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村田 忠禧（むらた ただよし、1946年7月6日 - ）は、日本の歴史学者、横浜国立大学名誉教授。専門は中国現代史、現代中国論、日中関係論。神奈川県出身。神奈川県日中友好協会副会長。


来歴
1946年、神奈川県に生まれる。
1986年、東京大学文学部中国文学科卒、
同大学院博士課程中国哲学専攻単位取得満期退学。
東京大学教養学部助手、
横浜国立大学教育学部助教授、
同教授、
教育人間科学部教授を経て、
2012年3月定年退職し、横浜国立大学名誉教授。


人物
中国共産党史、
毛沢東専門家。
中国共産党中央文献室が書いた『毛沢東伝』の翻訳者。
中国政府寄りの発言で知られる。

『毛沢東伝』は中国の公式プロパガンダの一環としての毛沢東像で書かれており、
都合の悪い事件や事象は一切書かれていないが、
解説などでその矛盾を指摘することなく、
ひたすら毛沢東を礼賛したことが
『ワイルド・スワン』を書いたユン・チアンらから非難を浴びている。



主張
天安門広場での虐殺否定
1993年10月23日に神戸商科大学で開催された
「日本現代中国学会」の全国学術大会で、
1989年の六四天安門事件において
天安門広場での虐殺は無かったとする報告を自由論題でおこない、
国際人権団体から抗議を受けた。


その後、中国共産党中央委員会の主張にそった
「89年天安門事件における『虐殺』説の再検討」を
『東京大学教養学部外国語科 外国語科研究紀要』に発表した[1]。

その中で村田は、
「実際には89年6月の天安門広場では
『残虐な殺戮』とか『虐殺』と称すべき事態は発生しなかった」として、
マスコミ報道を含めた思い入れ先行の「研究」の危険性を指摘した。

ただし、村田も、
解放軍が北京市内に侵攻する過程で
発砲による死亡事件が起きたことは否定していない。

また、
インドのマハトマ・ガンディーにより始められた
非暴力抵抗運動の方法の一つである
ハンガー・ストライキを
「89年の中国の学生運動を一面的に美化することは問題である。
そもそも自分たちの要求を実現させるために『ハンスト』という、
生命を武器にして
相手に譲歩を迫る方法は、
とても民主的手続きを踏んだものではない。
生命を武器に相手に自分たちの条件を飲ませる方法であって、一種の脅迫である」
とした。

当時の民主化運動を
「文革期にも行われた極左行動に他ならない。それを『平和的』『理性的』な行動であった、と持ち上げるのは、あまりに『お人好し』な評価といえる」
暴動事件だとしている[1]。


尖閣諸島領有権中国保持
尖閣諸島は日清戦争以前は中国に属しており、日本や琉球の付属島嶼ではなかったと主張している[2]。

新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド否定
2021年5月に中国の新疆ウイグル自治区で多数のウイグル人が新疆ウイグル再教育収容所に収容されてジェノサイドが発生しているという欧米諸国からの批判について（「ウイグル人大量虐殺」も参照）、村田は「新疆ウイグル自治区の『ジェノサイド』は無知と偏見の産物」というタイトルの文章を執筆して、複数の日本メディアに投稿したが「誰にも相手にされず」掲載されることはなかった[3]。

村田は、その文章の中で「ウイグル族は安定的に増加している」「このような歴然とした事実を無視して、『ジェノサイド』が進行している、といくら声高に叫んだところで、（中略）アメリカ政府の『人権外交』の本質が無知と偏見で作られた『デマ情報』に基づいていることを全世界人民に知らせる結果となるであろう」「（2017年に新疆を訪れた外国人観光客のうちカザフスタン、モンゴル、パキスタン、日本、韓国が上位を占めたが）日本、韓国以外はいずれも新疆と国境を接しているか、旧ソ連に属していた国で、自国内に新疆の少数民族と同じ民族を抱えている国々である。もし新疆で自己の民族同胞が抑圧され、犠牲になっているのなら新疆を訪問する気になるだろうか」と主張した[3]。

また、村田は中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』系列の『人民網』の取材に応じて、「いわゆる『ジェノサイド』は全く存在しない。

