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2014.03.15
カテゴリ：許認可等
幣所のように、建設業許可を専門にしている事務所には、一般建設業許可から特定建設業許可への変更や特定建設業許可の維持について、色々なご相談を頂いております。
発注者から直接工事を請け負い、３０００万円以上（建築一式の場合は４５００万円以上）の下請契約をして工事を施工する会社は、【特定建設業】の許可を受けなければなりません。
＜特定建設業の許可を受けるための要件＞は以下の通りです。 １。経営業務管理責任者がいること 特定建設業の【経営業務管理責任者】の要件は、一般建設業許可と同様です。つまり、（イ）許可を受けようとする建設業について５年以上の受注経験、または（ロ）許可を受けようとする建設業以外で７年以上の受注経験があること
２。専任技術者がいること 土木（舗装）・建築・電気・管・造園等については、１級の（施工管理技士等）の免状を有する者がいること。 ３。財産的要件 特定建設業の【財産的要件】は、Ａ資本金２，０００万円以上、Ｂ自己資本（純資産）４，０００万円以上、Ｃ流動比率（流動資産÷流動負債）７５％以上、Ｄ欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。 ４。欠格事由（自己破産者、成年被後見人ほか）に該当しないこと等が要件です。
建設業者５００万社のうち、許可業者は一般・特定と併せて４７万社しかありません。さらに、特定建設業許可を持っている会社は、たった４万社しかありません。特定建設業者であることは、建設業界において相当のステイタスであることは異論のないところですが。
五年後の更新の際に１・２・３・４の要件の維持が求められます。
特に注意する点は３の財産的要件です。まずはＢの自己資本（純資産）４，０００万円以上に注意しなければなりません。具体的対策は会社によって多少異なりますので、個別に対応させて頂いてます。ご相談は下記までお気軽にご連絡下さい＾＾。
電話０４６６－８８－７１９４ FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝対応してます。） nqk55757@nifty.com http://homepage2.nifty.com/0466887194  【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】 ＜営業許可＞ ＜相続・離婚＞
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Last updated
2014.03.15 21:23:55
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