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2007.07.28
カテゴリ：民亊法務
昨年、新会社法の施行に伴い有限会社から株式会社への商号変更のお手伝いをさせて頂いた会社が何社かあります。
その内の１社に今日行って参りました。（当事務所は土日祝日はご依頼があった場合のみ対応してます。尤も、明日は期限切れが迫っている建設会社の決算変更の書類の作成をせざるをえませんが^^;。） その会社は有限から株式に変更した際に、代表取締役も創業者から２代目に変更し、創業者のお父様は平取になりました。 社業を拡大していく上で契約書の作成や就業者の服務規律などのコンサルの必要を２代目の社長が感じ、法務顧問になってほしいと依頼されました。それが、昨年のちょうど今日でした。 顧問契約自体は、１年単位で自動更新されていくのですが。相談なさりたいことがあるというので来訪致しました。相談は４０分ほどで終了。８月からの顧問料を１年分まとめて頂きました（年間一括支払の場合は１５％ほど割引いてます。） 内容は契約書や民事・商事・労務などに関するメール・電話相談。書面を作成する時は別途料金は頂くといった顧問契約内容です。ご興味のおありの事業者様はメール頂ければ、顧問契約書と内容をご送付致します。 では、また＾＾。山崎行政法務事務所 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2007.07.28 21:19:21
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