私は新疆を訪れて自分の目で新疆の繁栄と発展を確かめたので、
西側が中国を中傷する言葉を信じない」「一般の日本人は新疆についてほとんど知らないが、新疆に行った人であれば、西側の新疆への中傷は反論するまでもなく嘘だと分かるだろう。しかも、日本メディアや書店には中国を悪く言う内容や本があふれており、日本人の中国に対する誤解を生じさせている部分が大きい」「近年、中国の政務公開の取り組みが大きく進展し、ネット上でより詳細なデータを入手できるようになった。隣国として、日本はかつて『中国研究』に長けていたが、現在の日本はすでに本当の中国を理解していない、もしくは理解しようとしない状況になっている。

だからこそ、西側の嘘にだまされ、米国に『誘導されるままに脇道にそれた』」「以前と比べ、日本国内の対中世論の雰囲気が急速に悪化しており、外交政策上さらに米国寄りになっている。しかし日本は経済面で中国と密接な関係があるため、独立した独自の外交的立場を取るべきだ」と述べている[3][4]。


著作
『華国鋒政権成立前夜―四人組の登場から退場まで』 三一書房、1977年
『チャイナ・クライシス「動乱」日誌』（蒼蒼スペシャル・ブックレット） 蒼蒼社、1990年
『尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか―試される二十一世紀に生きるわれわれの英知』 隣人新書 日本僑報社、2004年
『日中領土問題の起源―公文書が語る不都合な真実』 花伝社、2013年
『史料徹底検証 尖閣領有』 花伝社、2015年


共著
紀学仁、村田忠禧、藤原彰、粟屋憲太郎『日本軍の化学戦―中国戦場における毒ガス作戦』 大月書店、1996年、
共著『中国の「対日新思考」は実現できるか―「対中新思考」のすすめ』 日本僑報社、2004年
翻訳共著『毛沢東伝(1893‐1949)〈上〉』 みすず書房、2000年
翻訳共著『毛沢東伝(1893‐1949)〈下〉』 みすず書房、1999年

株式会社三一書房（さんいちしょぼう、San-ichi Publishing Co., Ltd.）は、日本の出版社。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%B8%80%E6%9B%B8%E6%88%BF
（略）
1976年 - 『愛のコリーダ』（大島渚）がわいせつ文書に当たるとされ、訴訟となる（1979年地裁無罪判決／1982年高裁控訴棄却）。
1986年 - 東京本社を文京区本郷2-11-3に移転[1]。
1998年 - 『警察が狙撃された日』（谷川葉）を出版。公安警察が著者を特定するために取引銀行に捜査関係事項照会していたことが発覚する[1]。これは、社民党所属の衆議院議員・保坂展人が国会質問で取り上げることとなった[2]。
1998年11月 - 本社をロックアウトし、全組合員懲戒解雇など不当労働行為を乱発。労働争議となる。外部からの介入（事件屋の介入）であったため、既存株主と取締役との係争にもなる。出版労連他、地域産別からなる「支援共闘会議」（議長：渡邊起造・元出版労連組織争対部顧問）や、「三一書房の良心の灯を支える表現者の会」（呼びかけ人：紀田順一郎、松浦康平、谷川健一、鶴見俊輔、中島誠、馬場あき子、別役実、江口幹、岡留安則、唐十郎）、「三一労組を支える会」などが結成。組合が労働委員会に救済を申し立てた事件で東京都地方労働委員会救済命令[3]、中央労働委員会救済命令[4]（解雇無効、賃金支払命令、職場復帰、謝罪ほか）が出された。その後、倉庫の競売という事態を迎え、労働債権の仮差押を入れていた組合との交渉に会社側が応じる。
2005年7月 - 東京高等裁判所の和解勧告を労使双方が受けいれ。会社は「懲戒解雇ほか、一切の処分を撤回」「ロックアウトの解除」「労働協約破棄の撤回」「組合、組合員、家族への謝罪表明」「希望する組合員の職場復帰」の5項目を認める。
2009年 - 解雇、賃金不払い、団交拒否、パワハラ、その他労働協約違反が発生し、2次争議になる[5]。東京都地方労働委員会から不当労働行為救済命令が交付される[6]。
2011年6月 - 三一書房臨時株主総会において、出版部門の免責的事業譲渡が決議される[1]。
2011年8月 - 東京地方裁判所において、労働債権と引き換えにして、労働組合へ三一書房を免責的事業譲渡する和解が成立。神田神保町へ事務所を置く[1]。