文春新書『英語学習の極意』著者サイト

いまの韓国政府が
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉においても
「朝鮮国シフト」でズレまくっていることを
７月11日の『ウォールストリート・ジャーナル』紙の社説が冷笑している。

７月10日からソウルで米韓ＦＴＡ交渉が始まったのだが、
韓国側の要求は、

（１）韓国内の米作を保護すること。
（２）北朝鮮側にある、南北共同開発の
開城（かいじょう、ケソン）工業団地の産品も
韓国製の産品として扱い、ＦＴＡの恩恵にあずかること。

米作農家保護は交渉ごととしても、
北朝鮮産品を韓国産品として扱うのは原則論として不能、
というのが米国の立場。

今そんなことを認めたら、
朝鮮国に対する米国からの贈り物になってしまうから、
ぜったいありえないのだ。

ところがなんと韓国政府は、
この開城工業団地の件こそ「ＦＴＡ交渉の最優先事項だ」
と言ってのけたそうである。

その言い草がふるっていて、
「北韓に対して自由市場の長所について教えるためには、
開城工業団地の産品にＦＴＡを享受させるのがいちばんの方法だ」

この開城工業団地というのは、
鳴り物入りで推進されたのだが赤字続きで、
雇用はわずか 6,700人。
月々の生産高がわずか３６０万ドル（４億円）。

こんなちっぽけな工業団地のための利便が確保できねば、
米韓ＦＴＡ交渉が決裂してもよいという意気込みで
韓国側は交渉に臨んでいるというのだから、

韓国政府はホントにほんとに
朝鮮国に、たたりつかれちゃってますね。

野党のハンナラ党は、盧武鉉（ろ・ぶげん）政権を批判して
「開城工業団地の件はＦＴＡ交渉から外すべきだ」
と主張しているとのこと。

まあ、盧武鉉（ろ・ぶげん）さんには
次の大統領選までしっかりこの麻痺狂態を維持していただき、
韓国財界から総スカンを食らって
大統領選で大負けしていただきたいものです。