算月を変更しましても、経審には何ら不利益はありません。

 ２　　追加経審

　　例えば、Ｂ社が８業種許可を持っていて、経審を受けたあと、許可業種を追加した場合、同一年度内で、再度、業種追加した工事業の経審を受けることは可能です（追加経審）。

　　経審の審査手数料は、１業種目は１１０００円で２業種目から２５００円加算されます。追加経審の場合は、審査手数料は２５００円です。

３　　２回目経審

　　８業種持っていたＢ社が、７業種だけ経審を１回目受け、その後、事情が変わって、残りの１業種の工事業についても許可を受けたい場合は、行政側に事情説明をした上で、ＯＫが出れば、残りの業種の経審を受けることは出来ます。

　　経審の審査手数料は、１業種だけでも１１０００円になります。

   追加経審や２回目経審の場合、再度、結果通知を１ヶ月後に貰います。そうしたら、「業種追加」の入札参加資格の手続も再度必要です。

　　（業種追加された）格付け通知書が再度来ましたら、追加した業務につきましても、公共工事の入札参加が可能になります。

　　ご参考になりましたら、幸いです。

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