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2016.07.10
カテゴリ：許認可等
http://www.ishikari.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ksd/grp/tokuteikijun.pdf 特定建設業許可の「財産的要件」は上記の通りですが。少なくとも５年ごとの更新時にも、この財産的要件をクリアーしなければなりません。欠損比率２０％以下、流動比率７５％以上、自己資本４０００万円以上、資本金２０００万円以上。 「専任技術者」の要件も一般と比べると、各段と厳しくなりますね。まして、大臣許可になりますと。 具体的な数値でいいますと、５００万事業者のうち、許可業者は４７万社。特定建設業は４万社。大臣許可は１万社。 ところで、ネット上で、一私人に対して、人物を特定出来るような内容を書いたあとに、評価を下げる事実無根のことを書いたり、読み手が誤解するように誘因して、業務を妨害するような内容を書いた場合、民事上・刑事上の両面から法的措置の対象になることはあり得えます。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q127482567
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Last updated
2016.07.11 09:04:53
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