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Oct 5, 2011
テーマ：政治について(19784)
カテゴリ：世界を見る切り口
わたしの勤務先で、東南アジアの某プロジェクトへ事業投資を行う拠点をオランダに設けている （べつに社外秘ではない）。
事業投資の収益性を合法的に高める工夫をして、行き着いた。 プロジェクトから引いてくる配当金に税金がかからない。オランダの税制は、国際的な事業投資の拠点を置くのに適している。 会社設営のためにオランダの辯護士を雇って契約書をつくり、オランダの会計士を雇って決算書を作り、年に1回は取締役会を開くために関係者がわざわざオランダまで大挙出張するが、じゅうぶんモトは取れる。 オランダとしては、企業にかける税金を下げて国外企業にどんどん集まってもらえば、法務・会計サービスの仕事が生まれる。 企業が集まって、国外からビジネスマンが来てくれれば、国にキャッシュが落ちる。 小国として、割り切った生き方だ。 もっとも、全ての国が同じことをやりだしたら、単に税収が減るだけ。とんだことになるわけだが。 平成23年10月5日 日経産業新聞11面 ≪欧州攻略の拠点オランダ（上） 日本企業進出、裾野広がる 税制メリット魅力的 （前略） オランダに拠点を置く日本企業の数は400社程度。1980～90年代に進出が進んだ。 工場や研究所、物流拠点、財務拠点など様々な目的で進出している。 魅力の1つが税制だ。法人実効税率は25%と、欧州ではアイルランドを除き最も低いグループに属する。 さらにオランダ税制の特徴とされるのが資本参加免税。子会社からの配当に課税せず、株式売却益も非課税だ。 税制メリットのため、オランダに欧州本社や持ち株会社を置き、欧州の他国の子会社からの利益を集約している企業も多い。 HOYA やパナソニックのようにグループ全体の財務拠点を置く企業もある。 欧州企業も本社をオランダに置くケースがある。スウェーデンの家具製造・販売大手のイケアも実はオランダに登記上の本社がある。 2012年1月には日蘭新租税条約が施行され、税制メリットはさらに高まる見通し。 現在、オランダ子会社から日本の親会社への配当には 5%の源泉税がかかるが、0%に軽減される。 （後略）≫ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
Oct 5, 2011 09:33:24 PM
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