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   遺言者Ｘ氏によって、先に作られた遺言で、「甲地はＡに相続させる」とあり、後に作られた遺言で、「乙地はＢに相続させる」となっていても、双方の内容が抵触する訳ではないので、双方とも有効です。 

   しかし、先の遺言で「甲地はＡに相続させる」とあり、後の遺言で「甲地はＢに相続させる」となっていた場合、民法１０２３条により、後の遺言が有効になります。Ｘの最終意思は後の遺言だからです。

　　しかし、Ｂがボヤボヤしてたら、先の遺言に基づいて、Ａが甲地の相続登記をしてしまうこともあり得ます。

　　この場合、ＡＢが「共同で」Ａが相続した甲地の申請を取り消さない限り、甲地はＡのもののままになります。

　　ＢはＡが取消しに協力してくれない限り、裁判所に調停や審判の申し立てをしない限りＡ名義になった相続登記を取り消して、Ｂ名義にすることは出来ません。

　　この場合、Ｂが相続するという内容の後の遺言の遺言執行者に行政書士や弁護士・司法書士等の法律家が就任していた場合、任務怠慢ということでＢから責任を問われることになる可能性は大です。

　　法律家の仕事は「完璧」が当り前の世界です。尤も、法律家に限らず、およそ「プロ」には、ミスは許されないのでしょうね。

＜参考＞

民法第１０２３条

第一項

前の遺言と後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなす。

第二項

前項の規定は、遺言と遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合にこれを準用する。

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